八戸市議会 2021-12-14 令和 ３年１２月 定例会－12月14日-03号
要望に対し、県からは、都道府県がん診療連携拠点病院である県立中央病院を中核として、八戸市立市民病院など各地域がん診療連携拠点病院等との連携により、がん診療機能の充実に努めるとの方針が示され、当市への県立がんセンターの整備が難しいことが示唆されております。 今後につきましては、私としては、これらの経緯を踏まえ、八戸市立市民病院や八戸市医師会等とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
要望に対し、県からは、都道府県がん診療連携拠点病院である県立中央病院を中核として、八戸市立市民病院など各地域がん診療連携拠点病院等との連携により、がん診療機能の充実に努めるとの方針が示され、当市への県立がんセンターの整備が難しいことが示唆されております。 今後につきましては、私としては、これらの経緯を踏まえ、八戸市立市民病院や八戸市医師会等とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
陸上自衛隊が米海兵隊の遠征前方基地作戦と連携強化を目的として行われ、中国などのミサイル網に対抗する構想です。陸上自衛隊が遠征前方基地との連携を目的とした共同訓練を行うのは初めてのことです。 最新鋭の高機動ロケット砲システム――ハイマースが海上自衛隊八戸航空基地に空輸されましたが、国内での航空機による長距離移動も初めてのことです。
次に、第３部は、主な拠点施設における取組として、官民の文化施設の運営方針等をまとめることとしております。 次に、(3)施策の方向性についてですけれども、６つの施策を掲げており、施策１は、文化芸術に親しむとし、市民による多彩な文化芸術活動の振興や子どもたちが文化芸術に親しむ機会の充実などを内容としております。
まず、１の北東北三県周遊促進事業についてですが、こちらはアフターコロナを見据えた外国人誘致を促進するため、八幡平ＤＭＯを中心として関係団体と連携しながら、戦略的かつ効果的に地域資源を情報発信する取組で、東北運輸局の令和３年度の補助事業に採択されて実施しているものとなっております。
また、第３部として、主な拠点施設における取組として、官民の文化施設の運営方針等をまとめることとしております。 次に、(3)施策の方向性についてですけれども、６つの施策を掲げております。 施策１は、文化や芸術に親しむとし、市民による多彩な文化芸術活動の振興や子どもたちが文化芸術に親しむ機会の充実などを内容としております。
その結果、市営魚菜小売市場を含む市場街の再整備を駅前地区の活性化のリーディングプロジェクトと位置づけ、官民連携で活性化を図ることとし、先行して市営魚菜小売市場の工事を現在実施しているところでございます。
各学校では、本マニュアルを活用し、陽性者が判明した場合は、保健所と連携を図りながら、児童生徒の安全を第一に対応に当たっているところであります。
次に、グリーン成長戦略の企業間連携についてです。 現在の十和田市では、グリーン成長戦略を企業間連携で進める取組はないようですが、北海道では2013年に北海道バイオマス活用推進計画が策定され、最近では市町村におけるバイオマスの利活用に向けた支援体制が強化されるなど、官民連携の取組が行われております。
これによりまして、官民一体となった広い情報網が確立され、より一層犯罪や交通事故の早期解決に向けた体制が整備されているところであります。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 山田議員 ◆２番（山田洋子） ありがとうございます。 防犯カメラの役割として、犯罪の防止を目的に設置する場合もあります。
私からは、市医師会との連携についてのご質問にお答えいたします。 新型コロナワクチン接種に当たりましては、全国的に医師等の医療従事者不足が問題となり、自治体によっては医師等の確保に苦慮しているところもありました。幸いなことに、当市におきましては十和田地区医師会にご協力を頂くとともに、十和田市立中央病院とも連携しながら、集団接種、そして個別接種を並行して実施できることから、現在進めております。
また、連携中枢都市圏には地域において圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３つの役割を果たすことが求められておりまして、連携中枢都市圏の実現に当たりましては、緑色の矢印のところでありますが、まず、指定都市または中核市といった連携中枢都市が連携中枢都市宣言を行い、連携中枢都市と近隣市町村において、各議会の議決を得て連携協約を締結いたしまして、都市圏
市では、先ほどお答えした総合戦略の策定以来、移住促進のための各種施策に積極的に取り組んでおり、その多くは八戸圏域連携中枢都市圏の連携事業として実施しております。
まず、テレワークを活用した移住促進の取組についての御質問ですが、市では平成27年10月に策定した第１期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に、新しいひとの流れをつくるという基本目標を掲げ、以来、移住促進のための各種施策に積極的に取り組んでおり、その多くは八戸圏域連携中枢都市圏の連携事業として実施しております。
これにより、政策推進課政策推進グループと広域連携グループの２グループ体制となってございます。 なお、震災復興関係の業務につきましては、今後、政策推進課で所管することといたしまして、引き続き、さらなる創造的復興の進展に向けまして、各種施策に取り組んでまいります。 以上で説明を終わります。
広域連携推進特別委員長の報告を許します。 日當正男委員長 〔11番日當正男君登壇〕 ◎11番（日當正男 君）広域連携推進特別委員会における活動経過の概要について報告いたします。 当委員会は、連携中枢都市圏構想を推進し、広域連携による地域の一体的な発展を図ることを目的に令和元年５月に設置されました。
１、趣旨でございますが、市では、東日本大震災からの迅速な復旧と災害に強いまちづくりに向けた計画的な復興を目指し、平成23年９月に八戸市復興計画を策定し、官民一体となって震災からの早期復旧と創造的復興に向けた取組を進めてきたところでございます。
このような中で、市立中央病院は、在宅医療のニーズに応えるために、附属とわだ診療所を開設したり、また開業医との連携を深めるための地域医療支援病院を取得するなど、地域医療の充実を図ってまいりました。また、先般も公表されましたが、三沢市立三沢病院とともに設立した法人、今月中には地域医療連携推進法人として認可を受ける見込みとなっております。
データでは60代の方が非常に興味、関心があるということになっていましたけれども、せっかくの機会なので、若い人の耳にも触れるような機会ということで、なかなか難しいのでしょうけれども、マチニワと連携をした取組であるとか、ホコテンと一緒に連携をしながら、中心街も含めた中でジャズに親しむ機会をつくるだとか。
国や県、各市町村、民間事業者等と連携を図りながら、これらの施策を着実に進めることによりまして、大規模災害時に迅速・的確に対応するための消防力アップにつながるものと考えてございます。 以上です。 ○議長（清野一榮議員） 越議員。