弘前市議会 2020-12-08 令和 2年第4回定例会（第2号12月 8日）
日本水道協会及び社団法人日本工業用水協会の指針に基づく適正揚水量は限界揚水量の80％であるため、当該井戸の適正揚水量は毎分880リットルであり、これまでの融雪稼働時の揚水量毎分1,100リットルは推奨されない結果となりました。
日本水道協会及び社団法人日本工業用水協会の指針に基づく適正揚水量は限界揚水量の80％であるため、当該井戸の適正揚水量は毎分880リットルであり、これまでの融雪稼働時の揚水量毎分1,100リットルは推奨されない結果となりました。
審査の過程で、委員より「土地開発公社が果たしてきた役割についてどう考えるか｡｣との質疑に対し「土地開発公社は、公共用地の先行取得を行うことで上昇する地価の経済的な影響を抑えるなど、公共事業の推進を担ってきており、北和徳工業団地や藤代工業団地、追手門広場整備に係る用地取得などにより、地域経済の活性化や市の観光振興等に寄与してきたものと考えている｡｣との理事者の答弁でありました。
市道亀甲向外瀬１号線は、亀甲町の亀甲町広場から向外瀬地区までの路線延長約1.9キロメートルの幹線道路で、現在事業中である清野袋岩賀線と接続し、市街地から北和徳工業団地を結ぶ重要な路線となっております。
工業団地、産業団地、いろいろな形で地元に、この弘前の経済の活性を図るためにいろいろな質問をしてきました。ところが、先ほど壇上でも言ったように、似て非なりなのですよ。その答弁の中にいつも、重要だ、重要な課題である。かと思えば、それはできません、一生懸命努力していますと。一緒に打ち合わせをさせていただきましたけれども、いろいろな形で、いろいろな形があります。
32号 弘前市印鑑条例の一部を改正する条例案 議案第33号 弘前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案 議案第34号 弘前市森林経営管理基金条例案 議案第35号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案 議案第36号 不動産の処分について 議案第37号 弘前市青葉団地市営住宅建替事業
それで昨年、高さがありますので、北和徳工業団地に避難できないかというお話をさせていただいたときに、部長からなかなか難しいと。工場自体の方々も避難してしまうので、それはなかなか難しいというふうなお話もありました。ただ、この周辺にはやっぱり老健施設とか、そういった施設もありますので、この地域の避難場所に関してどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（清野一榮議員） 赤石総務部長。
（１）強い競争力を持った企業誘致と新産業団地形成について。 （２）農業生産基盤の制度設計について。 （３）就学等の支援による教育の機会均等について。
また、産業の振興においても人材育成が重要であり、農業や商工業、サービス業など、さまざまな分野において創造性に富み、挑戦する意欲を持った人材を育成することが必要であります。 弘前は、伝統を受け継ぎながら新しいものを取り入れてきたまちであります。
○２番（木村隆洋議員） 今議会でも、この清野袋・岩賀地区が浸水するという場合には避難場所があるのですが、小学校があるのですが、そこではなくて緊急性があるので北和徳工業団地、近くに高い建物がたくさんあります。そちらのほうに避難していただくようなお話がこの議会の中でもあったかのように記憶しております。
当市が将来にわたって持続的に発展していくためには商工業の振興、雇用の確保は不可欠であり、国や県、関係団体等との適切な役割分担を踏まえつつ、この地域の産業特性に応じた施策の推進を図っていくことが重要であると考えております。
それともう１点、北和徳工業団地があります。あそこには4,000人から4,400人の方が今お仕事をするために通われていると言われております。実際、私が住んでいるところでも町内で見ない方が白いごみ袋で弘前のステーションになげていく、ごみを捨てていく事例があります。
一方で、仮に産業団地の整備を進めるとしても具体的な調査から分譲開始まで一定の期間を要することから、産業団地整備の検討と並行いたしまして、早期に対応できる事項に取り組んでおります。 まず一つ目は、昨年11月、市と二つの不動産業界団体との３者の間で協定を締結し、空き物件の情報収集及び事業者への情報提供の強化に取り組んでおります。
指定産地組合である青森県漆器協同組合連合会に加盟している協同組合の数は、ピーク時には弘前津軽塗商工業協同組合、津軽塗団地協同組合、伝統工芸津軽漆器協同組合と３組合あったものが、現在は伝統工芸津軽漆器協同組合の１組合のみとなっており、事業所数ベースでも全94事業所中４事業所、加盟率は4.2％という状況となっております。
また、緑地面積の規制緩和により、既存事業所では新たな設備投資、生産力の拡大、生産人員の増強に伴う工業用地の効率化が可能となり、工場等増設のための工業用地の配分増加のほか、新規立地の可能性が期待できるものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「固定資産税の課税免除措置条例の改正による企業誘致への効果をどう見ているか。また、今後、工業用地の確保をどのように進めるのか。」
まず最初に、市のアスベスト対策と青葉団地市営住宅解体工事などについて質問いたします。 青葉団地市営住宅の建てかえ事業で、解体済みの住宅４棟について、アスベストが資材に含まれていたにもかかわらず法令に基づく対策がとられていなかったということでございますが、その状況と、原因はなぜなのかお伺いいたします。 次に、公共交通に対する市の考え方と施策について伺います。
それで、法に基づく基本計画では、土地利用調整区域を設定するに当たりましては既存の工業団地、それから遊休地などの活用、市街化区域や農用地区域外での開発を優先することが前提となってございます。
農村地域への工業等の導入を促進し、農業従事者が導入される工業等に就業するための措置を講ずるとともに、これと相まって農業構造の改善を促進するための措置を講ずることにより、農業と工業等の均衡ある発展と雇用構造の高度化に資することを目的として、農村地域工業等導入促進法が昭和46年制定。このことにより、北和徳工業団地、藤代工業団地等の工業団地が造成され、多くの雇用が創出されました。
まず、議案第115号は、平成28年度青葉団地市営住宅Ｂ棟新築その他工事請負契約の締結について、弘前市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 審査の過程で、委員より「弘前スマートシティ特定建設工事共同企業体の構成メンバーを伺いたい。また、Ａ棟の施工業者と同じメンバーか。」
との質疑に対し「現在市では、工業団地、産業団地は保有していないことから、不動産業界から最新の情報を得て民間保有地をデータベース化し、紹介しているところである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「今後、工業団地等を整備する考えはないか。」との質疑に対し「検討は必要と考えている。」との理事者の答弁でありました。 委員より「常時雇用の従業員数について、拡充型事業の場合は１人でも認めるのか。」
しかし、洪水等により切迫した状況においては避難場所等の選択肢を多くすることが重要であるということから、近くには工業団地とかもございます。そういう民間の事業所等を避難場所として使用する協定の締結などについて、他都市の例などを参考にして検討し、避難所の空白地域の解消を図っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（下山文雄議員） 今泉議員。