272件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2018-09-07 平成30年第3回定例会(第5号) 本文 2018-09-07

東日本大震災において、放射能にまみれていない宮城や岩手のいわゆる災害ごみを受け入れなかった青森市のお粗末な対応を思い出し、とても悲しい気持ちになりました。こうした災害時に大量に発生する廃棄物、いわゆる災害廃棄物を適正に、そして円滑、迅速に処理するためにも、災害廃棄物処理方法等をあらかじめ決めておくことが必要だと認識しています。  そこで質問いたします。

弘前市議会 2018-06-29 平成30年第2回定例会(第6号 6月29日)

との質疑に対し「本条例及び国の基準で支援員の質は確保されており、さらにの研修を受講することで資質向上が図られるものと考えている。」との理事者答弁でありました。  委員より「当該事業への従事を5年以上経ることで、市長が適当と認めた場合は中学校卒業者も該当となったが、対象者はいるのか。」との質疑に対し「補助員1名が該当するものである。」との理事者答弁でありました。  

八戸市議会 2018-03-19 平成30年 3月 経済常任委員会-03月19日-01号

次に、主要農作物種子法に基づく青森奨励品種でございますが、では、気候、土壌等地域条件に応じた主要農作物産地化ブランド化を図るため、平成30年3月1日時点で水稲は、つがるロマン、まっしぐら、青天の霹靂、アネコモチ、あかりもち華吹雪華想いの7品種。  小麦は、キタカミコムギ、ネバリゴシの2品種。  大豆は、オクシロメ、ワセスズナリ、スズカリ、おおすずの4品種を指定しております。  

弘前市議会 2018-03-14 平成30年第1回定例会(第6号 3月14日)

審査の過程で、委員より「激変緩和措置終了後、への事業費納付金は、保険料収納率が90%の場合、市が10%分を負担しなければならないのか。」との質疑に対し「市で集めた保険料は、保健事業に必要な財源などを除き、ほぼへの事業費納付金に充てられ、10%分が足りなくなることはない。また、激変緩和措置はおおむね6年間続くものと考えており、国・の動向を注視してまいりたい。」

八戸市議会 2018-03-07 平成30年 3月 定例会-03月07日-04号

国保事業に必要な費用を各市町村納付金として割り当て、各市町村は、住民から保険税を賦課、徴収し、に納付し、その上で保険給付に必要な財源交付金として、各市町村に拠出することになります。は、1月29日、納付額を公表し、当市は国民健康保険特別会計の当初予算に63億7501万円の国民健康保険事業費納付金を計上しました。

八戸市議会 2018-03-06 平成30年 3月 定例会-03月06日-03号

本特措法を改正する背景と必要性については、都市スポンジ化はコンパクト・プラス・ネットワークの推進に重大な支障を来し、2003年から2013年まで、個人所有の空き地は約44%増となり、大阪市の面積の約半分に相当し、空き家については約212万戸から約318万戸へと50%増となり、ほぼ愛知全域の世帯数に匹敵するとされます。

青森市議会 2018-03-06 平成30年第1回定例会(第6号) 本文 2018-03-06

国やとの正確な対比はできませんけれども、あくまでも参考的なものとしてであれば、市独自でも試算できるだろうということで試算してございます。算定方法といたしましては、リンゴについて、全体の影響額を示しておりますことから、全体に占める本市のリンゴ結果樹面積割合は7.65%でございますけれども、この数値をもとに市全体のリンゴへの影響額を推計してございます。

青森市議会 2017-12-06 平成29年第4回定例会(第3号) 本文 2017-12-06

去る10月30日、リンクステーションホール青森において、「地域で命を支える」と題した長野諏訪中央病院名誉院長鎌田實氏による短命返上特別講演会が開催されました。当日は、台風の影響による強い雨風にもかかわらず、1500名を超える聴衆が集まったのは、短命短命返上に向けた市民の意識の高まりと捉えました。

青森市議会 2017-12-05 平成29年第4回定例会(第2号) 本文 2017-12-05

市議会まちづくり対策特別委員会愛知春日井駅、市民クラブ会派で岐阜の高山駅を視察してまいりました。春日井駅は、自由通路と橋上駅の整備で、昨年10月、自由通路幅8メートルから10メートル、長さ100メートル、エスカレーターとエレベーターのバリアフリー化で南北をつないでおります。それまでは、300メートル離れた地下道を利用しておりましたので、整備によって人の流れが大きく変化したと。

八戸市議会 2017-09-11 平成29年 9月 定例会-09月11日-02号

転出先については、東京都、神奈川千葉、埼玉といった東京圏が中心となっており、外転出者の約4割が東京圏へ転出しております。東京圏においては、平成28年の人口移動報告によりますと、転入超過が11万7000人であり、これまで21年連続の転入超過となるなど、一極集中に歯どめがかかっていない現状であります。

青森市議会 2017-09-08 平成29年第3回定例会(第4号) 本文 2017-09-08

におきましては、今後の水稲の安定的な生産に向けまして、品質を確保するための適宜刈り取り、それから乾燥調整作業等留意点、これらについては生産者に指導していくということでございますので、市としてもと連携しながら生産者に対して適切な指導をしてまいりたいと考えてございます。  

八戸市議会 2017-06-14 平成29年 6月 経済協議会-06月14日-01号

後援いただくのは、青森のほか資料記載の団体であり、また、本セミナーは、今年度より八戸圏域連携中枢都市圏連携事業として実施することから、圏域7町村の後援もいただき、8市町村一丸となって圏域の魅力についてPRしたいと考えております。  次に、開催日時と会場でございますが、来月7月25日火曜日に、名古屋市において、翌26日水曜日は東京においてそれぞれ開催いたします。