青森市議会 2014-03-05 平成26年第１回定例会（第３号） 本文 2014-03-05
本市には、三内丸山遺跡など国や県、市によって指定された文化財や名所など歴史文化資源がたくさんありますが、点としては知られていても、つながりを持った１つのイメージとして捉えられてこなかったように思います。
本市には、三内丸山遺跡など国や県、市によって指定された文化財や名所など歴史文化資源がたくさんありますが、点としては知られていても、つながりを持った１つのイメージとして捉えられてこなかったように思います。
特別史跡三内丸山遺跡を含む18遺跡から構成される北海道、北東北を中心とした縄文遺跡群は、平成21年１月にユネスコの世界遺産暫定一覧表に記載され、現在は、北海道、青森県、秋田県、岩手県の４道県14市町で組織する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部が中心となり、ユネスコへの提出が必要な世界遺産としての価値証明や万全な保護対策を明示した推薦書案作成などの作業を鋭意進めているところであります。
なお、保育所の改築に当たっては、青森県子育て支援特別対策事業費補助金を活用し、補助対象基準額のうち県が２分の１、市が４分の１の計４分の３が法人へ助成され、残り４分の１と補助対象基準額を超えた経費が法人負担となります。
わかりやすく言えば、青森県の予算は7,000億弱だと思います。トヨタ１社の利益は１兆5,000億円、先般半期の決算報告がありました。このままで推移すると２兆5,000億円ぐらいまでいくのかなと、そんな状況であります。恐らくこの利益は、青森県、岩手県の予算、ひょっとしたら秋田県も含めて、その予算に匹敵するぐらいの利益であると思います。
次に、旧県青年の家取得断念についての御質問にお答えいたします。 旧県青年の家の取得、そしてまたその利活用は、私の１期目のマニフェストに掲げた項目でもあります。私は、市長就任後、市教育委員会に対して、旧県青年の家を自然体験交流施設として利活用できないか検討をお願いし、その後、平成23年３月には、開設に向けた方針素案を作成いただきました。
審査の過程で、委員より「総合計画の策定後、以前は県や国に報告する事務があったが、今後の周知方法について伺いたい。」との質疑に対し「総合計画の届け出等はないが、県や関係団体などに配付し、ＰＲしていきたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
御指摘のとおり、これは県の補助金を活用した事業で、県の補助金は就学前の子どもを対象にしてございますので、就学前の子どもに関しては県から補助金をいただいて、当市は小中学生まで拡充してございますが、小中学生の部分は一般財源でやらせていただいております。 以上でございます。 ◆前澤 委員 これは入学前の子どもたちの割合は、県からどれぐらい来ているのですか。
当市の学校給食における地元食材の使用につきましては、米飯は八戸産米まっしぐらを、牛乳は県産乳をそれぞれ100％使用しております。また、牛肉、豚肉、卵につきましては県産品を指定しており、生鮮野菜、果物類につきましても、市内産、県産を優先して納品するよう業者へ要請しております。
そのときの答弁は、県の津波浸水予測図の公表結果や、その後に県が行う地震津波被害想定を踏まえ、平成25年度以降、地域防災計画の見直し及び津波対策編の策定を行うとの答弁でした。 ことしの１月に、青森県における津波浸水予測図が示されました。青森県津波浸水予測図によると、本市への津波の到達時間は最短では２分、最長でも11分となっております。
なお、現在、国、県の財政状況が不透明な青森県安全安心住宅リフォーム促進支援事業につきましては、地域経済対策でなく、良質な住宅ストックの形成という目的であり、仮に県などにおいて青森県安全安心住宅リフォーム促進支援事業が予算化され、財源が明確で本市の負担が少ない場合、その制度を有効活用することは本市にとっての最善の選択であると考えており、事業実施を求めていきたいと思います。
７月に愛媛県松山市へ建設常任委員会の行政視察で行く機会がありました。愛媛県松山市で現在進められているのが、遅い交通への対応を考えた街路整備事業です。 そもそも遅い交通とは、自転車や歩行者を指し、独自の調査を松山市は行い、歩行者や自転車の利用者の多い道を調べ、利便性が向上するように街路整備を行っています。
国が２分の１、県と市が４分の１ずつの負担です。それ以降、意思疎通の困難な重度の障害者の入院時にヘルパー派遣を制度化する自治体がふえています。兵庫、愛媛、大分、島根、広島、秋田など全国に広がってきました。診療報酬以外のところにニーズがあるということ、意思の伝達ができないことがどれほど重大なことであるかが理解されてきたというあかしと思います。 そこで質問です。
次に、東日本大震災の被災者に対する入湯税の課税免除の特例の廃止であるが、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、青森県が指定する宿泊施設に県の費用負担で宿泊している集団避難者及び自主避難者に係る入湯税については、課税免除を行う特例措置を設けていたが、青森県が平成24年２月29日をもって避難者への旅館、ホテルの費用負担を終了したため、この課税免除の規定を受ける者がなくなったことから廃止するものである
このことについては、青森県議会議員選挙での立候補者の公約として掲げられたり、公明党の山本議員も何度か質問されていたと思いますが、その都度、県に対して早期無料化を引き続き要望するという答弁であったかと思います。しかし、いまだにその方向が見えていないのが現状であります。果たして県とどのような協議がなされてきたのか、その見通しについてお示しいただければと思います。
自由民主党青森県支部連合会会長木村太郎より、青森県市長会会長鹿内青森市長に「岩手・宮城両県のがれき処理ご協力のお願い」がありました。この件を受けて、市長は青森県市長会の各市長にどのような形でお話をしたのかお尋ねします。
現在、愛媛県新居浜市において解轍されるまでの間、一般公開されております旧青函連絡船羊蹄丸の船内にて、昭和30年代の青森駅前リンゴ市場や青函連絡船乗り場などがリアルなジオラマで再現されている青函ワールドが展示されております。
畜産業界が口蹄疫被害のリスク分散と猛暑で家畜が大量死したことなどによるリスク分散の観点から、南から冷涼な北東北へ、それも青森県か宮城県かのどちらかに目を向け、今秋までに結論を出すよう検討されていることが明らかになり、しかも青森県の候補地は十和田地区食肉処理事務組合を構成する十和田市、七戸町、東北町、六ケ所村の４市町村エリアで、高度な衛生管理工程を定めたＨＡＣＣＰ対応型の大規模な屠畜場新設構想が浮上との
まえ、改築による整備を検討する必要があるとされたところでもありますので、当面は県の動向を注視しつつ、必要に応じて当該施設の整備について県に要望してまいりたいと考えております。
例えば畜産施設を立地しようと計画すれば、基準そのものが飼養頭羽数や排水量、事業面積などとそれぞれの県で異なっており、それらの背景が非常にわかりにくくなっております。 青森県の環境アセスメント基準は飼養頭羽数ベースとなっておりますが、隣の岩手県、秋田県は排水量、宮城県は排水量と事業面積が基準になっております。