青森市議会 2020-12-04 令和２年第４回定例会（第３号） 本文 2020-12-04
北海道、首都圏、中部圏、大阪などでは、重症患者の増大が病院のベッドやマンパワーの限界を超え、医療体制が機能不全になる医療崩壊の瀬戸際に陥る地域も出てきています。こうした深刻な事態が起こっているにもかかわらず、菅政権は、静かなマスク会食など、国民に自助努力を求めるだけ。専門家でつくる感染症対策分科会が「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ」の一時停止を提言しても、まともに受け止めず、迷走しています。
北海道、首都圏、中部圏、大阪などでは、重症患者の増大が病院のベッドやマンパワーの限界を超え、医療体制が機能不全になる医療崩壊の瀬戸際に陥る地域も出てきています。こうした深刻な事態が起こっているにもかかわらず、菅政権は、静かなマスク会食など、国民に自助努力を求めるだけ。専門家でつくる感染症対策分科会が「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ」の一時停止を提言しても、まともに受け止めず、迷走しています。
書店やコンビニ、東京都・大阪府のアンテナショップでも販売されている、色とりどりの青森県民手帳が注目を集めています。カシスブラックやあおもり藍ブルーなど、それぞれの色にネーミングも凝らしたカバーで、近年は、こぎん刺し模様と菱刺し模様の限定版も加わり、より一層の人気となりました。
しかし、今年の４月21日、内閣府の有識者会議が示した想定は、県が設定している地点と場所が合致しない可能性があるものの、多くの地点で県の数値を上回ったと報道されていることから、青森市には４メートルを超える津波が押し寄せてきてもおかしくないものと私は考えております。
また、内閣府が示した地域未来構想20の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。 そこで、デジタル化の果実を本市に大胆に取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、働き方改革や移住、企業や学校の休日を見直し、分散化を図ることによって、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために、具体的な施策の進捗や見通しについて伺います。
内閣府からは、「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」と題して通知が出されているはずであります。新型コロナウイルス感染症の状況下において、災害時の避難所の感染症対策について、青森市としてどのような対策を講じているのかお示しください。 最後に、コロナ対策として活用できる市の財源について質問します。
85 ◯32番（奈良岡隆君） 避難所の福祉スペースですけれども、いつ起こるかわからないので、人がかわることもあるし、いろいろな状況があると思うので、私は──京都府とかは福祉避難コーナー設置ガイドライン、要するにガイドラインをしっかりつくっていると。
ことし３月、内閣府は40歳から64歳のひきこもり状態の人が全国に61.3万人いると推計されることを発表しました。この数字は、昨年12月に内閣府が実施した生活状況に関する調査の結果による推計値であります。中高年ひきこもりの全国規模の数が明らかになるのは初めてであり、これまではひきこもりは青少年・若年期の問題と考えられてきましたが、その長期化・高年齢化が課題となる状況が浮き彫りとなりました。
2012年に内閣府が行った高齢者の健康に関する意識調査によると、最期を迎えたい場所という質問に対し、75歳以上の60％近い人が自宅と答えています。また、配偶者が治る見込みのない病気になった場合、同じく60％近い方が自宅で最期を迎えさせてあげたいと答えています。ただ、実際は、約８割の人が医療機関で亡くなっています。さまざまな理由から多くの人が自宅でのみとりを諦めているという現実があります。
総務省が所管する「小売物価統計」においても、大阪府で店舗調査が行われず、過去の価格が報告され続けるという不適切な業務実態が明らかになった。 データ修正を始めた2018年は、森友・加計学園問題におけるずさんな公文書管理、裁量労働制をめぐる不適切データ、障害者雇用の水増し、失踪外国人技能実習生をめぐるデータ誤りなど、前代未聞の不祥事が繰り返された。
しかしながら、先日、「報道特集」などでも報道がなされたんですけれども、首都圏から非常に離れた三重県において、船によって400キロメートル離れた横浜市や、あと大阪府の岸和田市などから県が安く貸している土地に建設残土が全て運び込まれて、そこから地元の業者が自分たちの買っている土地に運び込んで、何トン幾らとかで引き受けているので、１カ所に多く捨てれば捨てるほどもうかる残土ビジネスというシステムが成り立ってしまっていて
平成最悪と言われた西日本豪雨を初めとし、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、霧島連山では250年ぶりの火山噴火、夏には全国のアメダス観測点927地点のうち、202地点で観測史上最高気温を出し、全国で５万人を超える人が熱中症で搬送されました。台風は例年の24.9個を上回る29個発生。また、その台風の中には、上陸してから西日本へ逆走するものもあるなど、想定外の災害が次々と起こった１年間でした。
隣の秋田県は、事業引継ぎ支援センターがありますけれども、実は全国で東京、大阪に次いで秋田は相談件数が多いんだそうです。こちらでは移住と事業承継のマッチング支援も行っております。
私は、去年だったか、大阪府の守口市の義務教育学校に文教経済常任委員会で視察へ行ってまいりましたけれども、大変すばらしい学校が完成しておりました。青森市内でもモデル学校として１つあると、各地域が、ああ、こういったすばらしい取り組みを我々の地域でもやりたいなとなってこようかと思います。
また、内閣府の経済財政諮問会議において、民間議員から、政府による「給食の無料化」が提言される（平成28年３月11日）など、教育負担の軽減は党派を超えた願いとなっている。 よって、政府においては、財源の確保を初め、学校給食費の無償化を早期に実現するよう求める。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
ひきこもりとは、平成28年９月に内閣府が公表した若者の生活に関する調査によると、外出の頻度が趣味の用事のときだけ、近所のコンビニなどには出かける、自室からは出るが家からは出ない、自室からほとんど出ないといういずれかの状態が６カ月以上継続している人と定義しています。その調査によると、広義のひきこもり状態にある15歳から39歳までの人は全国で推計約54万人に上っております。
６月には、大阪府北部地震が発生し、７月には、西日本豪雨によって河川の氾濫や洪水などの甚大な被害となり、夏には全国で41度を超えるなど災害級の猛暑と言われる厳しい暑さが続きました。そして９月、北海道胆振東部地震では、全道停電という予想しなかった事態と大規模な土砂崩れが発生し、台風21号が非常に強い勢力で上陸、関西空港の冠水など近畿地方を中心に大きな被害を出しました。
地方議会においては、ＳＮＳによる軽率で不見識、また不適切な投稿により、平成29年９月に埼玉県飯能市、福岡県糸島市、奈良県宇陀市と同月だけで３件、そして、平成30年７月には大阪府交野市で辞職勧告決議案が出されております。
平成30年９月27日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第20号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書（可決） 本年６月18日午前７時58分に大阪府北部で震度６弱を観測した地震では、児童を含む５名が亡くなり、400名以上が負傷した。
一方、地震については、平成23年３月の東日本大震災以降も、平成28年の熊本地震など大地震が続き、ことしに入ってからも６月18日の朝、大阪北部を震源とした震度６弱の地震が発生し、大阪府高槻市では、小学校のブロック塀が倒壊し、通学中の女子児童が亡くなるという極めて痛ましい事故がありました。
ことしも６月に大阪府北部地震、７月には西日本広域にわたって豪雨災害が発生し、死者、行方不明者は230名以上、住宅の被害は４万戸を超え、いまだ多くの方が避難所などの生活を余儀なくされています。今議会開会日初日に黙祷をささげましたけれども、亡くなられた方には哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、現在も台風21号が日本へ上陸しております。