八戸市議会 2020-01-21 令和 2年 1月 総務協議会-01月21日-01号
フィギュア競技では、平昌オリンピックに出場した兵庫県の坂本花織選手や、東京都の川畑和愛選手、大阪府の友野一希選手、少年女子に出場するテレビでおなじみの京都府の本田望結選手に注目が集まると思われますが、本県代表の渡辺倫果選手にも熱い声援を送っていただきたいと思っております。
フィギュア競技では、平昌オリンピックに出場した兵庫県の坂本花織選手や、東京都の川畑和愛選手、大阪府の友野一希選手、少年女子に出場するテレビでおなじみの京都府の本田望結選手に注目が集まると思われますが、本県代表の渡辺倫果選手にも熱い声援を送っていただきたいと思っております。
一足先に苫小牧は、先ほど申しました拠点港湾の指定を受けておりますし、調べてみましたら、東京、大阪、川崎、神戸を追い越して、何と全国で4番目の取扱量を誇るに至っているということでございます。そういう意味では八戸と苫小牧のこの連携によって、国際航路も、これを攻めるには非常に大きな材料になってくるのではないかと考えております。
防災について、内閣府では次のように言われています。災害が多く、将来大規模災害も予測される我が国では、災害から身を守るためには、政府による公助の取り組みと連携し、自分の身は自分で助ける自助や、近所の人等と助け合う共助による取り組みを進めることが大切です。阪神・淡路大震災では、倒壊家屋の下から救出された全体の約8割の方は、近隣の方々により救出されております。
85 ◯32番(奈良岡隆君) 避難所の福祉スペースですけれども、いつ起こるかわからないので、人がかわることもあるし、いろいろな状況があると思うので、私は──京都府とかは福祉避難コーナー設置ガイドライン、要するにガイドラインをしっかりつくっていると。
あと大阪のほうでは、踊っていて、死んでしまったという大変な事例もあるので、そのような暑さ対策とか、中に扇風機をつけるとか、さまざま考え方はあろうと思うのですが、ぜひその辺を工夫していただくように御要望して、終わります。 ありがとうございました。 ○高山 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 御質疑なしと認めます。
内閣府がことし3月に公表した調査では、40歳から64歳の中高年でひきこもりの人は推計61万3000人に上り、15歳から39歳の若年層54万人を合わせると100万人を優に超える数となっていることがわかりました。また、職業につかない、孤立しているという意味のSNEP。英語でソリタリー・ノンエンプロイド・パーソンズ、頭文字をとってSNEP、ひきこもりの一種です。
大阪府和泉市で実施しているような奨学金返済補助事業の新設や、その他多面的なメニューの支援策を用意していく必要があると思います。地域おこし協力隊ができて、ちょうど10年たったそうでありますので、今も八戸市は活用しておりますけれども、さらに、地域づくりや福祉、教育などの多岐にわたって活用していくことをぜひ提案したいと思います。
村長ご承知だと思うんですけれども、資格取得のためには学科試験、実技試験があるんでございますけれども、学科試験については県内で可能でございまして、実技試験の免除を受けられない方は東京とか大阪府でしか受験ができないシステムになっていると記憶してございます。そして、多額の費用が当然かかっているわけでございますけれども、村長のお話しした十万幾らがかかってございます。
役所内でBGMを流している自治体があるか調べてみたところ、大きいところでは大阪府門真市役所で実施しているとのことでありました。ホームページには、「大阪府門真市役所1階の市民課の窓口で7月下旬、リゾート気分にひたるBGMのチャンネル「麗しのハワイアン・リゾート・サウンド」から音楽が流れた。
ことし3月、内閣府は40歳から64歳のひきこもり状態の人が全国に61.3万人いると推計されることを発表しました。この数字は、昨年12月に内閣府が実施した生活状況に関する調査の結果による推計値であります。中高年ひきこもりの全国規模の数が明らかになるのは初めてであり、これまではひきこもりは青少年・若年期の問題と考えられてきましたが、その長期化・高年齢化が課題となる状況が浮き彫りとなりました。
2012年に内閣府が行った高齢者の健康に関する意識調査によると、最期を迎えたい場所という質問に対し、75歳以上の60%近い人が自宅と答えています。また、配偶者が治る見込みのない病気になった場合、同じく60%近い方が自宅で最期を迎えさせてあげたいと答えています。ただ、実際は、約8割の人が医療機関で亡くなっています。さまざまな理由から多くの人が自宅でのみとりを諦めているという現実があります。
総務省が所管する「小売物価統計」においても、大阪府で店舗調査が行われず、過去の価格が報告され続けるという不適切な業務実態が明らかになった。 データ修正を始めた2018年は、森友・加計学園問題におけるずさんな公文書管理、裁量労働制をめぐる不適切データ、障害者雇用の水増し、失踪外国人技能実習生をめぐるデータ誤りなど、前代未聞の不祥事が繰り返された。
内閣府から保育施設等を利用する子どもの保育が確保されるよう適切な対応を求める旨の通知が2月22日付で発出されておりまして、その中で対応の基本的な考え方が2点に整理して示されたところでございます。 まず、1点目としては、休日と常態的に保育を必要とする子ども、日ごろから休日保育も利用している子どもについては、この9連休につきましても同様に対応するという考え方が示されております。
近年、全国的に大規模な自然災害が多発しており、昨年も西日本豪雨や台風21号などの風水害、大阪府北部を震源とする地震、北海道胆振東部地震などが発生し、とうとい生命や財産に甚大な被害をもたらしております。
近年の甚大な自然災害の多発に対応し、親子で安否確認するため、スマートフォン等の持ち込みを容認した大阪府、ほかにも同様の観点から検討中のところもあるようであります。
しかしながら、先日、「報道特集」などでも報道がなされたんですけれども、首都圏から非常に離れた三重県において、船によって400キロメートル離れた横浜市や、あと大阪府の岸和田市などから県が安く貸している土地に建設残土が全て運び込まれて、そこから地元の業者が自分たちの買っている土地に運び込んで、何トン幾らとかで引き受けているので、1カ所に多く捨てれば捨てるほどもうかる残土ビジネスというシステムが成り立ってしまっていて
昨年は大阪府北部を震源とする地震によりブロック塀が倒れ、小学4年生の女子生徒がお亡くなりになりました。また、過去には公園や周辺構築物の老朽化による事故も発生しております。 そこで、当市では子供たちが学校に通うまでの通学路や公園等での危険箇所についてどのように把握して、またどのように対応しているかお伺いします。
その後、平成30年12月18日に同会議での報告書が取りまとめられたことを受け、同日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局及び内閣府地方創生推進事務局より、全国で82の中枢中核都市が公表され、あわせて国の支援策が示されたところであります。
平成最悪と言われた西日本豪雨を初めとし、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、霧島連山では250年ぶりの火山噴火、夏には全国のアメダス観測点927地点のうち、202地点で観測史上最高気温を出し、全国で5万人を超える人が熱中症で搬送されました。台風は例年の24.9個を上回る29個発生。また、その台風の中には、上陸してから西日本へ逆走するものもあるなど、想定外の災害が次々と起こった1年間でした。
隣の秋田県は、事業引継ぎ支援センターがありますけれども、実は全国で東京、大阪に次いで秋田は相談件数が多いんだそうです。こちらでは移住と事業承継のマッチング支援も行っております。