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740件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-26 青森市議会 平成30年第4回定例会[ 資料 ] 2018-12-26 議案第166号の説明に先立ち、今期定例会に議案を提出している公の施設の指定管理者の指定について説明する。  公の施設の指定管理者の指定については、青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、市長が所管する施設については市長が、教育委員会が所管する施設については教育委員会が指定管理者候補者を決定し、議会の議決を経て指定することとなっている。 もっと読む
2018-12-10 青森市議会 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 2018-12-10 生活援助の訪問回数の多いケアプランの届け出及び検証につきましては、介護保険法施行規則及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正に伴い、本年10月から始まった取り組みであります。 もっと読む
2018-09-27 青森市議会 平成30年第3回定例会[ 資料 ] 2018-09-27 具体的な改正内容についてであるが、本条例の別表において、接道規制の特例許可については、番号9に、新しく設けられた建築審査会の同意が不要な建築物認定申請手数料を規定し、番号9の2に、従前の建築許可申請手数料を規定したほか、仮設興行場等の特例許可については、番号26の従前の建築許可申請手数料に係る語句を整理し、番号26の2に、新しく設けられた1年を超えて使用する仮設興行場等建築許可申請手数料を規定している もっと読む
2018-09-11 八戸市議会 平成30年 9月 定例会-09月11日-03号 当市では、指定避難所135カ所、福祉避難所として市福祉避難所4カ所、施設福祉避難所47カ所を指定、受け入れ場所は整いました。高齢者、障がい者等、必要と判断された場合、指定避難所から福祉避難所に移送する流れも整っています。  しかし、福祉避難所においては、実際の防災訓練が十分にされておらず必要だとの意見、要望が特に施設からも出されております。   もっと読む
2018-09-10 八戸市議会 平成30年 9月 定例会-09月10日-02号 自主事業は、指定管理者の自主財源で実施される事業であり、図書館の指定管理者が行う自主事業は自動販売機設置事業のみで、利用者の利便性を図るために設置しております。指定管理者の会計処理は適正に行われているものであり、図書館では事業報告書に基づき毎年確認しております。  そうした中で、指定管理者から毎年提出される事業報告書には、指定管理業務の1つに自主的事業として報告されている事業があります。 もっと読む
2018-09-07 青森市議会 平成30年第3回定例会(第5号) 本文 2018-09-07 そして、小・中学校のブロック塀点検の結果、912カ所に不適合が認められ、現在の状況として4で工事が終了、5については継続して対策を講じることとしております。通学路のブロック塀等の危険箇所51件については、現在、都市整備部で対策をしているということであります。通学路の安全プログラムなどに基づいて、この後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。 もっと読む
2018-09-06 青森市議会 平成30年第3回定例会(第4号) 本文 2018-09-06 平成26年4月の小学校給食センター供用開始時には、旧西部、旧中央部学校給食共同調理場の対象に加え、単独給食実施を移行し、その後、平成27年4月には単独給食実施を、平成28年4月にはさらに単独給食実施を移行し、現在に至っております。   もっと読む
2018-09-05 青森市議会 平成30年第3回定例会(第3号) 本文 2018-09-05 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づきまして、住民の命を守るため、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりなど、土砂災害のおそれがある区域について、ともに県知事が指定してございます。 もっと読む
2018-06-19 十和田市議会 平成30年  6月定例会(第2回)-06月19日−一般質問−03号 ニホンジカの捕獲は、昨年度初めて指定管理事業として昨年12月からことし3月まで、県が県猟友会に委託して実施しました。捕獲の方法は銃や箱わなで、目標は三八地域で45頭、白神山地周辺で8頭の計53頭に対し、三八地域で9頭を捕獲したものの、白神山地周辺ではゼロでした。   質問です。ニホンジカ捕獲の現状と課題について質問し、壇上からの質問とします。 もっと読む
2018-06-18 十和田市議会 平成30年  6月定例会(第2回)-06月18日−一般質問−02号 現在DMO組織の立ち上げについては、平成31年2月末までに観光庁への候補法人登録申請の完了、3月末までに法務局への法人登記を完了させ、平成31年4月からの業務開始を目標とし、鋭意取り組んでおります。    もっと読む
