青森市議会 2001-12-12 旧青森市 平成13年第４回定例会［ 資料 ］ 2001-12-12
次に、議案第180号「青森市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。 本案は、商法の一部改正により額面株式の制度が廃止され、すべて無額面株式とされたことに伴い、資産等報告書の記載項目に係る規定の整備を行うものである。
次に、議案第180号「青森市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。 本案は、商法の一部改正により額面株式の制度が廃止され、すべて無額面株式とされたことに伴い、資産等報告書の記載項目に係る規定の整備を行うものである。
次に、議案第182号「青森市市税条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、本案については、起立採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第188号「青森市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、本案については、起立採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
市街化調整区域は、都市の健全で秩序ある発展を図るために、当分の間、市街化を抑制する区域とされているところでありますが、平成12年５月に都市計画法の一部改正により、既に市街地を形成していると認められる地域のうち市街化区域に隣接している地域にあっては、条例で定める用途行為が可能になったところであります。また、当八戸市は平成13年４月１日に特例市に指定されました。
昨年６月に社会福祉事業法等の関係法令が一部改正されたことに伴い、平成15年４月から、これまでの措置制度が支援費制度へ移行することになります。支援費制度においては、利用者の自己決定を尊重し、利用者みずからがサービスを選択できるため、適切な相談、助言、情報提供をする障害者支援事業が必要になってまいります。
また、戦後初めて自衛隊を海外に出動させる自衛隊派遣の承認や、ＰＫＯの改悪も提案をし、憲法に違反しても武器を持って自衛隊を戦場に派兵しようとしています。皆さん、我が国の憲法第９条は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と明記しています。
151号「青森市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」から日程第13議案第162号「字の区域及び名称の変更について」まで、計３件を一括議題といたします。
まず、学校教育法の改正に伴う出席停止に関する御質問にお答え申し上げます。 議員、御指摘のとおり、学校教育法第26条が改められ、出席停止の要件と出席停止の手続が明確になりました。
次に、議案第120号「昭和37年11月30日以前に給与事由の生じた退職年金等の特別措置に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、恩給法等の一部を改正する法律が平成13年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、所要の改正をしようとするものであり、改正の主な内容は、実在職年数６年未満の者に係る退職年金及び遺族年金
平成13年６月27日 ────────────────────────────────── 議員提出議案第19号 日本国憲法に反する集団的自衛権の行使に反対し、憲法の遵守を求める意見書（否決） 小泉純一郎氏は、内閣総理大臣に就任して以来、集団的自衛権の行使に向けて積極的な発言を続けている。
青森市議会会議録第６号 平成13年６月27日（水曜日） 第２回定例会 ────────────────────────────────────────────── ○議事日程 第６号 平成13年６月27日（水曜日）午前10時開議 第 １ 議案第１１５号 専決処分の承認について（青森市市税条例及び青森市市税条例の一部を改 正する条例の一部を改正
する条例の制定について 議案第73号 八戸市公民館条例の一部を改正する条例の制定について 議案第74号 八戸市中央卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について 議案第75号 八戸市小作料協議会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第76号 八戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第77号 八戸市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について
戦後になって新憲法が生まれ、基本的人権がうたわれて、人権こそ大事にしなければならないという時代になっても、ハンセン病に対する隔離政策が解かれませんでした。1953年（昭和28年）らい予防法が制定され、1996年（平成８年）まで隔離政策が続いてきたのであります。
特に憲法については、第９条の改正をたくらみ、集団的自衛権の行使の検討、有事立法の制定、靖国神社への公式参拝など一連のタカ派的発言をし、国民にきな臭さと不安を与えているわけであります。集団的自衛権について小泉首相は、アメリカが攻撃されたときに何もしないでいいのかと、アメリカの戦争に自衛隊を参加させることを公然と言い出しました。
消費税の減税を国に働きかけるべきと思うがどうかとのお尋ねでありますが、平成９年４月からの消費税率の５％への引き上げは、平成６年の税制改正において、所得税・個人住民税の減税とおおむね見合うものとして一体的に措置されたものであり、我が国経済社会の構造改革を税制面からも進めるものであったと認識しております。
一方、議会におかれましても、平成７年、第３回定例会において、らい予防法の改正を求めて全会一致で採択し、国に対して意見書を提出するなど、市と市議会が歩調を合わせ、これら諸問題に積極的に取り組んでまいったところであります。
次に、議案第72号「青森市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、国家公務員等の旅費に関する法律が一部改正され、去る平成12年４月１日に施行されたことに伴い、市条例についてもこれに準じて所要の改正を図るため提案するものである。
私は、今度の有事立法は、米軍有事の際に自衛隊だけではなく、日本国民をも動員する非常に危険なものであることを主張しながら、今こそ戦争に反対し、憲法と民主主義を自治体の長として守ることを求め、次の点についてお尋ねをいたします。 １つは、有事立法の検討の首相の発言は、国民を戦争の道に動員するものであり、憲法と平和と民主主義に反するものであります。
そのドイツでは30年も前から産業廃棄物法を制定し、それ以降も次々と施策を講じ、包装材条例、環境経済法、さらには憲法に環境条項を盛り込み、人類が資源を浪費し続けることは許されないという観点から、循環型経済にどう移行していくかを先手先手と実行してきたからだと私は思います。
少年法改正法案についてお伺いいたします。 少年法改正は、刑事犯罪対象年齢を現行の16歳以上から14歳以上に引き下げ、殺人など人命を奪うような凶悪犯罪を犯した場合には原則として家裁から検察に事件の扱いを戻し、少年審判へ検察官の出席を認めるなどが柱となり、少年による凶悪犯罪が相次いでいることを受け、少年への処分を重くした厳罰化が特徴であります。
均等法改正後も煩雑なコース別、職能別賃金体系をつくり、巧妙に間接差別を続ける企業、男女共同参画社会基本法ができても、女性に対する差別待遇は是正されていないのが現実です。