六ヶ所村議会 2011-09-05 平成23年 第５回定例会（第２号） 本文 2011年09月05日
２点目の原子力事業との共存共栄に係る質問についてでありますが、これまでになされた原子力政策に関する政府のさまざまな発言については、混迷きわまりなく、大変遺憾に思っております。本職としましては、村民の思いを踏まえつつ、昭和６０年４月に事業者と締結しました立地基本協定に基づき、村の持続的な発展を確保していくためにも、共存共栄を基本とする考えに変わりはありません。
２点目の原子力事業との共存共栄に係る質問についてでありますが、これまでになされた原子力政策に関する政府のさまざまな発言については、混迷きわまりなく、大変遺憾に思っております。本職としましては、村民の思いを踏まえつつ、昭和６０年４月に事業者と締結しました立地基本協定に基づき、村の持続的な発展を確保していくためにも、共存共栄を基本とする考えに変わりはありません。
私は、不真正連帯債務を４人に求めた市の対応が適正な処理なのかそうでないのか、いまだに判断がついていません。なぜならば、複数の当事者がかかわる１つの事象を確定するには、当事者双方の言い分を確認することが大事なことであると思います。当時の新聞報道を、今回の質疑に当たって時系列的に確認するとともに、市の調査報告書も読み直してみました。
を可能とするものであり、例を挙げると、賦課期日である平成23年１月１日に本市に住所を有していた納税義務者が、その後被災地域に転出した場合で、東日本大震災により住宅や家財などが損壊した場合などが該当する。
つまり、入場に伴っての有料の入場料は、収入として受け付けた後の処理は支出については行く先がどこでもいいのだと、可能なのだというふうに認められたものではありません。しっかりと行く先が定まった、歳出のはっきりした収入、入場料だというのが共通の認識であったと思うのであります。
先般、６月15日の震災後の福島県の復興ビジョン検討委員会で、原子力に依存しない安全安心で、持続的に発展可能な社会づくりをビジョンの中に掲げることとしたというような報道がございました。今回の原子力発電所事故で、原子力政策や東京電力に対する信頼感というのが大変薄らいだための当然の結果だというところもあるかもしれません。また、全国的にこれは広がってくる可能性もあるわけでございます。
もし改善できるとなれば、どのような経営改善策と言えるのかお尋ねをいたしたいと思います。 私は、まず経営改善策を考えた場合には、単年度の収支を考えたときに、まず負債の償還計画と、そして協力金を預かっておるわけでございますが、この預かり金の戻しも含めた計画、対応策を考えた改善計画が必要かと思います。それが可能であることをしっかりと見きわめないといけないと思います。
まず障がい者の避難対策についての御質問ですが、障がい者、高齢者を含む災害時要援護者の避難対策の１つである避難所開設につきましては、八戸市地域防災計画において、障がい者、高齢者を含む災害時要援護者に配慮して多様な避難場所の確保に努めることとしております。 この計画には具体的な場所は示しておりません。障がい者の一時的使用が可能な避難場所として八戸盲学校・聾学校を指定している状況にあります。
払えるのにと判断した、あるいは証明できた件数はどうなのかというようなことでございましたけれども、私ども、この資格証明書を出す際の運用といたしまして、これまでも文書、電話による催告、あるいは臨戸訪問、そして不在の際には訪問した旨の不在用紙を差し置きして、市に連絡いただきたい旨のお知らせを行うなど、可能な限り滞納者との接触を図るためいろいろな手だてを講じているところでございますが、これら再三の呼びかけに
そして、平成19年度において同セントラルパークを市と県とで連携して開発に係る検討を行うために、セントラルパーク活用検討委員会を設置し、民間開発の可能性について検討したところであります。そして、平成20年度で県と市がともに予算を負担し合い、同地区の民間開発可能性調査を実施したところであります。
本市は、都市・交通基盤、自然・生活環境、産業・雇用、地域社会・福祉、教育・文化等それぞれの分野におきまして、青森市環境方針を基本理念に、豊かな自然環境をより良好な状態で次の世代に引き継いでいくために、市民や事業者等と一体となって自然を保全するとともに、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な都市を目指して施策事業を展開してまいりました。
さきに述べましたとおり、主に当該地区へ水道水を供給している天田内配水所におきましては、発電機により取水可能な井戸は19井のうち４井でありますことから、長時間の停電が発生した場合には水量不足となり、減・断水の影響が生じるものでございます。
これからの青森市が持続可能な都市になり得るかどうか、そのかぎを握っているのは、市長、あなたであります。強いリーダーシップを期待して、通告の順に従い一般質問に入ります。 まず１つ目は、アウガに関して質問いたします。 ５月25日、任期満了に伴う古山善猛社長の退任を受け、市の要請を受ける形で地権者である野呂和生氏が新社長に決定いたしました。
この建物の解体の支援事業でございますが、当初我々は、国の支援制度を待たずに市独自で開始した事業でございまして、まず、一般家庭の一般住宅を対象にスタートしました。申請の受け付けを開始した後に国のほうから事業所等の事務所についても対象にするというような通知が出てまいりましたもので、その辺のところを追加して変更をしたということでございます。
次に、２の制度概要でございますけれども、融資内容としましては融資枠が全体で100億円。融資限度額は２億8000万円で、これは当初１億円だったものが２億8000万円に増額されたと。 融資期間につきましては、当初10年以内だったものが15年以内に延長されて、据え置き期間も２年以内から３年以内に延長されております。
冒頭でも申し上げましたが、国や地方が置かれている現在の厳しい財政環境の中において持続可能なまちづくりを進めるために、行財政改革などの取り組みを今後も継続することが必要であると考えます。
このため現在も、資金不足が発生した時点で各基金から順次資金状況に応じて繰りかえ運用することとしているが、これに加え財政調整積立金を繰りかえ運用可能とすることで、基本的には当座借り越しすることなく資金を運用することが可能になるものである。なお、歳計現金が繰りかえ運用可能額を超えた場合には、金融機関からの証書借り入れを行うことになる。
八戸ポータルミュージアム・はっちにつきましては、ソフト事業の一層の充実を図り、感動と発見を与え、来館者主役の新たな交流拠点として、当市全般の発展に大きく貢献できる施設となりますよう期待いたします。また、当委員会で議論が交わされました山車展示につきましては、開館前に山車組関係者との綿密な協議が不十分であったのでないかと思われます。
その予算執行するということは、可能性はあるのかどうかということをお聞きしたのですけれども。執行停止についての可能性、考えられないかということです。 ○議長（藤田 昭議員） 市長。 ○市長（葛西憲之） ただいまの御質問についてのお答えでありますけれども、私は、この予算についてお認めいただきたいということを申し上げているところでございます。
現在は、全市的な観点から既存施設の有効活用や複合施設の可能性なども含め、公共施設のあり方を総合的に検証した上で、有効かつ適正な地域の交流拠点のあり方を検討しているところであり、未着手となっている地区についてもその中で検討してまいりたいと考えております。 次に、３の項目、岩木川水系の水質汚濁対策についてにお答えいたします。
講師の米田さんの講演要旨をまとめると、病院経営者、労組、行政が一体となって市民医療を確立することにあるとのことでありました。私もそのとおりであろうと思います。この医師不足の中、一定の市民医療サービスを確立し、入院回転率80％以上を持続させ、患者本位の医療水準を保ち、３者が一体とならなければ持続や継続はしないと思います。