青森市議会 2018-12-10 平成30年第４回定例会（第５号） 本文 2018-12-10
厚生労働省が発表している配慮が必要な職種として医療関係者、保育士、消防士となっています。まずは行政関係者からの感染を防ぐ対策を行う必要があると思っています。
厚生労働省が発表している配慮が必要な職種として医療関係者、保育士、消防士となっています。まずは行政関係者からの感染を防ぐ対策を行う必要があると思っています。
それは、１つは１教室に職員は２人以上、そのうち１人は保育士や社会福祉士などで、かつ都道府県の研修を受けた放課後児童支援員などと定められています。政府は、来年度から学童保育について、「従うべき基準」を「参酌すべき基準」に変更する方針を出しています。児童福祉法と厚生労働省の省令改正を経れば、自治体が基準に従う義務はなくなります。
市では相談等が寄せられた際には、保育所、学校等関係機関と連携し速やかに児童の安全確認を行うとともに養育状況を調査し、状況に応じて児童相談所への連絡、送致等を行っている」との答弁があった。
近年、少子化対策として保護者の経済的負担の軽減のため、独自に大胆な保育料の改定をする自治体がふえています。本市もきめ細やかに取り組んでおられることは承知の上で言わせていただきます。要望と提案と２つです。 現行の制度では、所得360万円以上の世帯は、保育所に一緒に兄弟が入所している場合のみ下の子の保育料は半額です。よって、上の子が小学生になると下の子の保育料は減額にはなりません。
次に、保育士業務の軽減について伺います。 保育士の人材確保のための施策として、多くの自治体ではさまざまな取り組みが行われている中、当市でも未来の保育士応援奨学金が創設されました。今後活用され、人材確保につながるよう期待するところであります。保育士不足が解消されれば、預かれる子どももふやすことができ、待機児童問題にも効果があります。
また、新制度に移行した後、保育の必要がある児童の受け皿がふえて、利用定員も年々増加しているにもかかわらず、それを上回る入所希望、特にゼロ歳、１歳において入所希望が増加しているということがありますので、働く女性が、例えば幼稚園のような保育時間の限られたところよりも、保育時間の長い認定こども園、また保育所等を希望されているのではないかと推測はしてございます。 以上でございます。
保育の現場で保育士さんたちは、自分の感情の訴え方がわからない子供たちをどう理解すればいいか、日々真剣に取り組み、なかなか結果が出ない毎日の中で辛抱強く見守り、その子に合った対応に心がけ、一生懸命努力されている、そういったことが伝わる発表を聞くことができました。最後には分枝先生のアドバイスもあり、わかりやすく５歳児相談についての現状を知ることができました。
現在、保育所の開園時間、延長時間は19時まで確保しています。この19時までに延長保育がなった経緯は、当然保護者の労働実態がそういうふうになっているから19時までにしたんだと思います。であれば、小学校１年生に入ったからといって保護者の労働時間が早くなる、そういうデータだってないわけでしょう。だったら、そのままスライドさせて、小１の壁解消のために安心して働ける環境を整える、これが市の役割だと思います。
これは学童保育の先生と言えばわかりやすいと思いますが、ここで働いている方々は、厚生労働省の省令では放課後児童支援員と言われているとのことです。
だって、保育所に３人いるときは確かにいいでしょうけれども、上の子が卒業する、３年生から４年生に上がるとぐっと上がるんですよ。ですから、他市では18歳以下を第１子とカウントすることでやっています。例えば、多子世帯保育料減免事業についてということで、富士見市とかもいろいろとやっていますよ。
全日本建設交運一般労働組合学童保育部会の調査では、指導員の平均基本給は17万7000円で、全産業に比べて13万円低く、保育士より６万円低いとのことです。指導員の悩みのトップは賃金が安いが67.3％です。離職率が高く、利用者、子どもたちからは先生が頻繁に入れかわるという声があります。
村では、平成２９年度から学童保育の対象を小学校６年生まで引き上げるとともに、支援員については期限付臨時職員から非常勤職員に待遇改善を行い、安定した人材確保に努めているところでありますが、雇用期間は１年間となりますので、更新する場合は勤務実績を考慮した採用、配属とし、青森県放課後児童クラブ活動指針を元に望まれる支援員の育成に努めてまいりたいと考えております。
周辺市町村との連携は、医療における休日及び夜間における１次救急診療事業や、福祉における特別保育事業など11の事業で始まり、これまでに２次救急診療事業や婚活支援事業などの追加により20の事業へと拡充しながら、弘前圏域に必要な生活機能の確保に取り組んできたところであります。
議案第54号の公の施設（高清水小学校仲よし会）の指定管理者の指定については、当該施設の指定管理者として、学童保育協働会らぽーとを指定するためのものであります。 議案第55号の公の施設（洞内小学校仲よし会）の指定管理者の指定については、当該施設の指定管理者として、特定非営利活動法人十和田ＮＰＯ子どもセンター・ハピたのを指定するためのものであります。
(1)幼児教育の研修の必要性についてですが、平成27年に子ども・子育て支援新制度が開始され、子ども・子育て支援法により、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領など、児童福祉と幼児教育の融合が進んでいます。
昨年１２月議会において質問した学童保育及び放課後教室の受け入れ施設の確保と軽度な病児・病後児の預かり、保育所の時間外や学校の放課後などの預かり、保育施設等への送迎対応などについて、どのように取り組んでいこうとしているのか、その後の進展についてお尋ねいたします。 以上、誠意ある答弁をお願いし、私の一般質問といたします。
前回の12月定例会の一般質問で、私は小野寺市長の選挙公約の子育て支援の充実に関連して、保育所等の待機児童対策について質問いたしました。本市においても年度途中から待機児童が発生している状況にありますが、市側の答弁としては、国や県と連携しながら保育所等の御意見をお聞きし、待機児童対策に取り組んでいきたいとのことでした。
中でも、平成29年度からは、市民を初め多くの方からの要望が多い施策を推進するものであり、保育料につきましては非課税世帯の無料化や負担軽減の拡充を行うこととしております。さらに、子供医療費の無料化を通院に関し未就学児から中学生までに拡充して実施する予定です。また、保育所待機児童の解消を含め、快適な保育環境を提供するため私立保育所等の整備も早期に進めてまいりたいと考えております。
２つ目、また放課後子どもプランに基づく放課後児童クラブ、学童保育ともいいますけれども、放課後子ども教室の実施について、国・県とも対象学年の制限をなくすことにしているが、対象学年の制限がなくなれば、対象人員は大幅に拡大すると思うが、受け入れ施設の確保、整備をどのようにするのかお尋ねいたします。
この政令の改正に伴い、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行となり、保育室等を２階以上に設ける建物に係る避難用の屋内階段の基準等が改正されたところである。 本案は、この省令による基準の改正に準じて所要の改正を行うものである。