2018-06-12 八戸市議会 平成30年 6月 定例会−06月12日-03号 サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について    議案第107号 八戸市旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定について    議案第108号 八戸市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について    議案第109号 八戸市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について    議案第110号 八戸市体験学習施設条例 もっと読む
2018-06-11 八戸市議会 平成30年 6月 定例会−06月11日-02号 今回新しくつくられた中学校教科書は、8社から申請された30冊が全て検定に合格をしましたけれども、検定は、道徳の項目全てを扱わなくてはならないという学習指導要領の縛りから、節度、節制、思いやり、感謝、愛国心など22の項目を満たさなければ合格しません。検定で不適切と意見がつき、修正されたものを見ると、国が求める意図が盛り込まれたと読み取られるものもあるという意見も出されています。 もっと読む
2018-03-22 十和田市議会 平成30年  3月定例会(第1回)-03月22日−委員長報告・質疑・討論・採決−04号 そこで、2つ目の質問に入りますけれども、コミュニティセンター条例第14条以降に指定管理者による管理ができるとあります。以降第15条、第16条あります。今回の予算案にはコミュニティーにはならないということだろうと私は考えていますけれども、要するに公民館をコミュニティセンターにするという目的は、指定管理にするということではないかなというふうに考えています。 もっと読む
2018-03-15 八戸市議会 平成30年 3月 予算特別委員会−03月15日-04号 当該施設は、平成28年10月の供用開始当初から指定管理制度を導入し、指定管理者が維持管理しておりますが、その利用に係る料金は使用料として市の歳入となっております。その料金について、次期指定管理期となる平成31年度から指定管理者の収入とする利用料金の制度を導入するため、所要の改正を行うものであります。   もっと読む
2018-03-12 八戸市議会 平成30年 3月 予算特別委員会−03月12日-01号 今後検討するというものでは、高齢者のバス特別乗車証ですとか、あと障がい者の控除対象者の認定申請書などの申請書類ですとか、そういった不要なものについては検討してみたいという御回答をいただいているところでございます。  以上でございます。 もっと読む
2018-03-09 十和田市議会 平成30年  3月定例会(第1回)-03月09日−一般質問−03号 この大規模行為景観形成基準や公共事業景観形成基準は、具体的な数値や色指定の基準は定めておらず、「適合するよう配慮すること」などのように抽象的な言葉で表現されております。こうしたことから、県には色やデザインの明確な基準はないと認識しております。 もっと読む
2018-03-07 十和田市議会 平成30年  3月定例会(第1回)-03月07日−一般質問−02号 今年度免許証を返納した場合、申請するのを忘れて来年度申請しても該当になるのかどうか、その辺をお聞きしたいなというふうに思います。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(高屋昌幸君) ただいまのご質問にお答えいたします。    もっと読む
2018-03-07 八戸市議会 平成30年 3月 定例会−03月07日-04号 ということは、生活保護の申請をしても認められなかった方でも、少なくても医療費に関しては負担が軽減される道、方法が用意はされているわけです。けれども、今聞いたところによると、申請も利用された実績もないとのことで、平成16年制定以降ないということで驚いています。せっかくの制度が全く活用されていないということはどういうことなのかと思います。 もっと読む
2018-03-06 八戸市議会 平成30年 3月 定例会-03月06日-03号 各学校においては、食育に対する意識を高めるために、栄養教諭、学校栄養職員を活用した食に関する指導が行われており、平成29年度は小中合わせて46で実施されました。テーマとしては、早寝早起き朝ごはん、スポーツと食事、生活習慣病の予防などが取り上げられ、参観日や学校保健委員会の機会を通じて、保護者や地域への意識啓発に努めております。   もっと読む
2018-03-01 弘前市議会 平成30年第1回定例会(第4号 3月 1日) 要介護認定の適正化については、新規申請と区分変更申請は市の認定調査員が対応しており、更新申請は担当している事業所とは別の事業所に要介護認定の調査を委託しており、認定調査をする担当のケアマネジャーには定期的に研修を実施し、適正な要介護認定が行われているものであります。   もっと読む