弘前市議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会（第5号 3月 8日）
国や県、各市町村、民間事業者等と連携を図りながら、これらの施策を着実に進めることによりまして、大規模災害時に迅速・的確に対応するための消防力アップにつながるものと考えてございます。 以上です。 ○議長（清野一榮議員） 越議員。
国や県、各市町村、民間事業者等と連携を図りながら、これらの施策を着実に進めることによりまして、大規模災害時に迅速・的確に対応するための消防力アップにつながるものと考えてございます。 以上です。 ○議長（清野一榮議員） 越議員。
子供の居場所づくりを支援する民間団体・一般社団法人みらいねっと弘前と連携し、子供食堂運営者や弘前大学、弘前市などが参画する子どもの居場所づくり支援ネットワーク会議を全４回開催し、関係者間の連携体制を構築したほか、家庭で眠っている食品を市民が子供食堂や福祉施設などに気軽に寄附できるように、市役所や金融機関など市内16か所にフードボックスを設置する取組や、市内の子供食堂や無料で学習支援を行っている場所などを
一つ目として、国及び先進的な企業との連携等によって確かなデジタル化の推進が可能となり、さらには国に対して先進的な提案等により新たな予算確保等の財源確保も可能であると思います。いかがでしょうか。 要はやっぱり先んずるが制するですので、市としてやはりどんどん先んじて、逆に国に対してそれを指導していくぐらいの勢いがあればなという質問でございます。
市といたしましては、弘前市医師会や県、関係機関と連携を図りながら、市民が安心して受診できるよう情報発信に努めてまいります。 次に、インフルエンザの予防接種の状況と今後の対応についてお答えいたします。
また、学生団体をはじめ地域の皆様、各関係機関等が弘南鉄道株式会社と連携して様々な形で取り組んでいただいていることは、弘南鉄道を地域の貴重な財産として捉え、愛着を持っての動きであると思っております。 市といたしましては、弘南鉄道株式会社とともに、このような動きを大事にし、連携した取組を継続することでさらに活発なものとし、路線の維持・活性化につなげてまいりたいと考えております。
病院事業債については借入先との協議を続けるとともに、地方債制度の具体化へ向けては、引き続き総務省及び青森県と連携を図ってまいります。 最後に、新中核病院に新設が予定されております救急科に係る医療従事者の研修等についてお答えいたします。
市といたしましても、国土交通省の政策検討パートナーとしてウォーカブル推進都市に登録しており、今後は官民にかかわらず、公共的空間を活用した取組をより推進すべく、中土手町まちづくり推進会議による社会実験により、民間事業者と連携しながら、今後の公共的空間の利活用の可能性に資する提案ができるよう推進をしてまいります。 以上です。 ○議長（清野一榮議員） 坂本議員。
具体的には、小学生や中学生、高校生、地域住民等を対象に、大鰐線を利用するための情報や商店街等と連携したお得な情報を提供して、公共交通の自発的な利用を促す取組――モビリティ・マネジメントを実施したほか、沿線の商店街や医療機関等と連携した企画切符の発行などの取組など実施しております。
具体的には、弘前市は、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに登録しております。その活動内容、及びどのように展開していくのか伺います。２、先進的取組自治体――北九州市、北海道下川町など、ＳＤＧｓ未来都市を参考として当市としても積極的に推進してほしいと思いますが、御所見を伺います。 （２）環境課の取組について。 環境こそ、最も大きな役割を持っております。
今後もこのような市民の皆さんが主体となる思いを大事にしながら、市民の皆さんと一緒になって取り組んでいけるよう、連携・協力をさせていただきたいと考えております。 以上です。 ○議長（清野一榮議員） 野村議員。
これらの課題を踏まえ、当市といたしましては、農業の将来の担い手となる新規参入者の育成・定着に向け、引き続き関係機関と連携し、就農初期から定着に至るまで切れ目なくサポートしていくとともに、農作業補助者の育成についても農業協同組合等の関係機関と連携して受け入れ態勢の充実を図るなど、新規就農者及び農作業補助者の育成に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、美術館オープンの効果を中心市街地全体に波及させるためには、行政、民間事業者、関係団体等の連携が必須であると考えておりまして、今後も関係団体と情報を共有しながら、美術館オープンに向けて官民一体で取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○議長（清野一榮議員） 坂本議員。 ○３番（坂本 崇議員） 答弁ありがとうございました。
改正水道法の主な改正内容につきましては、関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善の五つの項目があり、当市では、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進の三つの項目に取り組んでおります。
○上下水道部長（加藤和憲） 水道事業の広域連携についてお答えさせていただきます。 市町村等の水道事業の広域連携につきましては、国から平成28年度に、都道府県が主体となって検討体制を構築し、広域連携に向けた検討を進めるよう通知があったところです。このことから、青森県では平成28年10月に県内を６地区に分け、協議の場として地区協議会を設置しております。
議会や執行機関は、情報提供や環境を整え、支援し、市民力、地域力の向上を支える車の両輪のように働き、市民とともに３者が連携・協力して取り組むことで、このまちの明るい未来へつながっていくものと考えております。重要なことは、この条例をつくることが目的ではなく、この条例を生かしていくことであります。
さきに、きのうですか、先輩議員も質問されておりましたことでありますが、このたびの水道法改正案では、大きな改正として官民連携の推進が改正の大きな一つの目的ではないかと私は理解をしているところであります。水道事業の効率性のためにも人、物、金の部分において、ある程度、官民連携は必要と考えております。
市といたしましては、畑ワサビ栽培に関してこれまで技術的にサポートをいただいているテーオー食品株式会社と連携して、畑ワサビ栽培に取り組む方々に対し助言を行ってまいりたいと考えております。 次に、ミニトマトの生産振興事業についてであります。
次に、経営力の向上を図るために中小企業を下支えするための制度融資や経営指導体制を充実・強化するとともに、県や関係機関と連携して、創業・起業に関するさらなる支援を実施してまいります。 地元生産品の販売力強化につきましては、関係機関との連携を強化し、官民が一体となった地元生産品の普及啓発と販路開拓・拡大、地域資源のブランド化に総合的に取り組んでまいります。
国は、2018年度から３年間、集中的な交付金配分や都市再生機構と連携した助言などを通じて、ハード・ソフト両面でモデル都市のまちづくりを支援するものであり、全国の32都市、県内では当市とむつ市が対象となっております。
このほか、猿の捕獲や電気柵の設置、アライグマ対策などに引き続き取り組むこととしており、これらの施策を着実に実行するとともに猟友会や住民、青森県や近隣市町村とも連携を図り、有害鳥獣被害防止対策に努めてまいりたいと考えております。 （３）狩猟区割りの撤廃についてでございます。