青森市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第6号) 本文 2019-12-10
なお、県では、市町村からの調査結果に、県が県医師会などに依頼した調査結果を重ね合わせ、最終的に医療的ケア児の人数などの結果を確定すると伺っております。 次に、東青圏域の会議の開催日についての御質問にお答えいたします。
なお、県では、市町村からの調査結果に、県が県医師会などに依頼した調査結果を重ね合わせ、最終的に医療的ケア児の人数などの結果を確定すると伺っております。 次に、東青圏域の会議の開催日についての御質問にお答えいたします。
青森県の社協では介護助手モデル事業を平成28年から実施されて、モデル事業を実施したところ、大変成果が上がったということで、全県でこの事業をしてくださる事業所の応募をしたところ、毎年早々と締め切り前に応募されてきているという状況があり、この事業についても大変期待をしているわけです。
2018年、愛知県豊田市で起きた事件も三つ子を育児中の母親が次男を床にたたきつけて死亡させたというものでした。この夫婦は不妊治療の末に三つ子を授かりますが、やはり低体重だったため、実家の手助けや夫も育児休業をとるなどし、周りの力をかりる努力もしましたが、寝る暇もないその過酷な毎日に追い詰められていきます。訪問してくれた市の保健師にも相談しました。
1項1目土木総務費は、港湾河川課、道路建設課、建築住宅課等の職員の人件費のほか、次の198ページに参りまして、19節の県に対する急傾斜地崩壊対策事業負担金が主なものでございます。
先般、愛知県東海市のほうに視察に行ったら、7万人くらいの人口で、消防団員が市役所職員の中に50人ほどいるということもありました。当市はそれよりももっともっと職員数が多いわけでありますので、役所の職員も、もっと若い人を活用しながら、消防団員のほうに勧誘をしていただきたいということ。
また、県では、魚の生息場所となる魚礁の沈設やウニ、アワビの増殖場整備など、国県及び業界とともに水産資源増大のために、つくり育てる漁業に鋭意努力してまいりました。
地方再犯防止推進計画の策定に向けましては、昨年度から青森保護観察所が中心となりまして、青森地方検察庁、青森県保護司会連合会や青森県、本市等をメンバーとする打合会が開催されておりまして、計画に盛り込む事項や計画策定に向けた課題等の情報共有を図ってきたところであります。
との質疑に対し「平成30年4月からの県単位化により、国保財政の運営は県が行っており、医療費等で賄う部分を国保事業費納付金として県に納付しているが、当該納付金は昨年度と比較して増加しているものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「歳入面での対策は限界に来ていることから、医療費等の歳出を抑えるための対策が重要と考えるが、その取り組みについて伺いたい。」
青森県においては、平成28年10月に、東京都のガイドラインに基づいて作成しており、当市におきましても、県と同時期から障がい福祉担当の窓口において配布しているものであります。 当市においては、配布を開始して3年目となり、平成31年3月末現在の配布数は546件となっております。
これは青森県でいくと、黒石市が今回実施したと。それからちょっと調べましたら、愛知県豊田市では、大学三つ、バスで、路線バスを使って移動投票所を1日ごとにやっているというふうなニュースも見ました。 この移動投票所については、きのうと重複するかもしれませんが、今後、導入のお考えというのはありますでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 山田選挙管理委員会事務局長。
昨年度、愛知県豊田市の小学校では、1年生の児童が教室の暑さから熱中症により亡くなってしまう非常に痛ましい事故が発生しており、その当時の教室にはエアコンはなく、天井の扇風機4台を回していたが、教室の室温は37度に上がっていたと報道されています。
町では「野生サル被害対策本部」を設置、大型の囲いわな導入するとともに、県猟友会大鰐支部と町職員による大鰐町鳥獣被害対策実施隊が組織され、目撃・被害情報に応じて駆除を行っています。 また、今月に入って青森県では絶滅したとされるイノシシの目撃情報が県内で相次いでいることから、県はイノシシの捕獲に乗り出すべきかどうか具体的な検討作業に入ったとの報道もありました。 そこで質問いたします。
昨年度の結果によりますと、裸眼視力1.0未満の割合は、小学生33.9%、中学生45.3%と、県及び全国と比較した場合、十和田市は小中学校ともに県及び全国よりもよい結果となっております。 以上でございます。
青森市民が誇れる町をつくる、そして、県外からいらっしゃったお客様が見ても魅力的な青森市をつくっていくことが肝要であります。本市は、県都としてその矜持を保ちつつ、新しいことに果敢にチャレンジできる、そういった町にしていかなくてはなりません。
このうち、専門医療機関である療護センターは、宮城、千葉、岐阜、岡山の4県、一般病院に委託する委託病床は、北海道、神奈川、愛知、大阪、福岡の5県に開設されました。今こうした治療施設が求められているのは、遷延性意識障害の場合、事故から治療までの時間が短いほど意識障害から回復する確率が高くなることが挙げられております。このことからも、専門病床をふやす取り組みが必要になっております。
私といたしましては、今後、県や他市町村、青森農業協同組合などとの連携のもと「幸たっぷりと青森市」を前面に出しながら、全国の大型量販店などにおいてトップセールスを実施していくこととしており、本市産の農林水産品の魅力を県外の方々に広く発信していくこととしております。
次に、六ヶ所村食生活改善推進委員会が、去る10月23日、愛知県で開催された平成30年度全国食生活改善大会において、地区組織の部で、青森県内の活動組織の中で唯一厚生労働大臣賞を受賞されました。このたびの受賞は誠に名誉なことであり、村民の皆様とともに心からお祝い申し上げます。今後とも、村民の健康意識の向上と食生活の改善の推進に一層お力添えを賜りますようお願い申し上げます。
愛知県大府市で、2007年に、認知症の男性が徘回中に電車事故で死亡し、JR東海が遺族に約720万円の損害賠償を求めた訴訟があり、介護する家族たちに大きな衝撃を与えました。この事例から、神奈川県の大和市では、2017年11月に、家族に対しての損害賠償請求の事態に備えて、市による賠償保険制度を導入しました。これは認知症の人を被保険者とする個人賠償責任保険などに全額公費で加入する制度です。
しかしながら、青森県はパーキングパーミット制度未導入県であります。 そこで、第2点目の質問として、パーキングパーミット制度の導入についてお伺いいたします。 埼玉県の川口市、久喜市、沖縄県の那覇市、この3市においては、市独自で制度の導入をされているようですが、当市におきましては、その点を含めてどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。