八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-付録
（安全管理措置） 第９条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。
（安全管理措置） 第９条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。
高齢者支援に対し、高齢者等バス特別乗車証無料化を歓迎し、継続を求めるとともに、認知症、介護予防の観点からも、加齢性難聴者も含めた補聴器購入助成に向け、当市の現状について、しっかりとしたデータ収集、調査を行うよう求めます。
この間、施設管理者として土地、建物の維持管理を行うとともに、利用者からの要望を受け、多目的グラウンド及び管理棟の貸出しや、鮫角灯台の開放に併せ、来場者への駐車場の提供を行うなど、できる範囲で施設の利用促進を図っております。
この時間外勤務が最も多い職員は保健所勤務で、年度末の業務とコロナ感染者が増加したことに伴い一時的に時間外が増えたとしていますが、そもそも実態に合った人員確保ができていない証左であり、適正な労務管理がおろそかになっていることがうかがえます。したがって、公共サービスを担うべく職員の適正な人員配置及び財源確保が求められますが、定員管理の見直しについての所見を伺います。
当市では、本要請を踏まえ、昨年末、防疫作業の従事者として延べ32名の職員を現地へ派遣したほか、防疫作業従事者に対する健康観察を行うため、医師や保健師など延べ24名をリモート及び現地派遣により従事させたところであります。
契約の解除でございますが、積算誤りの内容等を受注者へ説明し、了解を得た上で、受注者との契約を令和５年２月１日に解除しております。 契約解除に伴う損害額の予定でございますが、受注者側の損害額は15万4778円との報告を受けており、その内訳項目ですが、契約書印紙代、工事実績データ登録料、工事名表示板作成費、履行保証保険料、準備書類作成費でございます。
まず、１の改正理由でございますが、国において放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が一部改正されたことに伴い、市においても利用者の安全確保を図るために必要な措置を講ずるとともに、非常時における対応の強化を行い、また、衛生管理等について所要の改正を行うものであります。
道路管理者である県と連携を図りながら目指していくものでございます。
令和 ５年 １月臨時会（第１回） 令和５年１月１２日（木曜日） 議事日程第１号 令和５年１月１２日（木）午前１０時開議 第１ 仮議席の指定 第２ 議長志願者の所信表明 第３ 議長の選挙 第４ 議席の指定 第５ 会議録署名議員の指名 第６ 会期の決定 第７ 副議長志願者の所信表明 第８ 副議長の選挙 第
審査の過程において委員から、中心市街地の居住者等を対象としたアンケートの実施について質疑があり、理事者から、11月初めに対象者へ発送し、現在、回答を取りまとめているところであるとの答弁があったのであります。 第８款土木費では、都市計画総務費において、普通旅費を減額するものであります。
(1)の日時ですが、事業者を集められませんでした10月23日を除きます、10月15日土曜日から10月24日月曜日までの９日間、時間は11時から14時の３時間で実施いたしております。 (2)の出店回数でございますが、８事業者で延べ39回、１日平均の出店事業者数は約４事業者となります。
次に、２の改定までの経過についてですが、計画改定に当たっては、住民や事業者への説明会のほか、大学教授で構成する有識者意見聴取会での意見聴取、パブリックコメントを経て改定いたしました。 (1)の改定の経過ですが、御覧の表のとおり、５月から６月までの間に16地区において住民説明会を、６団体に対して事業者説明会を行いました。
11節の通信運搬費については、新型コロナウイルス感染症の影響により保護者等外部への電話連絡の増加による不足分を増額するものでございます。 ３項中学校費の１目学校管理費は1586万1000円の増額ですが、２節給料から４節共済費までは人件費の調整でございます。
対象事業者でございますが、八戸市内に事業所または事務所があり、自動車運送事業の許可を受けて営業している事業者で、路線バス事業者及びタクシー事業者を対象とするものでございます。なお、福祉タクシーに限定して事業を行う事業者も対象といたします。支援金の額でございますが、路線バス事業者につきましては１台当たり10万、タクシー事業者につきましては１台当たり５万円を支援するものでございます。
高齢者のごみ出しに対する課題認識や取組状況を自治体規模別に見ると、政令指定都市などの規模が大きい自治体ほど、課題として認識している割合が高く、支援制度の導入も進んでいます。
当市より都市再生推進法人の指定を受けている株式会社まちづくり八戸は先月、新体制がスタートしております。 今後、中心市街地活性化を推進していく上で、その位置づけと期待する役割について、出資者でもある当市の御見解をお伺いいたします。 さらに３点目として、ウオーカブルなまちづくりの取組について質問いたします。
同条例では、中小企業、小規模企業の振興に係る６つの基本理念のほか、市の責務、小規模企業者を含む中小企業者の努力、中小企業関係団体や大企業者、大学等の役割、市民の理解及び協力など、関係者が取り組むべき事項を定めております。
改めて申し上げるまでもなく、当市発展の歴史の中で、平成14年の東北新幹線八戸駅の開業は、昭和39年の新産業都市の指定と並び、当市が大きく飛躍する契機となった出来事であり、当市には多くの恩恵がもたらされました。
の指 定について 第13 議案第58号 公の施設（十和田市東コミュニティセンター）の指定管理者の指 定について 第14 議案第59号 公の施設（十和田市西コミュニティセンター）の指定管理者の指 定について 第15 議案第60号 公の施設（大深内小学校仲よし会）の指定管理者の指定について 第16 議案第61号 公の施設（十和田市市民の
市では、平成31年に十和田市空家等対策計画を策定し、空き家等の発生予防、適切な管理、利活用、この３つの取組方針に基づき、空き家対策を推進しているところでございます。 空き家等は、第一義的には所有者等が自らの責任において管理することが前提であり、市では所有者等に対し、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、文書等により適切な管理をお願いしているところであります。