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148件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-10 青森市議会 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 2018-12-10 厚生労働省が発表している配慮が必要な職種として医療関係者、保育士、消防士となっています。まずは行政関係者からの感染を防ぐ対策を行う必要があると思っています。   もっと読む
2018-06-12 八戸市議会 平成30年 6月 定例会−06月12日-03号 次に、保育士業務の軽減について伺います。  保育士の人材確保のための施策として、多くの自治体ではさまざまな取り組みが行われている中、当市でも未来の保育士応援奨学金が創設されました。今後活用され、人材確保につながるよう期待するところであります。保育士不足が解消されれば、預かれる子どももふやすことができ、待機児童問題にも効果があります。 もっと読む
2018-03-13 八戸市議会 平成30年 3月 予算特別委員会-03月13日-02号 また、新制度に移行した後、保育の必要がある児童の受け皿がふえて、利用定員も年々増加しているにもかかわらず、それを上回る入所希望、特にゼロ歳、1歳において入所希望が増加しているということがありますので、働く女性が、例えば幼稚園のような保育時間の限られたところよりも、保育時間の長い認定こども園、また保育所等を希望されているのではないかと推測はしてございます。  以上でございます。 もっと読む
2018-03-07 十和田市議会 平成30年  3月定例会(第1回)-03月07日−一般質問−02号 保育の現場で保育士さんたちは、自分の感情の訴え方がわからない子供たちをどう理解すればいいか、日々真剣に取り組み、なかなか結果が出ない毎日の中で辛抱強く見守り、その子に合った対応に心がけ、一生懸命努力されている、そういったことが伝わる発表を聞くことができました。最後には分枝先生のアドバイスもあり、わかりやすく5歳児相談についての現状を知ることができました。    もっと読む
2018-03-02 弘前市議会 平成30年第1回定例会(第5号 3月 2日) これは学童保育の先生と言えばわかりやすいと思いますが、ここで働いている方々は、厚生労働省の省令では放課後児童支援員と言われているとのことです。   もっと読む
2017-12-11 八戸市議会 平成29年12月 定例会-12月11日-02号 全日本建設交運一般労働組合学童保育部会の調査では、指導員の平均基本給は17万7000円で、全産業に比べて13万円低く、保育士より6万円低いとのことです。指導員の悩みのトップは賃金が安いが67.3%です。離職率が高く、利用者、子どもたちからは先生が頻繁に入れかわるという声があります。 もっと読む
2017-12-06 弘前市議会 平成29年第4回定例会(第3号12月 6日) 周辺市町村との連携は、医療における休日及び夜間における1次救急診療事業や、福祉における特別保育事業など11の事業で始まり、これまでに2次救急診療事業や婚活支援事業などの追加により20の事業へと拡充しながら、弘前圏域に必要な生活機能の確保に取り組んできたところであります。   もっと読む
2017-12-06 弘前市議会 平成29年第4回定例会(第3号12月 6日) 周辺市町村との連携は、医療における休日及び夜間における1次救急診療事業や、福祉における特別保育事業など11の事業で始まり、これまでに2次救急診療事業や婚活支援事業などの追加により20の事業へと拡充しながら、弘前圏域に必要な生活機能の確保に取り組んできたところであります。   もっと読む
2017-11-29 十和田市議会 平成29年 12月定例会(第4回)-11月29日−議案説明−01号 議案第54号の公の施設(高清水小学校仲よし会)の指定管理者の指定については、当該施設の指定管理者として、学童保育協働会らぽーとを指定するためのものであります。   議案第55号の公の施設(洞内小学校仲よし会)の指定管理者の指定については、当該施設の指定管理者として、特定非営利活動法人十和田NPO子どもセンター・ハピたのを指定するためのものであります。    もっと読む
2017-06-12 八戸市議会 平成29年 6月 定例会-06月12日-02号 (1)幼児教育の研修の必要性についてですが、平成27年に子ども・子育て支援新制度が開始され、子ども・子育て支援法により、幼稚園教育要領、保育保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領など、児童福祉と幼児教育の融合が進んでいます。 もっと読む
2017-03-08 六ヶ所村議会 平成29年 第1回定例会(第2号) 本文 2017年03月08日 昨年12月議会において質問した学童保育及び放課後教室の受け入れ施設の確保と軽度な病児・病後児の預かり、保育所の時間外や学校の放課後などの預かり、保育施設等への送迎対応などについて、どのように取り組んでいこうとしているのか、その後の進展についてお尋ねいたします。  以上、誠意ある答弁をお願いし、私の一般質問といたします。 議長(橋本隆春君) 村長。 もっと読む
