青森市議会 2020-12-23 令和２年第４回定例会［ 資料 ］ 2020-12-23
本案は、私が提案したものであるが、いま一度、議員一人一人が市民の皆さんのために何ができるのかということを考えていただきたい。新型コロナウイルス感染症で深刻な影響が広がっている。そして、県内10市では、青森市以外は令和２年２月１日に遡って減免の対象にしている。全国の中核市でも青森市を含む４市以外は、全て令和２年２月１日から減免の対象とし、市民の暮らしと営業を守ろうと頑張っている。
本案は、私が提案したものであるが、いま一度、議員一人一人が市民の皆さんのために何ができるのかということを考えていただきたい。新型コロナウイルス感染症で深刻な影響が広がっている。そして、県内10市では、青森市以外は令和２年２月１日に遡って減免の対象にしている。全国の中核市でも青森市を含む４市以外は、全て令和２年２月１日から減免の対象とし、市民の暮らしと営業を守ろうと頑張っている。
世界の感染者は累計で6850万人、死者は156万人を超え、国内の感染者累計数も17万49人、死者2500人、現在時点の入院・療養中の人たちは２万2550人、うち重症者が555人となっています。直近では、12月８日に１日の死亡者47人、12月９日には重症者が555人、新規感染者が2810人と、過去最多を更新しました。
111 ◯１番（赤平勇人君） 私は、やっぱり現状で言えば、お墓を現在持っていない人は別としても、市営霊園にお墓を持っている人とそうじゃないところにお墓を持っている人との差をやっぱり埋めなくてはいけないのではないかなと。
平成27年度は、出生数2011人、死亡数が3500人で、差引き1495人の減、平成28年度は、出生数が1840人、死亡数が3568人で、差引き1728人の減、平成29年度は、出生数が1845人、死亡数が3491人で、差引き1646人の減、平成30年度は、出生数が1714人、死亡数が3629人で、差引き1915人の減、令和元年度は、出生数が1623人、死亡数が3723人で、差引き2100人の減と、死亡数
ただいま議題となっております「危機管理対策について」は、防災に関すること、感染症対策に関することを所管事項とし、７人の委員をもって構成する危機管理対策特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。
2016年には、体外受精によって５万4110人の子どもが生まれたことを日本産婦人科学会が発表しました。前年に比べ3109人増え、過去最多を更新し、18人に１人が体外受精で生まれたことになります。晩婚化を背景に不妊に悩む夫婦が増える中、費用の一部を公費助成する制度があることで、治療を受ける人が増加したと見られています。
遠隔授業における児童・生徒一人一人の学びの習熟度の確認ということにつきましては、同時双方向型のテレビ会議システムの活用により、リアルタイムに児童・生徒の反応を確認しながら行ってきているところです。また、各学校が導入したＡＩ型ドリル教材を活用し、児童・生徒一人一人の習熟度を教員が一括管理しながら確認もしております。
給付額及び採用予定人員につきましては、高等学校等につきましては、給付額は月額１万6000円、採用予定人数は10人、大学等につきましては、給付額は月額３万3000円、採用予定人員は10人としております。なお、支給期間につきましては、在学する学校の正規の修業年限以内の期間としております。
本市におきましても、観光関係団体の協力を得て、市の観光関連施設の状況を確認しましたところ、市の宿泊施設８施設では、新型コロナウイルス感染拡大の影響と思われる宿泊予約のキャンセルが２月16日時点で1715人、うち中国人観光客が264人となっており、市が所管する観光関連施設12施設では、２月26日時点で２施設に団体予約のキャンセルがあり、人数といたしましては1953人、うち台湾人観光客564人、日本人観光客
バリアフリーの社会とは、さまざまな違いがある人がみんなと同じように参加できて、生き生きと活動できる社会です。 心のバリアフリーには大切な鍵があります。１つ、バリアが社会の中にあると気づくこと。２つ、自分とは違う人に対して差別しないこと。３つ、自分とは違うさまざまな人たちとコミュニケーションをとり、想像し、共感する力を持つこと。
昨年の青森市議会第２回定例会及び第３回定例会において、青森市議会議員の定数を35人から32人にする条例案が提案されましたが、日本共産党、市民クラブ、社民党などの反対により否決となりました。主な否決の理由としては、拙速な提案であること、議員定数を32人とする根拠が希薄であることといった内容でありましたが、今般、改めて議員定数を35人から32人に削減する条例案の提案がなされました。
113 ◯32番（奈良岡隆君） 英語の指導教員15人だと思ったら、10人だったんですね。専科教員は10人、そうすれば10人が13校をカバーしている。ほかの専科教員もいるということで、それを入れれば15人ということなんですよね。
それぞれ抽出をして1300世帯ずつに送ったということで、あと事業所が72社、約4800人対象と、学校が４校で約2500人と、トータルすると約9900人ということになるんですが、当然アンケートですので、送って、その回収率がどれぐらいになるかというので、そのサンプル数は変わってきます。
ＮＨＫは昨年８月、「自由はこうして奪われた～治安維持法 10万人の記録～」という番組を放送しました。番組は、治安維持法による弾圧の実態に迫ったものです。治安維持法による検挙者の総数は、国内で６万8332人、朝鮮、満州など植民地と合わせると10万1654人。治安維持法が制定された1925年からしばらくは国内の検挙者が年に10人程度だったものが、ピークの年は1933年で１万4622人。
改正の内容であるが、貸付利率、保証人については、貸付利率を保証人の有無に連動させて設定することとし、年３％から年３％以内で保証人の有無に応じて規則で定める率とし、貸付対象者の拡大に資するものである。 償還方法については、これまでの年賦償還または半年賦償還に月賦償還も加えるものである。
そのころは入ってきた人たちが若いから、福祉館なんて使わないんですよ。使っているのは子ども育成とか、子ども会。あとは町会でちょこっと使うとか。それで、今になって初めて使うようになる。今になってというか。今、幸畑団地内で2269世帯、4566人います。この中で50人ぐらいしか入らないんです。そして古い。まず屋根から水が漏る。床はだおんだおん。
お子さんを２人、３人と小・中学校に通わせていると、一月１万円以上の給食費となります。４人子育て中のあるお宅では、全員が学校に上がれば毎月２万2000円ほど給食費を払うことになる。その方は夫婦共働きで免除にならないぎりぎりの所得だそうです。少子化の時代、産んでくれてありがとうと感謝すべきところ、子育てに厳しい現状です。
臨時職員、嘱託員の配置状況についてでございますが、平成30年６月１日現在で、市民病院を除く市長事務部局で臨時職員が578人、嘱託員が56人、市民病院で臨時職員が231人、嘱託員が５人、教育委員会で臨時職員が98人、嘱託員が39人、交通部で臨時職員が５人、嘱託員が90人、水道部で臨時職員が16人、嘱託員が１人、合わせまして臨時職員が928人、嘱託員が191人、計1119人となっております。
平成28年青森県保健統計年報によると、青森市の総死亡数3480人のうち、がんによる死亡は1119人であり、３人に１人ががんで亡くなっている状況にあります。