六ヶ所村議会 2008-03-11 平成20年 第２回定例会（第２号） 本文 2008年03月11日
私は、今原子力災害に対してのみ言っているわけで、地震とかそういういろいろな自然災害というふうになってきますと、それはいわゆる地域とか防災チームとか、そういうふうなのでは可能なのかもしれません。実際、我々町内会でもそういう組織はまだ立ち上げてはおりませんけれども、これは今後必要だろうと認識しております。
私は、今原子力災害に対してのみ言っているわけで、地震とかそういういろいろな自然災害というふうになってきますと、それはいわゆる地域とか防災チームとか、そういうふうなのでは可能なのかもしれません。実際、我々町内会でもそういう組織はまだ立ち上げてはおりませんけれども、これは今後必要だろうと認識しております。
中心市街地は町の顔であり、青森市中心市街地活性化基本計画にもあるように、ウオーカブルタウン、いわゆる歩行者を中心としたにぎわいのある空間であること、また、町の魅力とは、コンパクトシティ構想の基本理念としての持続可能なまちづくりを前提とした、縮小高密化した空間に多様な施設、機能、サービス、文化が集まり、それらに容易に触れ、出会い、利用できることと言われており、これらの要件を中心市街地において満たしているのかどうかであります
当該負担金につきましては、限りある財源の中、持続可能なサービスの提供と公平公正な受益者負担のあり方にかんがみ、保護者の方に対するアンケート調査の結果等も踏まえ、平成16年度から生活保護世帯や就学援助対象世帯の方を除き、児童１人当たり3000円をいただくこととさせていただいたものであります。
農業は、食料という人間の生命維持に不可欠であって、なくてはならない極めて重要な産業であり、農業の持続的な発展を図り、国民に対し安全な食料の安定的供給を図ることが国の最も基本的な責務だろうと私は考えます。
持続可能な行財政運営の基盤を確立していく。市民視点に立った事務事業の見直しをして、市税負担の見直しをもしていく。具体的な数字を出して、職員を416人削減するといった取り組みもなされております。それらを踏まえた上で、しっかりと財政プランも練られております。市債発行額を100億円以内に抑えたり、市債発行額を下回らないように公債費を出すなど、財政の健全化に向けた取り組みは見てとれます。
思い出しますと、私自身も前回取り上げたときに、陸羯南に見られるこのような取り組みが、できましたら一過性のものではなくて、継投的、持続的に市教委全体も含めて、市全体で行えるような点になれば、そのこと自体が全国から来る人たち、市民も大いに励ますものであって、広い意味での、何というのですか、地元愛好、それから観光につなぐのではないかという趣旨の部分の発言をいたしましたので、ひとつ全体として大いに力を入れて
中心市街地の活性化というと、これまではどちらかというと修復事業が大変多かったのですけれども、今回の事業を見ますと、街路樹をすべて変えてしまおうというような計画になっているのかなと、これは大きく変わる可能性があると思って大変期待をしているわけでございます。 今回の質問の中で、まず、公共交通促進策でございます。
さらに、家庭の廃食用油から製造した軽油代替燃料――ＢＤＦの利活用による化石燃料の使用削減やごみの減量、再資源化の促進、市内小学校を対象とした環境学習会など、さまざまな施策を推進しております。 今後とも温暖化対策に効果的な施策を積極的に導入し、持続可能な循環型都市八戸を目指して取り組んでまいります。 次に、小中学校での取り組みについてお答え申し上げます。
そういう世界の主要都市の中でも最も交通体制が整備された都市で、新しい州都にふさわしいと思われるのでありますが、やはり人口が30万人を超えた中核市になっていなければならないだろうと考えます。道州制になった場合には、新たな視点からの中核市の姿も想定することが可能になるのではないかと思われますが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、八戸市における県立施設の建設促進についてお伺いいたします。
さきの５カ年計画で38兆円の費用が真に必要な道路とされていましたが、今後10年間の中期計画においては、真に必要な道路の整備、管理に必要な費用を59兆円として大幅に絞り込んでいます。
地方分権時代と言われる一方、地方交付税の見直しなどにより、地方財源が縮小される中で、市財政は厳しい状況下にありますが、このようなときにこそ、市民と行政が互いに力を合わせ、英知を結集しながら、持続可能なまちづくりを目指し、将来都市像に掲げる「感動・創造都市」の実現に向けて、邁進してまいりたいと決意を新たにしております。
市内の各地域には、そこに根差して働き、暮らしを営んできた人々の歴史と文化が脈々と息づいており、その貴重な財産を時代の変化に適合させ、より豊かなものとして次代に引き継いでいくことが私たちの責務であります。
このような状況にある中で、環境保全、文化財としての価値の維持、管理のための持続可能なシステムづくりをしていかないとならない状況にあるということでございます。 次ページをお開き願いたいと思います。 その打開策といたしまして、産業集積に力を入れ、ＩＴ企業においでいただきます。
は地域住民の代表者であり、スムーズな要望の把握と対応が可能であること、業務員の配置計画、人数等については、現行維持であるが障害者の雇用に積極的であること、業務員の研修計画では、具体性があることなどによるものである。
まず、専決処分についてでありますが、去る11月12日発生の記録的な大雨災害に見舞われた被災者の方々の家屋などの被害復旧に要する金融機関からの融資に係る利子を助成する緊急的な救済措置であり、被災者の方々の救済をできるだけ早く行うために対応したものであります。
実験の意義ですが、これまでの運転では、制御装置により電力等の量的な制御を行ってきましたけれども――これだけでもマイクログリッドとしては十分なものでございましたが、制御装置としまして電力品質も制御することができるという証明になったものでございます。つまり電圧や周波数を電力会社並みのものへと制御できたというふうな実験でございました。
この項目についても前の議会での一般質問で取り上げ、教育部長から御答弁をいただいておりますが、その中で、今後の対応についてでありますが、この要望書には１万人を超す方々の署名も備えられていることから、早急に庁内の検討会議を開催し、どのような支援が可能か、既存の施設で利用可能な場所がないかなどについて検討してまいりたいと考えておりますとの答弁でありました。
こちらから出かけていって、困っていることはないか、何困っているのだと、不安なことは何なのかというような聞き取り、そういうものはないということか。それとも、住民が出かけてきて話しするのだったら聞くという態度なのか。私は、住民の生命や財産を守るというのが基本的なスタンスではないかと思っているので、もっと市は住民の側に立った対応をとるべきではないかと思うのです。
生活保護受給者に対する就労支援としては、就労による自立助長を目指し、就労可能な被保護者に対して、公共職業安定所への同行訪問や求人情報の提供など、積極的な就労指導や助言を行っております。 平成18年度は、就労可能な被保護者174人に対し就労指導をした結果、56人が就労を開始しております。そのうち38人が自立可能となり、保護廃止となっております。
それから、バグフィルターですが、８年ぐらいは使用可能だということで、交換したものは産業廃棄物として焼却処分されるということでございます。 それから、協力店につきましては、現在、商工会議所を通じて呼びかけを行っているところでございますので、これからどこどこになるかというのがはっきりすると思います。 それから、説明会でございますが、弘前市内につきましては、出前講座等で対応してまいりたいと。