弘前市議会 2006-06-15 平成18年第1回定例会(第2号 6月15日)
第5項目は、配偶者暴力相談支援センター設置についてであります。 私は、今日まで弘前市にも「配偶者暴力相談支援センターの設置を」と一般質問において幾度か取り上げてきましたが、このたび、合併をして新弘前市となりましたので、改めて「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」について簡略に紹介させていただきます。
第5項目は、配偶者暴力相談支援センター設置についてであります。 私は、今日まで弘前市にも「配偶者暴力相談支援センターの設置を」と一般質問において幾度か取り上げてきましたが、このたび、合併をして新弘前市となりましたので、改めて「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」について簡略に紹介させていただきます。
今後の整備方針、特に植栽関係でございますけれども、苑内の花ということにつきましては、樹木も含め、春から秋までそれぞれの季節に楽しめる植栽にしたいというふうに考えています。 以上でございます。 ○議長(豊川泰市君) 18番 ◆18番(小川洋平君) ありがとうございました。
また、本年5月には、種差海岸に、テレビ、パソコン、掃除機、空き缶、雑誌など大量の家庭ごみが散乱しているのが見つかり、回収量は920キロに上ったとの報道があります。 不法投棄は、重大な犯罪という意識が薄いことと、家庭ごみの有料化や家電リサイクル法の施行等を境にますますふえる傾向にあります。その現状と対策についての所見を伺います。 2点目に、学習活動の取り組みについて伺います。
こういう問題等がありますと、例えば高齢者虐待対策ケース会議、あるいは児童虐待対策ケース会議、いわゆるDV――ドメスティックバイオレンス、配偶者暴力の対策ケース会議、あるいは障害者虐待対策ケース会議、そして引きこもり対策ケース会議、それぞれで担当者レベルで対応してございます。 そして、この2つだけではやはり市としては、体制としては不十分ということで、庁内連絡会議という組織も立ち上げてございます。
5目支所費は、47ページにわたりますが、八戸駅ビル内の市民サービスセンターのほか、島守支所を含む8支所の運営に要する人件費、物件費などの管理経費でございます。 6目交通対策費は、48ページに参りまして、13節の違法駐車防止対策事業等委託料、19節の交通安全協会等関係団体への補助金が主なものでございます。 7目交通安全教育施設費は、八戸公園内の交通安全ふれあい広場の維持費でございます。
それから、農道の今後の計画ということでございますが、弘前市は現在委託しておるわけでございますけれども、その中で今後は見直し等どうなのかという御質問だと思いますが、全体の延長としてはふやさないで、これは町会と協議しながら決めた路線延長でございますので、今後そういう見直しのところがあれば町会とも協議しながら、この延長の範囲内で見直しを図ってまいりたいと思います。
急速な少子高齢化の進行は、労働人口の減少、社会保障財政への影響、家庭や地域における高齢者の方々の生活の安心を支える環境や、子供の育成環境の変化の要因となっており、子育て支援の充実を初め高齢者や障害のある方が住みなれた地域や家庭で、いつまでも健康で安心して暮らしていけるよう、健康づくりやさまざまな福祉施策の推進が求められております。
当時の区画整理の構想では、本件土地及び建物は区画整理予定区域内にあったが、現在の区画整理区域は以前と比べ区域が縮小されたため、本件土地及び建物は区画整理区域外となっている。ただ、都市計画道路3・2・2号内環状線の建設用地の予定地に本件土地及び建物が一部かかっている状況にある。
夏季、冬季の長期休校期間にあっても、敷地内は全面禁煙のままであり、学校施設の修理、修繕のために敷地内に立ち入る建設業者にも、その協力――否、前市長の言葉によれば、御理解と協力をいただくとのことでありましたが、仮に理解して協力しようとする人間が敷地からわずか一歩出ただけの敷地から1メートルも離れていない、線を引いて区分すれば、なるほど敷地外となるところでたばこを吸うでありましょうか。
本来、ごみ排出量は、家庭系、事業系を合算した数量であり、家庭系ごみの中でも、資源物として分別収集され、リサイクルに回るたぐいもすべて排出ごみとしてカウントされます。
し、この新たな教育ビジョンのもと、学校、家庭、地域社会が一体となって子どもたちに生きる力をはぐくむ教育の充実に努めているところでございます。
155ページのDVについてなんですけれども、これは先ほども、これは子ども家庭課の方ですか、民生の方に多分数字が出ていて、大人の暴力というところがDVに当たるのかなと思ってみていたんですけれども、DVに関して、昨年、山名議員も伺っていたようですけれども、この相談窓口は子ども家庭課の中にあり、そしてまた、DVというのは男女共同参画の中の1つの問題でもあるわけです。
八戸の消防団の充足率が全国平均、県内平均よりも高いということは、それだけ本人はもちろん、職場や地域、家庭の理解があるからだと思います。こうした消防団が出動の際に事故があってはならないと思います。最小限、防火衣、安全靴、ヘルメット等の用具は個人貸与も検討するときと考えますが、所見を伺います。 次は教育行政、30人学級についてであります。
学校敷地内全面禁煙処置については、学校を教職員の労働環境としてとらえた場合の労働者の権利の問題を承知しつつも、児童生徒の健康を第一と考えて、夏季冬季の長期休校日も含めて、通年敷地内全面禁煙を奨励しております。長期休校中または夜間で、全く児童生徒が敷地内にいない学校設備の修復等の工事のために立ち入る業者にも禁煙を求めております。
そのために今年度、青森市子ども読書活動推進計画を策定し、学校、家庭、地域、図書館等が相互に連携しながら、一体となって子どもの読書環境づくりと読書活動の推進に取り組むことを目指すこととしております。
その2は、ひとり親家庭医療費助成条例の改悪は、8791人に負担をかけることになります。両親がそろっている家庭と比較しても、生活に苦労している家庭です。公的責任を果たすことが問われるのではないでしょうか。近年、いろいろと母子・父子家庭がふえていますが、それはこの社会が与えてきた影響も原因の1つです。
それでやっぱり何と言っても滞納システムの早期整備、要するにリストですが、毎回我々も税務課に居た時には各個人の調査個票って言いますか、例えば久保源だったら久保源の家庭の状況、人数が何人いて資産がどれ位あって、給料どれ位貰っているのか。それを村内の各世帯滞納リストを作って、常に情報を持って、そこの家庭に例えば1年間に3回、4回徴収に行きました。
これまでは、どちらかというと日本の社会というのは、職場優先、家庭は二の次というふうな考え方で来たと思います。ですから、マイホーム主義などということはちょっと否定されたようなことで、家庭を大事にしない男性たちが優遇をされてきたというものではなかったでしょうか。それが今、子育て、それから女性が働くことも、男女で本当に家庭の中でも支え合うということですね。
兵庫県下で、400校の学校で心肺蘇生法を指導してきた兵庫県立健康センターの河村剛史先生は、全校にAEDを設置し、生徒の命を守る学校づくりを始めることが普及につながる、暴力校であっても、3年間心肺蘇生の啓発に行けば暴力はなくなる、人の命を救う行為をした人間は人を殺さないと実感しているそうです。
ここでは虐待や暴力に対抗する力、予防する力、その方法について紹介をし、その導入についてお尋ねをいたします。 子どもたちがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力などから自分で自分を守れるように、持っている力を引き出すことの大切さを教える教育プログラム――CAPプログラムの活動が各地で広がっています。CAPとは子どもへの暴力防止という意味の英語の略称です。