青森市議会 2007-06-22 平成19年第２回定例会［ 資料 ］ 2007-06-22
具体的には、東陽小学校 も地域住民と連携して使用できるような施設を学校施設に係る補助事業で整備したものである」との 答弁があった。
具体的には、東陽小学校 も地域住民と連携して使用できるような施設を学校施設に係る補助事業で整備したものである」との 答弁があった。
そこで、これまでの火傷病対策、国や県の対策、行政や農協との連携、生産者への徹底などのこれらの課題について、弘前市はどのように行っているかお聞かせください。 第２は、品目横断的経営安定対策についてです。
このような新幹線効果を活用するためには、おもてなしの心を持った受け入れ態勢の整備もあわせて行う必要があり、関係者との連携を図りながら進めてまいります。 ウ、観光地の整備について。
また、消防関係等との連携を想定したシミュレーションフライトを実施するなど、ドクターヘリがいつ導入されてもよい体制づくりを進めてまいります。 県に対しましては、平成20年度の最重点事業として強く要望するとともに、ドクターヘリ導入に賛同していただいている市町村及び関係団体と連携し、実現に向け働きかけてまいります。
中心市街地のにぎわいの場となる公園及び広場の整備や、地域間の交流、連携の拠点づくりは、子どもからお年寄りまで幅広い人々の自然との触れ合いやレクリエーション、健康増進、文化活動等の多様な活動の場として必要不可欠であります。
それから、３者の情報共有、個々のチェックだけではなくて、クロスチェックもしていこうというようなこともあわせて、密接な連携強化を再確認させていただいたということでございますので、決して双方連携を疎んじているわけではなくて、強化しているわけでありますが、今後、より一層強化しなければならないものというふうに考えております。
本当にこのメンバーを拝見しますと、その中で一番浅学非才、本当に力不足の私が委員長ということでございますけれども、皆様の中心市街地に対する思い、そして今この時期に市の喫緊の課題ということで設置された特別委員会だと思いますので、官民挙げてここは連携感を強めて、そして一本化してこの問題に取り組んでいけたらと思います。
以上の審査結果をもとに、選定委員会では「施設の設置目的と合致した管理運営方針で、基本的事項のほか、適正かつ具体的内容であり、森林関係の施設の指定管理者の実績もあり、関係団体との連携がすでに構築されており、さらに連携の充実が期待できること」等の理由により「青森県森林組合連合会」を指定管理者候補者として選定したところである。
平成19年３月20日（火）午前10時25分～午前11時00分 第１委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 議題 １ 新エネルギー等地域集中実証研究について ２ 平成18年度八戸市地域新エネルギービジョン策定等事業「八戸市民エネルギー事業化可能性調査」の実績報告について ３ 「八戸臨海工業団地における複数企業連携
これらの情報をもとに、高齢福祉課、障害福祉課、健康増進課、生活福祉課が連携をして調査を実施し、個々の状況を把握して適切な対応をとることにより、餓死や孤独死が起きないよう万全を期しているところであります。 今後におきましても、これまで以上に民生委員及び在宅介護支援センターとの連携を深め、このような悲惨な事件が起きないよう、より一層努力をしてまいります。
当市の観光振興の取り組みといたしましては、さくらまつりを初めとする四季折々の四大まつりのほか、冬季の誘客を促進するための「津軽ひろさき冬の旅キャンペーン」や、公共交通機関との連携による「津軽フリーパス」などの２次交通対策など、通年観光を目指した施策を順次展開しております。
この国を魅力ある国にするために、まずみずから襟を正し、その上で官民挙げての取り組みのきっかけをつくるよう努力すべきと認識するに至った。
十和田湖や奥入瀬渓流など、本市の恵まれた自然環境を次の世代に引き継ぐために、関係機関・団体と連携し、自然保護に対する意識の高揚と自然環境の保全に努めてまいります。 保全地区については、松並木の保全に努めるとともに、広葉樹への樹種がえや広場の整備を進め、一方では交通車両等の安全確保についても配慮してまいります。
今後ともトップセールスなどにより貿易の促進に努めるとともに、港湾機能の強化とインフラ整備促進のため関係機関と連携し、特定重要港湾への格上げを目指してまいります。
平成22年度に予定されている東北新幹線新青森駅の開業を控え、行政、観光関連団体、企業など官民を挙げた弘前市新幹線活用協議会が設置され、観光客の誘致に向け相互の連携を図りながら、現在は具体的な施策について知恵を絞っている段階であります。
この官民一体となった取り組みにより、利用者である市民の皆様にとっても魅力ある中心市街地の再生につながるものと考えております。今後、当事業を進めていくに当たっては、随時議会への御相談、御報告をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
商工業の分野においては、「ひろさき産学官連携フォーラム」などの産学官連携の場を通じた研究開発支援や、今年度の新規事業である「弘前市ものづくり産業育成補助」など、産業振興基金を活用した事業を展開しているほか、企業誘致活動や商工業界への金融面での支援、伝統産業の育成・発展に一貫して取り組んでまいりました。
当市におきましては、東北新幹線八戸開業後、官民連携のもとにさまざまな観光施策に取り組んでまいりました。しかし、平成18年３月に首都圏在住の方を対象に行いました八戸市観光資源認知度調査では、当市の観光資源は全般に認知度が低い結果となりました。一方、実際に来訪していただきました方の満足度は高く、その理由は、食べ物がおいしい、自然景観がすばらしいという結果でございました。
以来、小林市長は、市民の皆様に約束した公約実現のため、産学官連携や関係各方面に積極的に働きかけながら、市勢発展に取り組まれているところであり、その姿勢には敬意を表するものであります。