八戸市議会 2011-03-07 平成２３年 ３月 予算特別委員会−03月07日-01号
また、総務部総務情報管理室から庁舎管理業務を分離し、財政部から移管する財産管理業務とあわせ、総務部内に管財課を新設いたします。 第２点目ですが、農林水産部内の課の再編についてでございます。
また、総務部総務情報管理室から庁舎管理業務を分離し、財政部から移管する財産管理業務とあわせ、総務部内に管財課を新設いたします。 第２点目ですが、農林水産部内の課の再編についてでございます。
青森県中央児童相談所の管轄区域内だけでも、平成20年度から平成21年度の１年間で倍増しています。保護者が暴力を振るった場面、暴力を振るわれた場面を見たなど、精神的虐待が急増しているとのことです。その背景には、生活の経済的困窮、家庭内のトラブル、保護者自身が過去にみずから受けた虐待の連鎖など、多くの原因が潜んでいることが考えられるとのことです。
市では、企業の人材確保と求職者の早期就職を支援するため、昨年４月に商工労働部内に雇用支援対策課を新設し、10月には同課内に新たに無料職業紹介所を設置し、雇用アドバイザーを配置するなど、積極的に取り組んできたところであり、徐々にではありますが、その効果もあらわれ始めております。
また、市民との対話を促進するための施策として、「市民評価アンケートの定期的な実施」「市長車座ミーティング、車座ランチの実施」「市役所内への市民参画担当チームの設置」「ホームページへの携帯サイト構築、メールマガジン定期配信」を掲げております。
改修に当たっての課題としては、歩道敷内で支障となっている電柱を宅地内へ移設させることともあわせて考慮する必要があり、東北電力及びＮＴＴなど電線管理者との協議のほか、沿線住民の協力が不可欠であります。 このような状況を踏まえ、住民説明会を開催するなど、地域の理解を得ながら事業を推進してまいりたいと考えております。
現在庁内におきまして、仮称教育・福祉総合プラザを初めとする市有の公共施設の整備構想案について検討を進めているところでございます。その中でできるだけ事業費を圧縮したい、また市の遊休施設をできるだけ活用する方向で検討したい、あと一つは町なかへの機能分散、この３つの視点を踏まえた中で現在施設の整備方向を協議しているところでございます。
近年、障がい者に対する入所施設やグループホームでの暴力行為、性的虐待や金銭の搾取など、障がい者が深刻な被害を受ける事例が見られ、社会問題になっております。 とりわけ施設内での転倒による骨折事故やベッドから落ちて死亡するなどの事故により賠償問題に発展するケースもふえております。
今、運動公園内では野球場や陸上競技場などが補修工事をしていますが、全体的な整備についてお答えください。 運動公園内にあるジョギングコースが整備されて９年目に入りますが、市民の健康増進と体力向上を目的に、気軽にジョギングを楽しんでいます。毎年、アップルマラソンの参加者も多く、運動公園は夕方から夜になるとたくさんの市民ランナーが集まってきます。
第３項目、配偶者暴力相談支援センター設置についてであります。
（「おはようございます」と呼ぶ者あり）男女平等社会について、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する政策を研究すべきとの御質問及び配偶者暴力支援センターを設置すべきとの御質問にお答えいたします。
新幹線開業後は観光客を初め、より多くの来訪者が新青森駅を利用されることから、新青森駅と三内丸山遺跡などを結ぶ観光シャトル・ルートバスが運行されることや、観光パンフレットにおいて新青森駅と三内丸山遺跡が近いことなど情報発信をしてまいりたいと考えています。
まず、児童虐待ケースに対する市町村と児童相談所の役割分担についてのお尋ねでありますが、国において市町村における児童家庭相談援助活動のあり方について、平成17年２月14日に市町村児童家庭相談援助指針が示されております。
第２に、ひとり親家庭への支援についてです。 長年の要求と運動の結果、父子家庭への児童扶養手当支給が実現しました。今まで母子家庭だけでしたが、どういう支給の仕方になるのか、弘前市ではどれくらいの父子家庭に支給されるのかお答えください。 五つ目の質問は、安全な通学、通勤の確保についてです。 第１に、城東四丁目、五丁目通学、通勤の安全確保についてです。
◎野田 子ども家庭課長 お答え申し上げます。
家庭や地域における男女共同参画、女性が働きやすい就業構造への改革、女性に対する暴力の防止と被害者支援など、男女共同参画の推進が、生活困難を防止するためにも不可欠であるとされています。各自治体においては、これまで以上に各部局が男女共同参画の視点に立った社会システムの構築や施策の立案、実施、評価など問われることになります。その役割を果たすためには、現在の男女共同参画室では十分でないと考えます。
出たいのに出られない、焦りが家庭内暴力を生み、親が何とかしようとすればするほど悪循環に陥る。多くの親が出口の見えないやみの中で苦しんでおります。既に親の愛情だけではどうにもなりません。社会に積極的に働きかけるのは第三者の支援がどうしても必要であります。 こうした中、2000年６月、「全国ひきこもりＫＨＪ親の会」が埼玉で生まれました。以降ＫＨＪ親の会と表現します。
次は、庁内の連携体制についてお伺いいたします。 現在、是川縄文の里整備事業は、多くの議論と英知を結集し、着実な進展をしているものと推察するところであります。今後は、是川縄文館の開館準備とともに、周辺の道路整備や交通アクセスを初めとし、景観対策や教育普及事業の拡大など、大きな政策の実現に向けてのハード、ソフト両面にわたる庁内横断的な議論と連携が必要であると考えております。
地域密着型教育推進事業に関するパンフレットや実施要項等を見ますと、少子高齢化や核家族化、都市化などの社会現象の変化に伴い、家庭や地域の教育力を十分に発揮しにくい状況が生じていることがこの事業の背景であると述べております。