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238件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-26 青森市議会 平成30年第4回定例会[ 資料 ] 2018-12-26 また、内閣の経済財政諮問会議において、民間議員から、政府による「給食の無料化」が提言される(平成28年3月11日)など、教育負担の軽減は党派を超えた願いとなっている。  よって、政府においては、財源の確保を初め、学校給食費の無償化を早期に実現するよう求める。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    もっと読む
2018-12-10 青森市議会 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 2018-12-10 ひきこもりとは、平成28年9月に内閣が公表した若者の生活に関する調査によると、外出の頻度が趣味の用事のときだけ、近所のコンビニなどには出かける、自室からは出るが家からは出ない、自室からほとんど出ないといういずれかの状態が6カ月以上継続している人と定義しています。その調査によると、広義のひきこもり状態にある15歳から39歳までの人は全国で推計約54万人に上っております。 もっと読む
2018-09-27 青森市議会 平成30年第3回定例会[ 資料 ] 2018-09-27 平成30年9月27日    ────────────────────────────────────────  議員提出議案第20号      学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書(可決)  本年6月18日午前7時58分に大阪北部で震度6弱を観測した地震では、児童を含む5名が亡くなり、400名以上が負傷した。 もっと読む
2018-09-11 八戸市議会 平成30年 9月 定例会-09月11日-03号 本年6月、大阪北部の大地震により、小学校プール通学路側ブロック塀が倒壊し、小学4年生女児が犠牲となる痛ましい事故が起きました。心より哀悼の意を表する次第です。  このことにより、国では翌日、全国の学校設置者に対して安全点検等の要請を通知し、緊急調査を実施した上で、早急な対応を図るべく指示しました。 もっと読む
2018-09-07 青森市議会 平成30年第3回定例会(第5号) 本文 2018-09-07 一方、地震については、平成23年3月の東日本大震災以降も、平成28年の熊本地震など大地震が続き、ことしに入ってからも6月18日の朝、大阪北部を震源とした震度6弱の地震が発生し、大阪高槻市では、小学校のブロック塀が倒壊し、通学中の女子児童が亡くなるという極めて痛ましい事故がありました。 もっと読む
2018-09-04 青森市議会 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 2018-09-04 ことしも6月に大阪北部地震、7月には西日本広域にわたって豪雨災害が発生し、死者、行方不明者は230名以上、住宅の被害は4万戸を超え、いまだ多くの方が避難所などの生活を余儀なくされています。今議会開会日初日に黙祷をささげましたけれども、亡くなられた方には哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、現在も台風21号が日本へ上陸しております。 もっと読む
2018-07-20 八戸市議会 平成30年 7月 総務協議会-07月20日-01号 今後のスケジュールについてですが、8月にパブリックコメントを実施し、下旬には八戸市中心市街地活性化協議会から意見を聴取、10月に内閣へ申請いたします。  なお、ただいま御説明しました3期計画の内容や計画の認定時期などについては、今後、国など関係機関との協議を進めていく中で変更となる場合がございますので、御了承ください。  以上で説明を終わります。 もっと読む
2018-07-20 八戸市議会 平成30年 7月 建設協議会-07月20日-01号 まず、1つ目の丸の市有建築物に附属するブロック塀等の集計結果ですが、本年6月18日に発生した大阪北部を震源とする地震を受け、国からブロック塀の安全点検の実施依頼があり、このことを受け、市が所有する施設の敷地内にあるブロック塀等の外観による安全点検の実施を各所管課へ依頼いたしました。  その調査結果がまとまりましたので御報告いたします。   もっと読む
2018-07-20 八戸市議会 平成30年 7月 民生協議会-07月20日-01号 今回の調査は、平成30年6月18日に発生した大阪北部を震源とする地震により、大阪府内の小学校の敷地内に設置されたブロック塀が倒壊し、児童1名が死亡する事故が発生したことを受け、所管施設に附属するブロック塀の安全点検を実施したものでございます。   もっと読む
2018-06-11 八戸市議会 平成30年 6月 定例会−06月11日-02号 大阪でも、が初めて都道府県の中でとしてこの制度をつくりますと発表をされました。またはさまざまなところ、新潟県もそうですけれども、それぞれの自治体で、これは大変なことだということでスピード感を持って助成制度をつくり、そして同時に国にも働きかけている。 もっと読む
