十和田市議会 2006-11-22 11月22日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号
の無年金障害者と在日外国人 及び在外邦人の無年金高齢者に対する救 済措置を求める請願の継続審査（平成17 年） 第28 請願第４号 高屋～米内沼線の市道認定と舗装整備を 求める請願の継続審査（平成17年） 第29 請願第８号 十和田市立東小学校の屋外トイレ設置に 関
の無年金障害者と在日外国人 及び在外邦人の無年金高齢者に対する救 済措置を求める請願の継続審査（平成17 年） 第28 請願第４号 高屋～米内沼線の市道認定と舗装整備を 求める請願の継続審査（平成17年） 第29 請願第８号 十和田市立東小学校の屋外トイレ設置に 関
次に、外国からの観光客の遊歩道への反応についてお答えいたします。当該遊歩道の利用者にあっては、特に外国人からのアンケートや聞き取りの調査実績はありませんが、国内外の観光客にとって遊歩道は歩行者専用の散策路として、その安全性と快適性において大きく寄与しているものと考えられます。
の無年金障害者と在日外国人 及び在外邦人の無年金高齢者に対する救 済措置を求める請願の継続審査（平成17 年） 第34 請願第４号 高屋～米内沼線の市道認定と舗装整備を 求める請願の継続審査（平成17年） 第35 請願第８号 十和田市立東小学校の屋外トイレ設置に 関
１ 「重度心身障害者の所得制限の670万円が600万円になると影響を受ける人は何人ぐらいか」との質 疑に対し、「３名である」との答弁があった。
だから、実際にいろいろプロモーターをやってきた人たちは高過ぎると。外国のプレーヤーを呼んだときにも、業界誌が出しているのを見ても高過ぎますよと。これは公会堂でいろいろそういったようなことに携わっている人たちも、山名議員が言っているのは恐らく実勢価格だと思いますと。 だって、出演したいというグループというか、バンドはたくさんいるのだと。
過去５年間の入り込み数を見ますと、平成14年は56万3000人、そして翌年から後夜祭が開催されておりますが、その初年の平成15年は89万3200人、平成16年は92万9300人、そして昨年、平成17年からは中日に、ＮＨＫ大河ドラマの出演者のお祭り行列への参加がなされており、昨年は108万7800人、そして本年は111万3000人でありました。
昨年９月の厚生労働省の「派遣労働実態調査」では、請負労働者がいる事業所30人から100人、22％。100人から500人、53％。500人以上79％と実態の報告があります。 この10年間に、正社員は395万人減少、非正社員は593万人増加となり、非正社員の８割が年収150万円以下となっています。
政府の規制改革・民間開放推進会議では、去る７月31日に放送・通信、教育、保育、外国人、金融、基本ルールの６分野に関する中間答申を公表いたしました。
青森市営バスも、ピーク時であった昭和44年度には８万6420人の利用者であったものが、昭和50年度には８万3366人、昭和60年度には５万7978人、平成10年度には３万7261人と減少し、昨年度では２万8343人とピーク時の３分の１まで落ち込んでいるようであります。
低所得世帯のうち、「受給資格がある世帯のうち実際に保護を受けている割合を表す『捕捉率』は２割前後に過ぎず、諸外国と比べても低い。しかし、厚労省は捕捉率の調査さえしていない」と。低所得世帯の中で、実際生活保護を受けられる資格があるのに受けていない人が８割もいるんですよと、この教授は言っているんです。今そのうち２割しか受けていないんだと。
千葉市で行った調査では、約14％の人が「他人の歩きたばこの被害にあった」または、「周りに被害にあった人がいる」と回答しています。路上での服の焦げの被害が最も多く、次いでやけどや灰が目に入るという深刻な被害に遭った人もいました。
第２条は、委員の人数であるが、都市計画法の「委員５人又は７人をもって組織する」との規定を受け５人としている。 第３条は、委員の任期を２年とし、再任されることができることとしている。 第４条は、審査会の会長の選出方法と職務を定めている。
納税貯蓄組合は、10人以上の納税者があれば組織できるものでありますが、平成17年度においては、旧弘前市では293組合、旧岩木町では51組合、旧相馬村では14組合が組織され、１万9385人の組合員を抱えております。
第28 議案第53号 上北地方教育・福祉事務組合規約の変更 について 第29 議案第54号 平成18年度十和田市一般会計補正予算 （第１号） 第30 議案第55号 平成18年度十和田市老人保健特別会計 補正予算（第１号） 第31 請願第３号 在日外国人
授業は、おおむね学級担任を中心に、外国人英語指導助手、または地域のボランティアの方々を活用して行われており、平成17年度は、１校当たり約10日、外国人英語指導助手を小学校に派遣しております。 教育委員会では、小学校の英語活動が円滑に行われるように、小学校教員を対象に英語活動に関する研修講座を開催し、指導力の向上に努めております。
新市建設計画では、新市の目標として「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」を掲げ、また、将来像として「人とふれあい、人が輝くまち」「伝統を大切に、文化が育つまち」「地域資源を生かした豊かな産業のまち」「自然と調和した潤いのあるまち」「安全で快適なあずましいまち」の、５項目を定めております。
次に、障害者自立支援法施行に伴い、利用者からの苦情、不満についてですが、苦情、不満ということではなく、利用者負担に係る相談について、福祉課の窓口で相談として受けたものは２件ございました。うち１件は働ける状態にないため、生活保護の申請をし決定となりました。また、二、三施設へ電話での聞き取りをいたしましたところ、やはり利用者負担に係る相談が何件か寄せられているとのことでありました。
ＤＶ防止法のポイントとして、一つは、婦人相談所、婦人相談員を法律のもとできちんと専門的な場所、専門的な人たちと位置づけたこと。 ２番目には、国や地方公共団体に対して、この問題を解決する責任がある、責務があるとうたっていることで、国や地方公共団体の責任であることをはっきりさせたということです。
現在市では、母子健康手帳の交付時に妊婦一人一人の相談に応じ、それから精神的な不安の解消に努めるとともに、十和田市立中央病院の助産師の協力を得、毎月母親教室を開催しております。また、全妊婦に健康診査委託券を２回分発行し、おおむね１万3,400円相当分を補助し、健康で安心して出産できるよう支援しておるところでございます。
新幹線のレールは北へ延びつつありますが、八戸は観光の面においてたくさんの人を引きつけるマグネット都市にならなければならないと思います。このマグネットを使って、北へ向かうレールをぐねっと曲げて三陸海岸の方へＵターンさせることはできませんが、新幹線や高速道路に乗って北へ向かう人や往来する人を、八戸マグネットによって当地へ強力に引きつけて、下車や寄り道をさせなければなりません。