113件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

十和田市議会 2022-11-25 11月25日-03号

取得したい情報から、市民が自分で必要な情報を選択して受け取ることができるため、受信拒否のブロックを少なくする工夫もできますし、申請や相談、コロナ対策ライン公式アカウントで済ませられる自治体もあります。全国各地地方公共団体が導入をして、活用も広がってきている状況であり、それは市民ニーズに沿った活用をすることで、費用対効果があるということかと考えます。

十和田市議会 2022-09-09 09月09日-一般質問-04号

一方、重症化リスクの低い方への対応としては、ウェブを利用できる場合は青森県臨時Webキット検査センターへ申し込むと自宅に検査キットが届く方法と、指定薬局無料配布キットを受け取ることで検査を受ける方法とがあります。  次に、症状はないが、不安で検査したい方は、PCR検査センター和田市役所店のほか、指定市内5か所の薬局において、9月30日までは無料検査ができます。

十和田市議会 2022-03-09 03月09日-一般質問-02号

住民行政手続をする際に、申請書の記入が不要で、身分証明書の提示と署名だけで済みます。深谷市の書かない窓口では、職員お客様住所、氏名、生年月日などの情報申請内容を聞き取りし、窓口業務支援システムへ入力を行います。お客様は、印字された申請書を確認し、署名欄に記入し、終了です。書かないことで申請書作成の手間が軽減、手続漏れも防止され、お待たせしない窓口です。

十和田市議会 2021-12-10 12月10日-一般質問-03号

最後に、健康被害救済制度による給付申請件数のご質問にお答えをいたします。  11月末までに、市への健康被害救済制度による給付申請はございませんでした。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆2番(山田洋子) ありがとうございます。それでは、順に再質問させていただきます。  市営住宅身元保証人がいなかった場合、どのような対応を取られているのか教えてください。

十和田市議会 2021-09-10 09月10日-一般質問-04号

今回土石流が発生した現場は、静岡県が土砂災害防止法に基づき土砂災害警戒区域指定されていました。土砂災害警戒区域は、自治体住民ハザードマップを配布するなどして危険を周知し、避難体制を整備することが求められています。より危険度が高い場合は、特別警戒区域指定し、住宅移転を勧告することもできます。  

十和田市議会 2021-06-22 06月22日-一般質問-03号

ただ、スキー場指定管理者からは、記録の残っている範囲において、このことに起因する接触事故等の報告は受けておりません。  また、コースを拡張するご提案につきましては、スキー場の一部が県によります土砂災害警戒区域指定されていることから、ゲレンデの拡幅が土砂災害安全対策上問題がないかについても調査の上、慎重に判断する必要があるものと考えております。  以上です。

十和田市議会 2020-12-11 12月11日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

指定について 第14  議案第88号 公の施設洞内小学校仲よし会)の指定管理者指定について 第15  議案第89号 公の施設深持小学校仲よし会)の指定管理者指定について 第16  議案第90号 公の施設(四和小学校仲よし会)の指定管理者指定について 第17  議案第91号 公の施設十和田職業能力開発指定管理者指定について 第18  議案第92号 公の施設十和田高森山パークゴルフ

十和田市議会 2020-09-09 09月09日-一般質問-03号

申請に対し給付した実施状況について、7月31日現在、オンライン受付446件、郵送、窓口受付2万7,023件、合計2万7,469件、うち支給決定件数は2万7,445件、世帯数に対する申請数が99%、申請に対する支給決定率は99.9%と非常に高い支給決定率だと思います。  質問は、8月末現在までの申請給付した実施状況について質問します。  2点目は、オンラインでの申請数についてです。

十和田市議会 2020-03-09 03月09日-一般質問-02号

他にも、経費縮減の優先によるサービスの質の低下が生じたり、指定期間ごと指定管理者が変わることによって、提供するサービス継続性連続性を保ちにくくなったりすることがあります。あわせて、指定期間終了を迎え、新たな指定管理者を公募しても、現行の指定管理者しか手が上がらず、運営に関する新たな提案が出にくいという問題もあります。   

十和田市議会 2019-12-09 12月09日-一般質問-02号

今後指定管理者制度を決定するに当たり、市民サービスが低下しないよう指定管理者を指導しなければならず、また管理者の経営安定が必要であると思うし、その責務を果たすことが肝要であると思います。  そこで質問いたします。1つ、指定管理者契約基準について。  2つ、ふるさと活性化公社経営状況についてお伺いします。  次に、インバウンド対策について伺います。