そういったことも考えながら、世代を超えて人が集まることでコミュニティーが生まれて、人と人がつながっていく、地域活動や社会参加できることで、自宅で一方的な情報をテレビから受けるよりも、自分に必要な情報を得る力を高めることができる可能性を探っていただきたいと思います。
今後も当市を取り巻く環境は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や、国際情勢を背景とする物価高騰等により、依然として不安定な状況が続くことが想定されることから、引き続き、安定的な行政サービスの提供を図るため、持続可能な組織体制の確立と必要な人員確保に努めてまいります。 私からは以上でございます。 〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行 君）総務部長。
令和５年度は、こうした重要課題が山積する中での市政運営となりますが、将来にわたって持続可能な地域社会を実現していくため、第７次八戸市総合計画に基づき総合的かつ計画的な施策の推進を図るとともに、前述した重要課題を着実に解決していくため、未来共創推進戦略2023に掲げる新型コロナウイルス感染症対策とコロナ禍前の日常の回復、産業都市八戸の更なる経済活性化の推進、持続可能なより良い社会の実現、個性豊かな魅力
水産資源が減少している中にあっても持続可能な水産業の実現を目指し、様々な分野の方々に御参画をいただき、議論を深めてまいりましたが、一つの方向性として養殖漁業の可能性を検討することとし、現在、つくり育てる漁業に係る専門部会の設置に向け、鋭意準備を進めているところであります。
令和５年度は、こうした重要課題が山積する中での市政運営となりますが、将来にわたって持続可能な地域社会を実現していくため、第７次八戸市総合計画に基づき、総合的かつ計画的な市政運営を着実に推進していくとともに、これら重要課題の解決に向けた取組を９つの戦略として位置づけ、重点化し、総合計画の６つの政策の枠を超えて、政策間連携の相乗効果を発揮させながら、取組を戦略的に展開してまいります。
次に、２、計画の目的と位置づけでございますが、市民等の移動手段として持続可能な公共交通の確保、維持に向けて、八戸圏域における地域公共交通のあるべき姿やその実現に向けて取り組むべき方向性などを示すことを目的にしております。
また八戸学院大学の学生が実際に店頭に立ちまして地場産品のＰＲや、アンケート調査等のフィールドワークを実施することで、地場産品のマーケティング戦略を探る地元企業と地元大学が連携するプロジェクトであります８ｂａｓｅプロジェクトにも活用されているというところでございます。
近年の水産資源の激減等の厳しい状況を打開し、当市の基幹産業である水産業が持続可能な産業となることを目指し、水産業の未来を考える八戸水産アカデミー構想を政策公約として掲げ、今年５月に設置したところであります。 水産アカデミーでは、従来の水産関係者だけではなく、教育機関や金融機関、観光団体、ＩＴ関係等、様々な分野の団体が参画し、当市水産業の再興に向けた取組を実施していくこととしております。
当市においても、まちづくり八戸がイニシアチブを取って、持続可能な中心市街地の環境整備と担い手の確保育成に取り組むことが求められております。 中心市街地は、多種多様な事業者が集積しており、マーケティングやデジタル化、事業の再構築と生産性向上、事業承継対策、ビジネスモデルの転換等の課題が山積しております。
熊谷市長は選挙の際の公約に、９つの政策でさらなる元気な八戸にとスローガンを掲げ、３つ目の政策に持続可能なよりよい社会の実現をうたい、選挙戦を戦いました。
………………………………………………………………………………13 出席及び欠席議員ほか………………………………………………………………………………………………13 開議（午前10時00分）………………………………………………………………………………………………13 一般質問………………………………………………………………………………………………………………13 岡田 英君【一問一答】（ＳＤＧs（持続可能
初めに、１、第７次八戸市行財政改革大綱の概要でございますが、(1)基本理念として、質の高い行政サービスの提供と持続可能な地域社会の形成を掲げ、行財政改革に取り組んでおります。 (2)推進期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とし、(3)注目指標として、職員数、基金残高、財政健全化指標の３つの指標を設定しております。
その結果、歳入歳出予算の補正額はそれぞれ17億4000万円で、補正後の総額は1013億8323万6000円となるものであります。
◆苫米地 委員 雇用主の方々も実際に休業すれば自分の収入がなくなるということは明白なわけですから、そこは何とか支援をしていくという形で、どのような形が可能なのか研究していただきたいというふうにここは要望いたします。 それと、子どもの均等割のところなんですけれども、そもそも社会保険にはこの均等割というのがありませんので、国保にだけある制度です。
それを契機に産地と消費者をつないでいく持続可能な新しい流通の仕組みがまさしく今、構築されつつあるのではないかと考えていますので、水産アカデミーや水産物ブランド戦略会議といったものも情報共有、連携しながら、第２期広域浜プランの取組を強化、充実させまして、さらにその効果を高めていくことを期待して、私の質問を終わりたいと思います。 以上です。
加えまして、情報誌のデータは市ホームページにも掲載しておりまして、こちらではバックナンバーも含め閲覧可能となっておりますので、市公式ＳＮＳなどによる周知も図りながら、より多くの方に御覧いただけるよう努めているところでございます。 以上でございます。
可能な限り早期に実施体制を整え、計画作成に着手したいと考えておりますが、その一方で、市として新たな取組であり、作成に携わる関係者が多いこと、さらには、コロナ禍で関係者への説明機会に制約があることなど幾つかの不安要素を抱えながらの着手となります。
まず、次代を担うひとを育む施策についての御質問ですが、第７次八戸市総合計画では、将来都市像を、ひと・産業・文化が輝く北の創造都市と掲げ、豊かで活力ある持続可能な地域社会の実現に向け、ひとを育む、経済を回すなどの６つの政策を地域と一体となって推進することとしております。
魚市場の運営に当たっては、一般会計からの繰入れにより全体の均衡を図っておりますことから、特にＡ棟につきましては、稼働状況のみならず、収支状況の改善も重要な課題であると認識しております。今後、Ａ棟につきましては、持続可能な運営に向け、必要最小限の経費で最大限の効果が発揮できるように努めてまいりたいと考えております。