八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
ちなみに、猫の引取り数に対する殺処分の比率、いわゆる殺処分率の低いランキングは、１位、岡山県の0.00％、２位、福井県の3.13％、３位、熊本県の4.14％、そして神奈川県、広島県と続きます。 一方、殺処分率の高いランキングでは、１位、高知県の93.9％、２位、和歌山県の93.4％、３位、愛媛県の89.8％、そして４位に青森県の88.6％と続きます。
ちなみに、猫の引取り数に対する殺処分の比率、いわゆる殺処分率の低いランキングは、１位、岡山県の0.00％、２位、福井県の3.13％、３位、熊本県の4.14％、そして神奈川県、広島県と続きます。 一方、殺処分率の高いランキングでは、１位、高知県の93.9％、２位、和歌山県の93.4％、３位、愛媛県の89.8％、そして４位に青森県の88.6％と続きます。
令和４年度に入りまして、土地区画整理事業の代替整備計画調査及び整備への支援について、初めて県への重点事業要望に盛り込み、県からは、所要の調査費の確保等に向けて、市と連携し、引き続き国に働きかけていくとの回答をいただいたところでございます。
学生の取組については、全国で初めて大学構内に期目前投票所を設けた愛媛県松山市の事例が有名であり、その取組が全国から注目を集めておりました。私も３年前、行政視察で直接現地で勉強させていただく機会をいただきましたが、松山市の選挙管理委員会が選挙啓発に取り組む学生リーダーを選挙コンシェルジュや選挙クルーとして委嘱し、その学生たちが様々な斬新なアイデアを形にし、若者の投票率向上に貢献しておりました。
提出者、弘前市藤代２−10−９、青森県農民運動連合会、会長、森淳一。 紹介議員、吉田淳一、伊藤圓子、田端文明、苫米地あつ子。 要旨、新型コロナウイルスの感染拡大による需要の消失から2020年産米の過大な流通在庫が生まれました。しかし、政府が有効な手だてを取らなかったため、政府の打ち出した36万トンの上乗せ減反をほぼ達成したにもかかわらず、2021年産米の市場価格は大暴落しました。
愛媛県松山市の観光未来都市まつやま推進事業は、2020年度ＳＤＧｓ未来都市に選定された事業でございます。 タブレットの２ページを御覧願います。 ＳＤＧｓ未来都市とは、国がＳＤＧｓの達成に向け地方自治体を支援するため2018年から特に優れた提案をした都市をＳＤＧｓ未来都市に選定しているもので、今年は松山市を含む33都市が選定されてございます。
ただ、交差点というのは、市道が通ったとしても、県道とか国道と交差していると、その管轄が国だったり、国の交差点だ、県の交差点だなどという話になっていて、フェンスの取りつけというものが大変棚上げになってしまうような現状があるわけでございます。
青森県では、平成18年４月に青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例を施行し、条例に基づく青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進計画を策定し、県、県民、事業者がそれぞれの責務のもとに連携し、犯罪の未然防止に取り組んでおります。
しかし、そうは言いながらも、県管理の漁港区域ですから、引き続き県が無償で提供していただけるように働きかけ、調整もやってきたわけです。
一方、青森県は、平成30年３月に自殺対策計画を策定し、４月に公表したことから、現在、市といたしましては、県の計画との整合性を図るため、計画内容の確認作業を実施するとともに、７月には県主催の市町村計画策定に係る研修会に参加するなど、策定に向けた検討を進めております。今後は、県の計画や研修内容等を踏まえ、できるだけ速やかに計画を策定するよう、引き続き検討してまいります。
次に、省令改正の経緯についてですが、内閣府が平成28年３月に地方分権改革に関する提案募集を行ったところ、サテライト型養護老人ホームの設置基準について、滋賀、兵庫、和歌山、鳥取、徳島の５県から支障事例が挙げられ、設置基準の見直しについての提案がありました。
今後は、国や県の動向も踏まえながら、給食のあり方について研究してまいります。 以上でございます。 ○議長（五戸定博 君）田端議員 ◆６番（田端文明 君）１点再質問をいたします。
国県におけるインバウンドの状況については、平成27年の年間訪日外国人旅行者数は1974万人、訪日外国人旅行消費額は３兆4771億円と、どちらも過去最高を記録しており、県においても、平成27年の外国人宿泊者数は10万8180人と、前年の６万9670人を上回り、過去最高を記録しております。
しかし、今まで利用していた方々、許認可に関しては県の保健所に更新申請していた方々、また、県の保健所に医療費支給に絡む申請等を毎年出していた方々への周知は、県保健所とよく協議の上、早目に進めるべきだと考えます。それは、新規でない、更新、継続等、毎年出している方々において、平成28年中は県保健所に出してきますが、平成29年１月１日からは八戸市の保健所に出してきます。
このひきこもり専門サイトというのは、実は今愛媛県の松山市で立ち上げているということで伺っております。実際松山市では、ひきこもり当事者の方、保護者の方々の情報収集ツールとして有効であるというふうな効果を伺っております。ぜひ当市としても松山市の実例などを参考にしていただいて検討をしていただければと思います。
また、昨年７月には委員会の調査視察を実施し、当市と同様、先行実施団体に選定され、中心市宣言日も同じとする埼玉県秩父市を、さらに昨年度の定住自立圏構想推進シンポジウムの開催地であった三重県伊勢市を、それぞれ定住自立圏構想の取り組みについて学んでまいりました。
岩手県もそういう状況でございました。 ただ、一方、同じ東北でございますけれども、秋田、宮城、山形、福島、この４県については、今、委員のほうから仙台市の状況がございましたけれども、県自体が５月１日から10月31日までということで設定しているようで、この４県に至っては主要都市については同じく５月１日から10月31日までというふうに設定をしているようでございます。 以上です。
なお、保育所の改築に当たっては、青森県子育て支援特別対策事業費補助金を活用し、補助対象基準額のうち県が２分の１、市が４分の１の計４分の３が法人へ助成され、残り４分の１と補助対象基準額を超えた経費が法人負担となります。
御指摘のとおり、これは県の補助金を活用した事業で、県の補助金は就学前の子どもを対象にしてございますので、就学前の子どもに関しては県から補助金をいただいて、当市は小中学生まで拡充してございますが、小中学生の部分は一般財源でやらせていただいております。 以上でございます。 ◆前澤 委員 これは入学前の子どもたちの割合は、県からどれぐらい来ているのですか。
当市の学校給食における地元食材の使用につきましては、米飯は八戸産米まっしぐらを、牛乳は県産乳をそれぞれ100％使用しております。また、牛肉、豚肉、卵につきましては県産品を指定しており、生鮮野菜、果物類につきましても、市内産、県産を優先して納品するよう業者へ要請しております。
例えば畜産施設を立地しようと計画すれば、基準そのものが飼養頭羽数や排水量、事業面積などとそれぞれの県で異なっており、それらの背景が非常にわかりにくくなっております。 青森県の環境アセスメント基準は飼養頭羽数ベースとなっておりますが、隣の岩手県、秋田県は排水量、宮城県は排水量と事業面積が基準になっております。