十和田市議会 2022-06-16 06月16日－一般質問－02号
実際に茨城県、長野県、シングルマザーが多く、大きな課題を持つ沖縄県でも、多大な成果が出ていると伺いました。資格を取得するための研修費用と期間については、約10万円から16万円で、３か月の期間が必要とのこと。さらに費用は、例えば内閣府男女共同参画局の地域女性活躍推進交付金の活躍推進型にマッチして、この交付金が活用できるとのことです。
実際に茨城県、長野県、シングルマザーが多く、大きな課題を持つ沖縄県でも、多大な成果が出ていると伺いました。資格を取得するための研修費用と期間については、約10万円から16万円で、３か月の期間が必要とのこと。さらに費用は、例えば内閣府男女共同参画局の地域女性活躍推進交付金の活躍推進型にマッチして、この交付金が活用できるとのことです。
今回の設立については、地域の実情や患者のニーズに応じて、医療、在宅、介護等の一連のサービスが持続的に提供できる体制確保を目的とした青森県地域医療構想にも寄与するものであり、議員ご質問の病床の削減については、上十三地域の医療需要の動向や県の地域医療構想に基づいた病院間の機能分担等の状況を踏まえながら、地域において必要な病床数の適正確保に反映されていくものと考えております。
先月我が会派、自民公明クラブで、ＩＣＴ教育の先進地、高知県南国市へ教育の情報化の取組について視察してまいりました。人口４万7,176人、高知県の中央部に位置し、高知県の陸、海、空の表玄関として、高知市に次ぐ第２の都市として機能強化を図っています。南国市にはＩＣＴ支援員が２名おりまして、情報機器の管理、ＩＣＴを用いた授業のサポートや提案を行っております。
このおくやみコーナー、大変好評で、全国の自治体より視察が殺到していまして、その結果、ことしに入り三重県松阪市、愛媛県松山市、兵庫県三田市、神奈川県大和市の各市が同様の窓口を開設しております。当市でもこのような、おくやみコーナーまでいかなくても、窓口案内のコンシェルジュのような方をもっとふやして、市民の方にたらい回し感を持たれない市役所を目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
仕事と子育ての両立を支援しようと、愛媛県伊予市は昨年度から市運営の病児・病後児保育事業をスタートさせ、同保育施設「いよっこすまいる」（定員６人）を開設いたしました。小学校や幼稚園、保育所にいる子供が発熱や腹痛で急な迎えが必要になった場合、仕事中の保護者にかわって保育士などの市職員が対応するお迎えサービスつきで、全国初の取り組みとして注目を集めています。
まさに県の代表的な県木と言ってもよい。 以上、寄せられた227通の意見の中から抜粋して紹介しましたが、紹介した意見を踏まえ、市長から軌道修正する考えがないのかお伺いします。 ○議長（工藤正廣君） 市長 ◎市長（小山田久君） お答えいたします。
このように戦後平和な時代にあって、スポーツ熱が高まりを見せ始め、青森県においても木村前知事の時代、県有施設のあり方について、県都の集中立地から、当時は８市でありましたけれども、その主要都市へのスポーツ関連の建設計画が進められました。弘前市の武道館、五所川原市やむつ市の克雪ドーム、三沢市は航空科学館、そして八戸市は、運営方法は違いがあるようでありますが、スケート場建設計画がそれであります。
全国では、東京都や愛媛県が統一したガイドラインを策定して進めているように、一市町村単位で導入するよりも広域で同様のカードを導入することが効果的であると考えております。市といたしましても、現在青森県においてヘルプカードと同様のヘルプマークの事業化について調査が進められており、県の動向を踏まえながらヘルプカードの導入について検討してまいりたいと考えております。
私からは、国、県に対してどのような要望をしているのかについてお答えいたします。平成26年産米の概算金が過去最低となったことを受けまして、10月８日ですが、青森県市長会と青森県町村会が合同で、青森県知事に対し米の再生産を確保し、地域農業を維持、発展させる観点から、国に対して米価下落に対する対策を緊急に講ずるよう強く働きかけをしたところであります。
わかりやすく言えば、青森県の予算は7,000億弱だと思います。トヨタ１社の利益は１兆5,000億円、先般半期の決算報告がありました。このままで推移すると２兆5,000億円ぐらいまでいくのかなと、そんな状況であります。恐らくこの利益は、青森県、岩手県の予算、ひょっとしたら秋田県も含めて、その予算に匹敵するぐらいの利益であると思います。
畜産業界が口蹄疫被害のリスク分散と猛暑で家畜が大量死したことなどによるリスク分散の観点から、南から冷涼な北東北へ、それも青森県か宮城県かのどちらかに目を向け、今秋までに結論を出すよう検討されていることが明らかになり、しかも青森県の候補地は十和田地区食肉処理事務組合を構成する十和田市、七戸町、東北町、六ケ所村の４市町村エリアで、高度な衛生管理工程を定めたＨＡＣＣＰ対応型の大規模な屠畜場新設構想が浮上との
県教育委員会は、新年度から県内すべての県立学校へ自動対外式除細動器、ＡＥＤを設置する方針を固め、万が一の事態に備え、生徒に命の大切さを教える場としても活用したい考えである報道がありました。すべての県立学校にＡＥＤを設置しているのは、昨年12月時点で愛知県と福井県のみ、全国で３例目の先進的な取り組みとなるそうであります。
昭和７年、1932年の２月、新渡戸稲造は愛媛県松山市で一般市民や青年を対象に３回の講演を行いました。また、新聞記者との会見もありました。