青森市議会 2018-09-07 平成30年第3回定例会(第5号) 本文 2018-09-07
東日本大震災において、放射能にまみれていない宮城県や岩手県のいわゆる災害ごみを受け入れなかった青森市のお粗末な対応を思い出し、とても悲しい気持ちになりました。こうした災害時に大量に発生する廃棄物、いわゆる災害廃棄物を適正に、そして円滑、迅速に処理するためにも、災害廃棄物の処理方法等をあらかじめ決めておくことが必要だと認識しています。 そこで質問いたします。
東日本大震災において、放射能にまみれていない宮城県や岩手県のいわゆる災害ごみを受け入れなかった青森市のお粗末な対応を思い出し、とても悲しい気持ちになりました。こうした災害時に大量に発生する廃棄物、いわゆる災害廃棄物を適正に、そして円滑、迅速に処理するためにも、災害廃棄物の処理方法等をあらかじめ決めておくことが必要だと認識しています。 そこで質問いたします。
との質疑に対し「本条例及び国の基準で支援員の質は確保されており、さらに県の研修を受講することで資質向上が図られるものと考えている。」との理事者の答弁でありました。 委員より「当該事業への従事を5年以上経ることで、市長が適当と認めた場合は中学校卒業者も該当となったが、対象者はいるのか。」との質疑に対し「補助員1名が該当するものである。」との理事者の答弁でありました。
次に、主要農作物種子法に基づく青森県の奨励品種でございますが、県では、気候、土壌等の地域条件に応じた主要農作物の産地化、ブランド化を図るため、平成30年3月1日時点で水稲は、つがるロマン、まっしぐら、青天の霹靂、アネコモチ、あかりもち、華吹雪、華想いの7品種。 小麦は、キタカミコムギ、ネバリゴシの2品種。 大豆は、オクシロメ、ワセスズナリ、スズカリ、おおすずの4品種を指定しております。
間に横断歩道をもし設置するとすればということで、横断歩道設置につきましては、管轄は青森県の管轄になりますが、公共施設を整備する市の立場としまして、今回、その実態を調査して、必要であれば県に働きかけていく必要があるだろうということで予算を計上したものでございます。
審査の過程で、委員より「激変緩和措置終了後、県への事業費納付金は、保険料の収納率が90%の場合、市が10%分を負担しなければならないのか。」との質疑に対し「市で集めた保険料は、保健事業に必要な財源などを除き、ほぼ県への事業費納付金に充てられ、10%分が足りなくなることはない。また、激変緩和措置はおおむね6年間続くものと考えており、国・県の動向を注視してまいりたい。」
県が国保事業に必要な費用を各市町村に納付金として割り当て、各市町村は、住民から保険税を賦課、徴収し、県に納付し、その上で県は保険給付に必要な財源を交付金として、各市町村に拠出することになります。県は、1月29日、納付額を公表し、当市は国民健康保険特別会計の当初予算に63億7501万円の国民健康保険事業費納付金を計上しました。
本特措法を改正する背景と必要性については、都市のスポンジ化はコンパクト・プラス・ネットワークの推進に重大な支障を来し、2003年から2013年まで、個人所有の空き地は約44%増となり、大阪市の面積の約半分に相当し、空き家については約212万戸から約318万戸へと50%増となり、ほぼ愛知県全域の世帯数に匹敵するとされます。
国や県との正確な対比はできませんけれども、あくまでも参考的なものとしてであれば、市独自でも試算できるだろうということで試算してございます。算定方法といたしましては、県がリンゴについて、県全体の影響額を示しておりますことから、県全体に占める本市のリンゴ結果樹面積割合は7.65%でございますけれども、この数値をもとに市全体のリンゴへの影響額を推計してございます。
それでは、青森県では平川市のみがドナー支援を行っているということでございました。青森県の平成28年度のドナー登録者数は何人か。また、それは全国と比較して多いのか少ないのか。そこをちょっと教えていただけませんでしょうか。
それから、電子母子手帳については検討されるということでございましたが、私の知り得る範囲では、電子母子手帳は今、千葉県柏市であったり奈良県生駒市、富山県富山市、宮崎県都城市で導入しております。
平成29年の人事院及び県の勧告では、いずれも民間給与との比較におきまして、月例給、期末・勤勉手当ともに公務員給与が民間給与を下回ったことから、月例給、期末・勤勉手当ともに引き上げの勧告となったところであります。
去る10月30日、リンクステーションホール青森において、「地域で命を支える」と題した長野県諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏による短命県返上特別講演会が開催されました。当日は、台風の影響による強い雨風にもかかわらず、1500名を超える聴衆が集まったのは、短命県・短命市返上に向けた市民の意識の高まりと捉えました。
市議会まちづくり対策特別委員会で愛知県の春日井駅、市民クラブ会派で岐阜県の高山駅を視察してまいりました。春日井駅は、自由通路と橋上駅の整備で、昨年10月、自由通路幅8メートルから10メートル、長さ100メートル、エスカレーターとエレベーターのバリアフリー化で南北をつないでおります。それまでは、300メートル離れた地下道を利用しておりましたので、整備によって人の流れが大きく変化したと。
県におきましても、平成25年3月に策定した第2期青森県がん対策推進計画では、重点課題として働く世代への支援を位置づけ、事業者に対し、がんについての正しい理解に努め、がんになっても働き続けることができる職場環境づくりに努めることを求めております。
転出先については、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県といった東京圏が中心となっており、県外転出者の約4割が東京圏へ転出しております。東京圏においては、平成28年の人口移動報告によりますと、転入超過が11万7000人であり、これまで21年連続の転入超過となるなど、一極集中に歯どめがかかっていない現状であります。
県におきましては、今後の水稲の安定的な生産に向けまして、品質を確保するための適宜刈り取り、それから乾燥調整作業等の留意点、これらについては生産者に指導していくということでございますので、市としても県と連携しながら生産者に対して適切な指導をしてまいりたいと考えてございます。
後援いただくのは、青森県のほか資料記載の団体であり、また、本セミナーは、今年度より八戸圏域連携中枢都市圏の連携事業として実施することから、圏域7町村の後援もいただき、8市町村一丸となって圏域の魅力についてPRしたいと考えております。 次に、開催日時と会場でございますが、来月7月25日火曜日に、名古屋市において、翌26日水曜日は東京においてそれぞれ開催いたします。
このような現状を踏まえ、今年度、県教育委員会の新規事業であるスポーツ活動モデル地域研究事業を活用し、他県における先進地視察等の取り組みを通じて地域全体でスポーツ活動を支える体制づくりについて具体的に研究してまいります。
県への要望で、3市だけでなく、県全体での創業支援を行うとしたことから、要望を取りやめとなりましたが、県では21あおもり産業総合支援センターで、インキュベーション・マネジャーによる対応などが行われております。