八戸市議会 2021-06-08 令和 ３年 ６月 定例会－06月08日-03号
内閣府のアンケートによると、コロナ禍において経済的な理由で生理用品が買えない生理の貧困対策として、全国で250を超える自治体が学校や自治体窓口などで生理用品の配付を実施または検討しているとの調査結果が出ております。
内閣府のアンケートによると、コロナ禍において経済的な理由で生理用品が買えない生理の貧困対策として、全国で250を超える自治体が学校や自治体窓口などで生理用品の配付を実施または検討しているとの調査結果が出ております。
また、昨日には大阪府が政府に緊急事態宣言の発令を要請し、その他の県でも同宣言発令の要請を検討するなど、感染拡大の終息は見通せない状況にあります。さらに、当市においても、４月に入り新たなクラスターが相次いで発生するなど、依然として予断を許さない状況にあり、今後さらなる感染拡大と、市民生活への影響悪化が懸念されているところであります。
また、昨年度11月には、委員会での調査を実施し、先進自治体である大阪府大阪市と宮城県仙台市において、それぞれ特徴のある都市基盤整備等の取組について学んでまいりました。
大阪府の摂津市も昭和50年からそうです。昭和50年というと1975年のオイルショックのときの物価上昇の影響を受けて、保護者への経済的負担の軽減とお祝いの意味を含めて始まったのが現在に至って、ずっと継続しているということです。そして、重さが半分で済むということと、大阪府摂津市の場合は、１学年大体750人ぐらい入学するということで、これを780個、400万円で発注している。
内閣府では、企業版ふるさと納税の活用促進を図る一環として、平成30年度から特に顕著な功績があった企業や地方公共団体を地方創生担当大臣が表彰しております。令和２年度の受賞者には、今大河ドラマで話題になっております埼玉県深谷市の郷土の偉人渋沢栄一顕彰×継承プロジェクトや、岐阜県飛騨市の飛騨神岡宇宙最先端科学パーク構想など、いずれも特色のあるものが選ばれております。
昨日、内閣府が発表した2020年７月から９月期までのＧＤＰ――国内総生産の改定値は年率換算でプラス22.9％となり、比較可能な1980年以降で最大の伸び率となりましたが、新型コロナウイルスの影響で、前の３か月が歴史的な急落になったことの反動という側面が大きく、ＧＤＰの規模は感染拡大前の水準には戻っていないのが実情であります。
加えて、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体は、東京都、京都府、大阪市をはじめとする178自治体、24都道府県、97市、２特別区、45町、10村が2050年度までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明しました。表明した自治体を合計すると、人口は約8206万人、ＧＤＰ約376兆円となります。我が国の総人口の半数を超えております。
北海道、首都圏、中部圏、大阪などでは、重症患者の増大が病院のベッドやマンパワーの限界を超え、医療体制が機能不全になる医療崩壊の瀬戸際に陥る地域も出てきています。こうした深刻な事態が起こっているにもかかわらず、菅政権は、静かなマスク会食など、国民に自助努力を求めるだけ。専門家でつくる感染症対策分科会が「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ」の一時停止を提言しても、まともに受け止めず、迷走しています。
国民に10万円を配る特別定額給付金のオンライン申請をめぐって、大阪市ではシステムが追いつかず、給付の遅れが発生し、混乱したことを受け、今後ほぼ全ての行政手続のオンライン化を目指して、情報処理サービス大手企業にシステム開発を依頼し、８月７日から住民票の写しの交付などでシステムの運用をスタートしております。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により首都圏での移住イベントが中止になるなど、これまでの移住相談やＰＲが実施できない状況にありますが、一方で、本年６月に内閣府が公表した調査結果においては、新型コロナウイルス感染症の影響下において、東京圏在住者の地方への移住に関心が高まっているとの報告がなされております。
当日は、多くの報道機関の方々に取り上げていただいたことに加え、弘南鉄道株式会社もホームページやソーシャル・ネットワーキング・サービスなどで積極的に情報発信に努めた結果、広く全国に情報が周知され、このたび蒸気機関車のメンテナンス業務を行っている大阪府の株式会社パシナの仲介により、埼玉県の秩父鉄道から車輪の整備業務を受注したとのことであります。
内閣府からの通知やＱ＆Ａ、６月に県で出した手引などを踏まえ、着実な実施で感染症拡大を防ぎ、安全な避難所運営をすること、町内会や自主防災会任せにするのではなく、とりわけ感染防止という、これまでとは異なる部分に関しては行政が確実に手だてを取り、リードしていくことで混乱を防ぐ運営が定着していくものと考えます。７月大雨時の対応から見えてくる課題もあるのではないかと考えます。
書店やコンビニ、東京都・大阪府のアンテナショップでも販売されている、色とりどりの青森県民手帳が注目を集めています。カシスブラックやあおもり藍ブルーなど、それぞれの色にネーミングも凝らしたカバーで、近年は、こぎん刺し模様と菱刺し模様の限定版も加わり、より一層の人気となりました。
しかし、今年の４月21日、内閣府の有識者会議が示した想定は、県が設定している地点と場所が合致しない可能性があるものの、多くの地点で県の数値を上回ったと報道されていることから、青森市には４メートルを超える津波が押し寄せてきてもおかしくないものと私は考えております。
また、内閣府が示した地域未来構想20の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。 そこで、デジタル化の果実を本市に大胆に取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、働き方改革や移住、企業や学校の休日を見直し、分散化を図ることによって、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために、具体的な施策の進捗や見通しについて伺います。
そういう中で、大阪府とか、いろいろな例が出ているのですけれども、先日の丹野先生の厳しい医療現場の声をＮＨＫからのインタビューで聞きましたけれども、本当にこれからこういう感染症対策に対する考え方を日々検証しつつ、みんなで取り組んでいかなければいけないというふうに思っていますけれども、一つ一つの整備をきちんとやっていくことをお願いし、私の質問を終わりにいたします。 大変ありがとうございました。
内閣府からは、「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」と題して通知が出されているはずであります。新型コロナウイルス感染症の状況下において、災害時の避難所の感染症対策について、青森市としてどのような対策を講じているのかお示しください。 最後に、コロナ対策として活用できる市の財源について質問します。
拡大するとともに、５月４日にはその措置を５月末まで延長されたところでありますが、去る５月１４日には緊急事態宣言の解除と再指定の基準を設けるとともに、感染拡大を予防しながら社会経済活動を本格的に回復させる新たな日常をつくり上げる極めて困難なチャレンジに踏み出すと強調した上で、解除の基準を満たした特定警戒区域に指定されていた茨城県など５県を含む全国の３９県を解除し、５月２１日には残された８都道府県のうち大阪府
先ほど青森市が見直しをしているのだとお話しされていましたけれども、資料なんかを見ますと、全部支給にしているところが、自治体の数で141の中の９、副市長については141の２市町、一部支給が、市長だと141の18、仙台とか千葉、大阪、弘前、広島など、副市長は16カ所という形で、やはりいろいろなところで減免をしているか、受け取りをしないという市町村も出ているみたいなのです。
来年度の事業として、内閣府のデジタル専門人材派遣制度の活用を予定しており、その事業の中で、再度現状や課題を洗い出し、市の整備の方向性、支援の在り方など、地域のＩＣＴに関する施策の企画立案をしてまいりたいと考えております。