2018-03-19 八戸市議会 平成30年 3月 経済常任委員会−03月19日-01号 次に、大都市圏でございますが、東京都958円で、全国一高い水準でありまして、愛知県では871円、大阪では909円となっております。  一方、九州では、熊本県が本県より1円低い737円となっております。  なお、別資料でございますが、資料2として、タブレットでは11ページとなります。  こちらには、過去10年間分の地域別最低賃金の推移をまとめております。 もっと読む
2018-03-09 十和田市議会 平成30年  3月定例会(第1回)-03月09日−一般質問−03号 なお、今後のスケジュールといたしましては、平成30年4月より中心市街地活性化協議会等の関係機関との協議及び内閣を初めとする関係省庁との調整に取り組み、平成31年3月の計画認定を目指してまいりたいと思っております。   その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。   以上、壇上からの答弁といたします。 もっと読む
2018-03-06 八戸市議会 平成30年 3月 定例会-03月06日-03号 本特措法を改正する背景と必要性については、都市のスポンジ化はコンパクト・プラス・ネットワークの推進に重大な支障を来し、2003年から2013年まで、個人所有の空き地は約44%増となり、大阪市の面積の約半分に相当し、空き家については約212万戸から約318万戸へと50%増となり、ほぼ愛知県全域の世帯数に匹敵するとされます。 もっと読む
2018-03-05 八戸市議会 平成30年 3月 定例会−03月05日-02号 また平成28年11月には、酒類製造免許に係る最低製造数量基準である6キロリットルを2キロリットルに引き下げる八戸ワイン産業創出特区計画が内閣から認定されるとともに、平成28年12月には、澤内醸造と八戸ワイナリー株式会社の2社を八戸ワイン生産事業者として認定しており、2社ともにワインの生産を昨秋から開始しております。   もっと読む
2018-02-28 弘前市議会 平成30年第1回定例会(第3号 2月28日) このような活動が実を結び、イギリスの旅行会社が、ことし4月から11月まで周遊ルートに東京・大阪・京都などとともに弘前が入っている富裕層のツアーを催行することになってございまして、その中で弘前城や市内の民間観光施設をめぐるコースが設定されているところであります。 もっと読む
2017-12-12 八戸市議会 平成29年12月 定例会−12月12日-03号 先進事例としまして、大阪が平成18年から早々に看護師の人件費を市町村に補助する制度を都道府県で初めて導入し、平成28年度は116人を配置し、障がいを抱える子どもにも可能な限り一般的な教育環境で生活を送ってほしいとしております。インクルーシブ教育の観点からも、教員、生徒ともども障がいへの理解が相互に図られる場となるはずであります。 もっと読む
2017-12-11 八戸市議会 平成29年12月 定例会-12月11日-02号 私も昨年、民生常任委員会の視察で大阪枚方市を視察させていただき、また個人的には、ことし東京都文京区を視察をさせていただきました。いずれも、先ほど健康部長がおっしゃったような一連の切れ目のない支援のための管理システムの導入であったり、また何といっても人員の確保、保健師であったり、助産師、専門職、こちらについても、私が視察させていただいたところでも非常にきめ細かくやっていた印象を受けました。   もっと読む
2017-12-07 弘前市議会 平成29年第4回定例会(第4号12月 7日) では、この法律で禁止されているのに、京都、京都市、大阪、神戸市、高知市などが家賃等にあわせて徴収しているのはどうしてでしょうか。どう理解していますか。 ○議長(下山文雄議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) その事例、私は承知してございませんので、後ほど確認したいと思います。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 もっと読む
2017-12-07 弘前市議会 平成29年第4回定例会(第4号12月 7日) では、この法律で禁止されているのに、京都、京都市、大阪、神戸市、高知市などが家賃等にあわせて徴収しているのはどうしてでしょうか。どう理解していますか。 ○議長(下山文雄議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) その事例、私は承知してございませんので、後ほど確認したいと思います。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 もっと読む
2017-12-05 弘前市議会 平成29年第4回定例会(第2号12月 5日) 雇用労働力の確保に係る市独自の取り組みといたしましては、ハローワーク等を通じて新規作業員を雇用した場合に研修期間における賃金の一部を補助する事業(農作業支援雇用対策事業)を実施しているほか、大阪泉佐野市と連携しまして、都市部の若者を弘前に受け入れる都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業を実施しております。 もっと読む