2016-12-05 六ヶ所村議会 平成28年 第5回定例会(第2号) 本文 2016年12月05日 2つ目、また放課後子どもプランに基づく放課後児童クラブ、学童保育ともいいますけれども、放課後子ども教室の実施について、国・県とも対象学年の制限をなくすことにしているが、対象学年の制限がなくなれば、対象人員は大幅に拡大すると思うが、受け入れ施設の確保、整備をどのようにするのかお尋ねいたします。   もっと読む
2016-09-26 八戸市議会 平成28年 9月 定例会−09月26日-付録 4.公営住宅法施行令にならい、保育料、幼稚園授業料、学童保育利用料など所得基準のある給付やサービスについて、寡婦(寡夫)控除が適用されるように所得税法を改正すること。 5.地方自治体が、子どもの貧困把握のための実態調査を実施し、貧困対策について計画策定ができるよう、調査の実施や分析についての支援、財政支援などを行うこと。 もっと読む
2016-09-14 八戸市議会 平成28年 9月 決算特別委員会-09月14日-01号 143ページに参りまして、4項1目児童福祉総務費は、こども未来課、子育て支援課職員の人件費、物件費のほか、8節の学童保育指導員等謝礼、144ページに参りまして、13節の地域子育て支援拠点事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、児童館指定管理料、19節の病児・病後児保育事業補助金、延長保育事業補助金、保育所等整備事業補助金、保育所等業務効率化推進等事業補助金、一時預かり事業補助金、中程度障がい児保育事業補助金 もっと読む
2016-09-08 十和田市議会 平成28年  9月定例会(第3回)-09月08日−一般質問−03号 周辺の市町村が保育料の軽減、医療費の無料化などの施策を打ち出しており、市の保育料が高いとか、医療費の負担が多いなどの声もあって、何か周辺市町村と競合しているかのような感じを受けております。少子化というか、子供政策は本来国において差別なく行われることが望ましいと思うが、やむにやまれずその世論に押されている嫌いがあると考えます。    もっと読む
2016-03-07 八戸市議会 平成28年 3月 予算特別委員会−03月07日-01号 、一時預かり事業補助金、保育所等整備事業補助金、20節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます。   もっと読む
2015-12-09 十和田市議会 平成27年 12月定例会(第4回)-12月09日−一般質問−03号 それでも、幼児には延長保育がありますし、小学生には学童保育が充実してきました。心配なのは中学生、そして高校生です。   子供といっても、中学生や高校生ともなると親や先生の言うことを黙って聞くだけでなく、自分で考えて行動するようになります。こうした自我の目覚めは大切なものですが、まだ大人への成長過程ですから、不安定ですし、危なっかしいところもあります。 もっと読む
2015-12-07 八戸市議会 平成27年12月 定例会−12月07日-02号 上の子が小学生でも保育料の軽減を受けられるようにならないかとの相談も寄せられています。  この保育料の値上がりは、4月から実施された子ども・子育て支援新制度のもとで保育料の算定方法が変わり、基準が所得税額から住民税額となり、市町村住民税の確定は6月になりますから、保育料の切りかえは9月と、年度途中での金額変更となったためです。   もっと読む
2015-09-09 八戸市議会 平成27年 9月 決算特別委員会−09月09日-01号 4項1目児童福祉総務費は、218ページにわたりますが、こども家庭課の職員の人件費、物件費のほか、8節の学童保育指導員等謝礼、13節の地域子育て支援拠点事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、児童館15館分の指定管理料、220ページに参りまして、19節の病児・病後児保育事業補助金、延長保育事業補助金、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金、一時預かり事業補助金、20節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます もっと読む
2015-06-24 弘前市議会 平成27年第2回定例会(第3号 6月24日) また、市では、子供医療費給付制度以外の子育て支援に係る施策についても、1人当たりの保育料軽減額が県内10市の中で最も大きいほか、保育サービスの拡充や放課後の児童の居場所の拡大、インフルエンザの予防接種費用の助成や5歳児の発達健診などさまざまに取り組んできたところであり、子育てに係る経済的支援策の充実は、子育て家庭を応援するためには必要不可欠であると考え、厳しい財政状況の中、事業を実施してきたものであります もっと読む