青森市議会 2020-12-23 令和2年第4回定例会[ 資料 ] 2020-12-23
なお、今号では4ページ上段の左上部分に市議会ホームページのアドレスを掲載しているが、これは、元々掲載していた16ページ左下の部分にレイアウトの関係上別の内容を掲載することとしたため、記事内に市議会ホームページに関する記載のある当該箇所に移動したものである。
なお、今号では4ページ上段の左上部分に市議会ホームページのアドレスを掲載しているが、これは、元々掲載していた16ページ左下の部分にレイアウトの関係上別の内容を掲載することとしたため、記事内に市議会ホームページに関する記載のある当該箇所に移動したものである。
また、DV被害者に対しては、青森市配偶者暴力相談支援センターを設置し、専門の相談員及び市職員が配偶者やパートナーからの暴力の悩みについて相談に応じ、支援を必要とするDV被害相談者の負担軽減を図るため、複数の手続の一元化など、相談者の立場に立ったワンストップ支援を行っているほか、関係各課の職員を対象にDVに対する理解と知識を深める研修会を毎年開催しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の発症により、外出自粛等が求められる中、不安を抱える妊婦や子育て家庭に対してどのように支援を行ったのか、具体的にお示しください。 2点目は、ひとり親支援についてです。 新型コロナウイルス感染症の発生により、ひとり親家庭においても収入の激減や失業など、経済的な影響を受けている家庭も多く、また、学校の休校による児童虐待の深刻化などが心配されています。
青森市清掃工場の破砕選別処理施設につきましては、平成30年4月4日に発生した火災により、屋根や壁面などの建物の一部及び施設内のコンベヤー、選別機など、破砕選別ラインの一部を焼損し、不燃ごみの処理ができない状況となったため、現在も隣接する青森市一般廃棄物最終処分場において埋立処分しているところでございます。
本市では、平成27年4月に青森市配偶者暴力相談支援センター、通称青森市DV相談支援センターを設置し、平日午前8時30分から午後5時まで婦人相談員または人権男女共同参画課の女性職員が、配偶者やパートナーからの暴力の悩みについて相談に応じ、支援を必要とするDV被害相談者の負担軽減を図るため、複数の手続の一元化など、相談者の立場に立ったワンストップ支援を行っております。
この制度によりまして、保護者の不安の解消や円滑な職場復帰が図られるとともに、子ども自身にとっても、出生から1歳までの成長が著しい時期に、家庭の中で育つことができるということがいわゆるメリットとして挙げられるかと思います。
特に、子どもたちが自分たちの住んでいるところが浸水想定区域内だ、ここまで水が来るんだということがわかると、それをまた子どもたちが家庭で親御さんたちと話をすることによって、もし雨が降ったら自分たちの住んでいるところはここまで来る可能性があるんだという意識を御家族で持ってもらうということがすごく大事なので、ぜひその辺もまたよろしくお願いいたします。
この協議会では、庁内関係課のほか、青森県中央児童相談所を初めとする福祉、教育、医療・保健及び警察・司法などの各関係機関で組織され、地域から寄せられた児童虐待に関する情報について、関係機関、団体の代表者で構成される代表者会議を年1回、児童相談所と庁内関係課担当者で構成される実務者会議を奇数月に年6回、庁内関係課担当者で構成される庁内ネットワーク会議を偶数月に年6回、緊急に対応策の検討が必要な場合、庁内関係課
その背景には、経済苦や家庭内の不和などさまざまな要因が絡む場合が多く、解決への方途が簡単に見つからないのかもしれません。だからといって、大切な宝である子どもの命、なぜ救えなかったのか、悔やまれてなりません。これ以上、児童虐待の悲劇を繰り返してはなりません。そうした思いから質問に入らせていただきます。 質問その1、市に寄せられた児童虐待に関する相談件数を示してください。
本市の学校給食事業は、小学校給食センターが、平成26年4月から新しく三内丸山に供用開始し、一般給食を1日当たり最大1万2000食、アレルギー対応給食は1日当たり最大120食調理することが可能な施設となっています。
そしてまた、そこにも行けないという子どももおりますけれども、そういった子どもは一時的に家庭の中で休憩すると。その後で復帰していくということを考えれば、家庭もまた居場所の一つとして考えながら支援していくことが必要だろうと思っております。選択肢については、今申し上げたものがあるのではないかと考えておりまして、教育委員会としては学校に対して適切に支援してまいりたいと考えております。
具体的には、第26条ではDV防止計画について、第27条では配偶者暴力相談支援センターについて、第28条では被害者の緊急時における安全の確保について規定している。 第6章禁止事項等については、第29条から第32条までとなっており、男女共同参画の推進を阻害する禁止事項等について規定している。
子育てをする親や児童についても、青森市子どもの権利相談センターで受ける相談には、不登校、心身の悩み、家族関係、進路問題など、多くは子ども自身が心の内に抱える問題があらわれていて、我が子に関する相談も育児やしつけが半数を占め、特にひとり親家庭からの相談もふえています。
2つに、産前産後休暇、または育児休業取得前から入所している兄弟姉妹と同じ保育所を希望する場合には一定の枠内で入所選考しておりましたが、その枠を広げること。
新青森駅周辺の石江土地区画整理事業地内におきましては、交通結節点機能を生かしたこれまでの土地利用の方針を継続し、地区計画で建物用途や規模の規制を行っておりますが、本計画におきましては石江土地区画整理事業地内に加えまして、西部方面の医療、商業等の都市機能サービスを提供する拠点としての役割から国道7号沿いの商業施設等が集積している区域も含む設定としておりまして、そういった区域につきまして、商業施設等についても
平成29年4月26日に一般競争入札を執行した結果、予定価格内で落札されたことから、2億4621万428円で株式会社武田建設と契約を締結しようとするものである。 以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
質問は、平成29年度第1回定例会で、合葬墓の整備について引き続き庁内で議論していくと答弁があったが、検討状況を示してください。 霊園事業について2点目の質問は、三内霊園のトイレについてです。 三内霊園は、お盆のときには周辺の道路が1日中渋滞するほど市民が墓参に訪れる墓地なのに、管理事務所を含めて計6カ所に和式トイレが11基、洋式トイレが3基の計14基のトイレしかありません。
それは保護者が自分の不注意が原因と考えてしまうと、事故が起きたという情報が家庭内に埋もれ、企業や行政などに伝わらないからといいます。製品や環境に原因がなかったのかという視点で振り返ってみてほしいと情報の共有化の大切さを有識者は指摘しています。ただ、家庭内でもより具体的な予防策を立てることは必要なことです。 以上を申し上げて質問します。
質問の3つ目は、アウガ内の職員の福利厚生活動の拠点施設について、市役所窓口機能の移転が計画されていますが、これまで職員の福利厚生活動の一環として、地下にある職員食堂は互助会からの助成を受け地元民間企業が運営をし、市役所の業務を支えてきましたが、アウガ内には設置されるのかお示しください。 次は、支所機能の強化についてです。
まず、F1─68三内沢部68号線については、その地先の私道を寄附採納したため、当該路線を一旦廃止し、新たに寄附部分を含めF1─72三内沢部72号線として再認定しようとするものである。 また、1108松本線については、浪岡城跡の整備に伴い、当該路線に接道する住宅等が存在せず、一般交通の用に供する必要がなくなったことから、当該路線を廃止しようとするものである。