青森市議会 2020-12-23 令和2年第4回定例会[ 資料 ] 2020-12-23
次に、議案第168号「公の施設の指定管理者の指定について(青森市青森駅前自転車等駐車場)」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。 本案の説明に先立ち、本定例会に議案を提出している公の施設の指定管理者の指定について説明する。 公の施設の指定管理者の指定については、青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、議会の議決を経て指定することになっている。
次に、議案第168号「公の施設の指定管理者の指定について(青森市青森駅前自転車等駐車場)」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。 本案の説明に先立ち、本定例会に議案を提出している公の施設の指定管理者の指定について説明する。 公の施設の指定管理者の指定については、青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、議会の議決を経て指定することになっている。
弘前市で発生したクラスターの際、市内の指定医療機関やホテルで対応はありましたか。 39 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。
修学旅行につきましては、実施校54校のうち、旅行先を変更し、青森県内で実施した学校は、小学校8校、中学校11校、計19校となっており、そのほかは、北海道、岩手、宮城での実施となっております。
当該計画において、医療提供体制は、感染症指定医療機関のほかに、全てのフェーズにおいて感染症患者を優先的に受け入れる重点医療機関、全てのフェーズにおいて感染症疑い患者を優先的に受け入れる協力医療機関、感染症指定医療機関・重点医療機関だけでは対応できない軽症患者・無症状患者等を受け入れるその他の受入れ医療機関、軽症患者・無症状患者を受け入れる宿泊療養施設を県が指定し、二次医療圏ごとに整備をしております。
県では、11月25日時点の162か所から、12月1日時点では、さらに8か所増えた170か所を診療・検査医療機関として指定しており、本市では、11月27日報告時点の38か所から1か所増え、39か所の医療機関が診療・検査医療機関として県から指定を受け、12月1日から新たな診療体制へ移行しております。
今後の審査については、事業内容に精通した市農林水産部職員が審査員となり、新規性や先進性などの審査項目ごとに申請内容を採点し、得点の高い順に選考したいと考えている」との答弁があった。
助成金額は、その治療内容に応じ、1回7万5000円または15万円、ただし、助成の申請が初回である場合は30万円までを上限としており、助成金の交付を受けようとする方は、治療終了後、指定医療機関で治療を受けた旨の証明や治療にかかった経費を証する領収書等を添えて市に申請することとなっております。
給付金の申請期間については、国の特別定額給付金給付事業実施要領により、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内とされており、本市においては、申請受付開始日が令和2年5月27日であることから、申請期限を8月27日としたところであります。
本市におきましても、感染症の状況下において、災害が発生し、避難所を開設する場合には、感染症の状況を踏まえ感染症対策に万全を期すことが重要でありますことから、国からの通知に基づき感染症対策を行うこととし、その通知の中で、「可能な限り多くの避難所の開設」の項目では、「発災した災害や被災者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時
なお、申請書の提出後に納付が確認できれば、速やかに補助金の交付手続に入れるように対応してきたところであり、未納の額が補助金の交付額より小さい場合などは、申請者へ連絡し、納付いただければ対象となることをお伝えするなど、丁寧な対応を行ってきたところであります。
特別支援学級を含む普通教室へのエアコンの設置教室数は、小学校が43校で教室数が572室、中学校が19校で教室数が242室、合計で62校、814室を予定しております。 設置スケジュールについては、現在、設置工事の設計作業を進めているところであり、今後は、本年12月に設置工事に着手し、来年5月までに設置を完了することとしております。
特別定額給付金については、本市では5月11日からオンライン申請とホームページから申請書をダウンロードしての申請の受付が始まりました。また、市から各世帯への申請書の発送は5月21日から順次発送され、6月8日までには大部分の世帯へ給付がなされているようです。
本市の給付金の申請方法については、3つ御用意しました。1つに、本市の独自方式として、一刻も早く給付金が必要な方が市ホームページから申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、申請していただく自己申告申請方式。2つに、政府が運営するオンラインサービス、マイナポータルからの電子申請となるオンライン申請方式。
これらを踏まえ、本市においても、成年被後見人から印鑑の登録の申請、登録の廃止の申請または登録事項の修正の届け出を受けた場合、申請または届け出を受け付けすることができるよう、登録の資格について改正を行うものである。 改正の内容についてであるが、条例第2条第2項において、印鑑の登録を受けることができない者として規定している「成年被後見人」を「意思能力を有しない者」に改めるものである。
現在、青森市内には、土砂災害警戒区域として、青森地区164カ所、浪岡地区83カ所の計247カ所が指定されており、このうち土砂災害特別警戒区域としては、青森地区142カ所、浪岡地区64カ所の計206カ所が指定されているところでございます。
67 ◯24番(渡部伸広君) 最後に、申請窓口についてお伺いします。
本事業は、委託先である公益財団法人青森県母子寡婦福祉連合会と連携を図りながら実施しており、相談受け付けから決定までの手続は、まず、市または同連合会が利用希望者からの相談を受け付け、その後、市が利用要件を確認した上で、当該相談者から申請書の受け付けを行うとともに、同連合会へ支援員の派遣を要請し、当該派遣の可否について申請者へ伝えるという流れになっています。
新型コロナウイルス感染症は指定感染症として指定されており、SARSなどの二類感染症と同等に、患者の入院医療費公費負担などの措置を講ずることとなります。当該感染症の医療に対応するのは感染症指定医療機関であり、検査結果が陽性となった方は、症状に応じてこの感染症指定医療機関で治療していただくこととなります。
次に、改正内容であるが、1点目として、同体育館の指定管理者募集時に応募者がいない場合、また指定管理者の契約辞退・不履行等により、指定管理者による管理ができなくなった場合などに備え、条例第12条では、指定管理者以外に市が管理できるよう、また、第15条第2項では、使用者が原状回復の義務を履行しない場合の義務代行者に市長を加える形に改めるものである。
教育委員会は、原則として機械除草または手取り除草としているが、草刈り機の使用により小石が飛ぶなどして、児童・生徒への危険や近隣住民への被害が生じる危険がある場合に、学校長が判断し、市内の小学校5校、中学校5校の計10校で除草剤を使用してきている。今後、国の動向を注視しながら、安全に除草作業ができるように努めると答弁しています。