青森市議会 2020-12-23 令和２年第４回定例会（第９号） 本文 2020-12-23
その分、市としては、手続をできる限り簡素なものとしたとしています。しかし、事業収入の減収を証明する書類については、例えば、これまでの県や国の補助金申請の際に事業収入の減収が要件となっていたものの交付決定通知書を添付すれば、減収を証明することは可能です。
その分、市としては、手続をできる限り簡素なものとしたとしています。しかし、事業収入の減収を証明する書類については、例えば、これまでの県や国の補助金申請の際に事業収入の減収が要件となっていたものの交付決定通知書を添付すれば、減収を証明することは可能です。
最後に、浪岡駅周辺地区では、現在、浪岡病院の建て替え事業を進めており、新浪岡病院については、現行の診療科、医療機能を維持した上で、一般病床数35床の規模で令和３年５月の開院を予定しているところである。 今後も、青森市立地適正化計画の基本理念であるコンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりに向けて、市内各地域の特色を生かしつつ、持続可能な都市づくりを進めていく。
昨年度、令和元年度は、可能性調査の結果を踏まえ、駅利用者の安全性や利便性の確保に配慮した施工内容や整備手法等について、施工スペースの確保、支障物移転の可能性など、整備に当たっての課題を確認・整理しながら、検討を進めてきたところであります。 そして、いよいよ今年度、令和２年度でありますが、青森県と共に、浅虫温泉駅バリアフリー設備設置基本調査の実施に進んだところであります。
このまちづくり協議会を設立した市内12地域では、他の町会や学校、ＮＰＯ、ボランティア団体等と連携することによって、様々な活動が可能となり、地域の活性化や町会活動の担い手の育成につながっております。
医師及び薬剤師は市医師会及び市薬剤師会からの派遣によるものであり、それ以外につきましては市の直営であることから、保健所職員一体となって地域外来・検査センターの運営に取り組んでいるところでございます。 12月１日からは新たな診療体制が整備され、診療・検査医療機関での診療・検査が可能となったことから、発熱等があった場合の市民の受診は、まずはかかりつけ医が対応することとなります。
受診の流れは、発熱などの症状がある方は、まずは、かかりつけ医等、身近な医療機関へ電話で受診を相談することとなり、相談した医療機関が診察・検査が可能であれば、指示を受けて受診していただき、そうでない場合には、医療機関の連携により、診察・検査が可能な医療機関を御案内いただく流れとなっております。
１ 「令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴う財源を活用し、兵庫県明石市では令和２年度から中学校の給食費無償化を行っているが、本市も同様に無償化できないか、認識を示せ」との質疑に対し、「本市では、学校給食の運営に当たり、市が光熱水費や人件費等を、保護者が学校給食費として給食に係る食材費を負担しているところであり、本市の持続可能な財政運営を考慮すると、保護者からの負担も必要であることから、新たに
68 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 人数が少ないほうがよいのではないかということでの御質問でございましたけれども、答弁でも申し上げましたとおり、学習指導上でも生徒指導上でも、人数が少ないほうがきめ細やかな指導が可能になるということで、少ないほうがよい指導ができるということになるかと思います。
アリーナ建設を含めた青森操車場跡地利用計画についての御質問でございますが、本年４月に国から通知された「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」において、「通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る」ことなどの方針が示されたところです。
伝統的なオフラインの教育モデルとオンラインの教育モデルがどのように役割を補完し合い、共存していくべきなのか、それを調整する持続可能な仕組みをどのように築いていくべきか、ベストミックスを目指して、この際、学校教育の在り方については、これからも議論が深まっていくことを期待申し上げて、私の一般質問に入ります。理事者の皆様には的確な御答弁をお願いいたします。
空き家対策は、先ほど申し上げました活用と適切な管理徹底、その両輪が機能していくことが重要であり、空き家は時間の経過とともにその状態は変化していきます。活用が可能な段階であるならば、空き家・空き地バンクの利用により流通していくことで移住・定住の促進等により、地域の活性化につながるものと私は考えます。
このような取組により、教員の経験値とＩＣＴを活用して得られた科学的視点がミックスされることで、児童・生徒一人一人の反応を踏まえた双方向型の授業が可能になること、児童・生徒のニーズや学習状況に応じた個別学習が可能になること、情報編集・共同編集などの学習を通して多様な意見に触れる機会が増えることなど、これまで以上に学びの進化と学びの転換が図られるものと考えております。
新型コロナウイルス感染拡大防止特別対策事業については、市役所を利用する方々の体表面を測定できるサーマルカメラの購入に要する経費及びオンラインによる妊娠・出産及び子育てに関する各種相談などが可能となる機器整備に要する経費をそれぞれ措置するものであります。
国発出の通知では、議員御紹介のとおり、「可能な限り多くの避難所の開設」との項目の中で、「発災した災害や被災者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用等も検討すること」が示されてございます。
本事業は中小企業者の皆様への支援を柱とした緊急対策として実施するものであり、今後実施されます国の持続化給付金やその他の支援策、県の支援策などの動向を注視してまいります。
一般に、市街化区域に編入しての土地区画整理事業は、土地の開発利益が大きく、相当大きな減歩負担であっても合意形成が可能であるが、24年経過し約70％が市街化している現状では、大きな減歩率での合意形成は極めて困難である。 このような状況にあって、組合設立による土地区画整理事業実現のためには、行政の全面的支援（技術的支援及び国の補助事業の活用）が必要である。
次に、議案第85号「公の施設の指定管理者の指定について」でありますが、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上が審査の経過と結果でありますが、審査の過程における主なる質疑応答等は、配付いたしております委員長報告書のとおりであります。
幼児教育・保育の現場を担う幼稚園教諭や保育士といった教育・保育従事者を確保することは、持続可能な幼児教育・保育の提供体制の構築のために不可欠であると考えておりますことから、保育士等の確保に向けた取り組みが必要であると認識しております。
今回につきましては、先ほども申し上げましたけれども、筒井小学校の敷地が非常に狭いということで、改めて可能な限りグラウンドを広くとりますでありますとか、また、子どもたちが安全・安心に教育活動ができるようにということで、再度内部のほうで精査させていただいていたということでございます。
ただ、スクールバスの利用で子どもたちの安全を確保するためには、バスの駐車スペースが大きな問題になるわけでございます。どうしても国道での生徒の乗りおり、これが大きな事故につながる可能性を持つわけであります。