十和田市議会 2019-09-03 09月03日-一般質問-02号
むつ市議会議員からは、一般質問した後に市民活動中の草刈り機械による事故があり、この保険の必要性を感じたため本年より導入しましたとの経緯を伺ってまいりました。 市民が安心、安全に参加できる事前登録不要の市民公益活動全般を対象にした保険制度、市民活動保険の導入について市のお考えをお伺いいたします。 最後に、高齢者に対する車のペダル踏み間違い防止装置導入補助についてお伺いいたします。
むつ市議会議員からは、一般質問した後に市民活動中の草刈り機械による事故があり、この保険の必要性を感じたため本年より導入しましたとの経緯を伺ってまいりました。 市民が安心、安全に参加できる事前登録不要の市民公益活動全般を対象にした保険制度、市民活動保険の導入について市のお考えをお伺いいたします。 最後に、高齢者に対する車のペダル踏み間違い防止装置導入補助についてお伺いいたします。
私たち十和田市議会では、過去、高森山馬事公苑や現代美術館の建設などにおいて、議会を二分し、賛成、反対の議論がなされ、時には百条調査委員会が設置されるなど、議会が紛糾したことがありました。それら多くの問題を解決、乗り越えながら、現在があります。今は、いずれの施設も多くの子供、家族らが利用、見学する施設として運営され、特に現代美術館は、内外から高い評価を受けるまでになりました。
豚コレラについては、昨年9月に岐阜県での発生時点で農林水産省は防疫対策本部を設置して、早期の封じ込めと感染拡大防止に取り組んだところでありますが、その後1府4県11農場で発生が広がりました。感染経路はまだ明らかにはなっていないものの、発生農場の近くで捕獲したものや、死亡した野生イノシシからウイルスが発見されたことから、感染経路の一つに野生イノシシが挙げられているものであります。
4年という月日は早いもので、市議会議員として来月12月末で任期終了となります。任期4年間での議員の通信簿とも言える真価が問われるわけであります。これからも市民の皆様の声を議会へ届けるため、さらに実績を積み、十和田市発展のために邁進してまいる所存でございます。 それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁よろしくお願いいたします。
私が十和田市議会議員となって住みやすいまちにするのに必要なことは、雇用創出、切れ目のない結婚支援、育児支援、教育、地域の連携、住みよい環境であります。全ての政策が少子高齢化に集中するのを信条とし、日夜勉強しておる次第であります。
昨年12月に行われた十和田市議会議員の選挙において、多くの市民の皆さんからご支援をいただき、再び議席を与えていただいてから、早いもので6カ月がたとうとしております。改めて議員としての責任の重大さを肝に銘じるとともに、できるだけ多くの市民の声を市行政に届けるべく、今後も愚直に議員活動に取り組んでまいりたいと思います。
現在全国で977駅が登録されており、地区別では北海道が113駅と多く、本州では岐阜県が53駅、長野県が41駅、新潟県が34駅と続いており、ちなみに青森県は27駅であります。一方、都市部である東京都では1駅、神奈川県では2駅と、都会は少なく、地方において東北は全国平均に比べやや多くなっているようであります。
加えて市長は、新しく設けた評価委員会の場で、さらには市議会全員協議会の場で、当初予算での繰出金17億円に加え、15億5,000万円ほどの一般会計からの繰り入れ、平成23年度から不良債務なしのゼロスタートを表明いたしました。さらに、平成23年度、平成24年度においても、企業債償還額の全額を繰り入れ、平成25年度は企業債元金等をも繰り入れるとのことでありました。
それらの提言を受けての経営改善計画については、市独自の判断を加え、5月17日の市議会全員協議会で明らかにされました。そのとおり着実に実行されれば、市立中央病院は地域住民の期待にこたえられる病院になることと理解するものであります。
岐阜県の多治見市や埼玉県の熊谷市で40.9度という74年ぶりに過去最高気温を更新し、この夏日本だけでも120人の熱中症による死亡者を出しました。ギリシャでは、45度を超える暑さが続いた結果、森林火災が起きました。 猛烈な勢いで成長を続ける中国、インド、ロシアの経済。
私は、議員としての使命は何か、職責の違いがあれども、ふるさとを愛し、ふるさとに無限の可能性があるという愛郷無限、そのような気持ちで、職責の違いがあってもお互いにふるさとのために頑張ってきた市当局と市議会議員の皆さんではなかろうかなと、こういうふうに思っております。トップバッターということでございますが、トップとか、あるいは最後とかということはございません。
岐阜県庁裏金4億6,600万円の処理に困り、500万円の裏金をごみと一緒に焼却したり廃棄したりで、その中身はもう既にご承知のことですが、梶原前知事は裏金が原資の一部となった組合の訴訟費用貸付制度を利用し、700万円借り受け、未返済という。さらに、岐阜県庁職員組合が停職処分を受けた7人の生活費を補てんするためプールしていた裏金から1,100万円を支出していたことが判明。
我が国最大規模の産廃不法投棄現場として発覚したのをきっかけに、2004年には岐阜市で産廃処理業者善商による不法投棄量57万立方メートルが発覚、これは香川県豊島の約55万立方メートルに匹敵すると言われております。
一番和牛の高いのは、岐阜県が一番高いんですよ、日本の国内で。それを追い越して青森県が高くなったということは、いかにこの第1花国の成績がよいかということを物語っていると思うんですよ。