八戸市議会 2019-03-05 平成３１年 ３月 定例会－03月05日-03号
それは、霊園内に点在する屋外トイレが、設置後数十年が経過しての風化、老朽化、さらには水洗化もなされておらず、不衛生となって、誰も使いたがらず、また、緑地化されたすがすがしい霊園の景観上においても苦情が寄せられているとの提言でした。現在、市民各家庭においては水洗化や洋式トイレ化が普及してきております。
それは、霊園内に点在する屋外トイレが、設置後数十年が経過しての風化、老朽化、さらには水洗化もなされておらず、不衛生となって、誰も使いたがらず、また、緑地化されたすがすがしい霊園の景観上においても苦情が寄せられているとの提言でした。現在、市民各家庭においては水洗化や洋式トイレ化が普及してきております。
特に、子どもたちが自分たちの住んでいるところが浸水想定区域内だ、ここまで水が来るんだということがわかると、それをまた子どもたちが家庭で親御さんたちと話をすることによって、もし雨が降ったら自分たちの住んでいるところはここまで来る可能性があるんだという意識を御家族で持ってもらうということがすごく大事なので、ぜひその辺もまたよろしくお願いいたします。
この協議会では、庁内関係課のほか、青森県中央児童相談所を初めとする福祉、教育、医療・保健及び警察・司法などの各関係機関で組織され、地域から寄せられた児童虐待に関する情報について、関係機関、団体の代表者で構成される代表者会議を年１回、児童相談所と庁内関係課担当者で構成される実務者会議を奇数月に年６回、庁内関係課担当者で構成される庁内ネットワーク会議を偶数月に年６回、緊急に対応策の検討が必要な場合、庁内関係課
その背景には、経済苦や家庭内の不和などさまざまな要因が絡む場合が多く、解決への方途が簡単に見つからないのかもしれません。だからといって、大切な宝である子どもの命、なぜ救えなかったのか、悔やまれてなりません。これ以上、児童虐待の悲劇を繰り返してはなりません。そうした思いから質問に入らせていただきます。 質問その１、市に寄せられた児童虐待に関する相談件数を示してください。
教育委員会といたしましては、子どもの笑顔を広げる弘前市民条例の理念に基づき、未然防止、早期発見・早期対応、そして子供が笑顔を取り戻すまでの継続した支援という観点から、今後も家庭や地域、関係機関と連携し、いじめや不登校、暴力行為の解決に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（下山文雄議員） 三上建設部長。
生活の支援では、家庭――児童――女性等相談室に母子・父子自立支援員を配置し、生活相談や指導並びに福祉資金の貸し付けや家計相談等を行っております。保護者に対する就労の支援では、青森労働局から協力をいただき、市庁舎内に就労サポートコーナーを設置しているほか、母子家庭等高等職業訓練促進給付金事業により、看護師や保育士などの国家資格取得を支援しております。
○副議長（小山内 司議員） 宇庭農林部長。 ○農林部長（宇庭芳宏） 私から、今年度の被害果・被害葉等の処分について問題がなかったのかということについて、まずお答えいたしたいと思います。 被害果の処分につきましては、基本は園地内での処分ということが基本にはなります。しかしながら、多くの生産者の方々から園地内での処理にも限界があるという声も聞こえております。
ただ、Ａ、Ｂ、Ｃ３部作の紙の洪水ハザードマップはかなり大きくて、公民館などに掲示する場合はよいでしょうけれども、家庭向きではないように思います。
本市の学校給食事業は、小学校給食センターが、平成26年４月から新しく三内丸山に供用開始し、一般給食を１日当たり最大１万2000食、アレルギー対応給食は１日当たり最大120食調理することが可能な施設となっています。
そしてまた、そこにも行けないという子どももおりますけれども、そういった子どもは一時的に家庭の中で休憩すると。その後で復帰していくということを考えれば、家庭もまた居場所の一つとして考えながら支援していくことが必要だろうと思っております。選択肢については、今申し上げたものがあるのではないかと考えておりまして、教育委員会としては学校に対して適切に支援してまいりたいと考えております。
近年の家庭環境の多様化に伴い、子育てについての悩みや不安を感じる家庭や、子供の社会性や自立心、基本的な生活習慣の育成などに課題を抱える家庭も増加するなど、地域全体で家庭教育を支える仕組みづくりが一層求められております。また、人口減少や高齢化が進む中、地域コミュニティーの希薄化による地域の支え合いや活力の低下も懸念されているところであります。
宿題をやらせるなどの勉強の強要ではなく、子供の自立心や社会性を育む家庭教育の学びと実践は、不登校や家庭内暴力などの問題行動の未然防止になり、社会を担う子供たちの能力を開発することができ、将来的にはひきこもりの予防にもつながるとしています。 今、なぜ私たちは子育てというものをわざわざ学ばなければならないのでしょうか。
具体的には、第26条ではＤＶ防止計画について、第27条では配偶者暴力相談支援センターについて、第28条では被害者の緊急時における安全の確保について規定している。 第６章禁止事項等については、第29条から第32条までとなっており、男女共同参画の推進を阻害する禁止事項等について規定している。
子育てをする親や児童についても、青森市子どもの権利相談センターで受ける相談には、不登校、心身の悩み、家族関係、進路問題など、多くは子ども自身が心の内に抱える問題があらわれていて、我が子に関する相談も育児やしつけが半数を占め、特にひとり親家庭からの相談もふえています。
また、不登校傾向に陥った場合であっても、児童生徒の状況を的確に把握し、将来の自立に向け、家庭や関係機関と連携したきめ細やかな支援を行うことによって、早期に学校復帰がかなう場合もあります。 現在、不登校児童生徒が在籍する学校では、学級担任等が家庭訪問を定期的に行い、当該児童生徒の家庭生活や学習の状況等を把握しております。
村長と考えが一緒でございますけれども、私が考えるまでもなく、まずあれですね、庁内での村長初め職員等による検討委員会の設置を行い、計画について十分理解していかなければならない、私もそう思っております。この計画はどの庁舎内の課にも当てはまる計画ではないのかなと私は思っております。
○都市環境部長（柳田 穣） 私より、第１項目め、「家庭系ごみ指定袋制度」の導入につきましてお答えさせていただきます。 家庭系ごみ指定袋制度の導入に当たっては、現在、その内容等を広く周知するため、町会の定例会など市民が集まる会合等に職員が直接伺う個別説明会を10月から実施しております。
家族と過ごす時間がないことで家庭環境が危機的状況に陥るケースもあり、子供が不登校になったり、離婚の危機を迎えているなど、さまざまな問題も浮上してきています。このような教師の労働環境の苛酷さが一般にも知れ渡り、教員採用試験の応募人数は減少傾向にあり、教師という仕事に夢を持ちにくくなっている現状があります。
２つに、産前産後休暇、または育児休業取得前から入所している兄弟姉妹と同じ保育所を希望する場合には一定の枠内で入所選考しておりましたが、その枠を広げること。