八戸市議会 2021-06-09 令和 ３年 ６月 定例会－06月09日-04号
一方、昨年の休業者は月平均250万人程度発生しており、最も多い４月の休業者数は597万人に及び、完全失業者189万人、求職者の178万人を合わせて964万人が潜在的な失業者と仮定すると、４月の就業者6628万人に対する潜在的失業率は14.5％に跳ね上がります。
一方、昨年の休業者は月平均250万人程度発生しており、最も多い４月の休業者数は597万人に及び、完全失業者189万人、求職者の178万人を合わせて964万人が潜在的な失業者と仮定すると、４月の就業者6628万人に対する潜在的失業率は14.5％に跳ね上がります。
現在、スマートフォンなどが普及し、ＳＮＳ、いわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用者は、ツイッター4,500万人、フェイスブック2,600万人、インスタグラム3,300万人、そしてラインは8,200万人の方に利用されていると言われております。
御参考までですが、令和元年度中の件数は全体の移住相談件数378件、うちＵＩＪターン就職に関する相談件数は299件となっております。 次に、平成28年度から今年度２月末までのほんのり温ったか八戸移住計画支援事業を活用したＵＩＪターン就職者111人のＵＩＪごとの内訳でございますが、Ｕターン58人、Ｉターン27人、Ｊターン26人となっております。 以上でございます。
これは、庁内各課の窓口における外国人対応の環境整備として、行政用語に強く、かつ様々な言語に対応できる機械翻訳と、インターネットを活用した通訳者によるビデオ通訳の機能を備えた翻訳システム１台を導入するものであります。 当市におきましては、近年の外国人住民数の増加や、多国籍化によるベトナム語、インドネシア語、ネパール語といった通訳者の確保が難しい言語への対応が求められる状況があります。
さらに、多言語に対応したチャットボットを導入することで、外国人観光客や住民のニーズを満たすことができるだけでなく、住民が気遣いやストレスを感じることなく、自分のタイミングで気軽に問合せできるため、住民の満足度向上も期待できるものであります。
市におきましては、ひとり親世帯の場合、近くに相談できる身内や知人がおらず、一人で悩み・不安を抱えている方が多いことから、本庁こども家庭課内に母子・父子自立支援員１名、婦人相談員１名、家庭児童相談員２名を常時配置するとともに、ヒロロ内に設置している子育て世代包括支援センターや市内に４か所ある子育て支援センターにおいても、子育てや貧困に関する相談をはじめ様々な問題に対応し、ひとり親世帯等の不安解消のお手伝
今までも生活保護申請をためらう人が多く、「高齢で、年金では生活できない。頼れる人もいない」など、生活が苦しい状況の方の相談を時々受けます。しかし、「生活保護は嫌だ。以前申請したときに、扶養照会があったから」と、生活保護を拒否する方が多いです。 生活保護申請から決定までの流れと、扶養照会とはどのようなことがされるのかお伺いいたします。 新型コロナは、命や暮らしに深刻な打撃を与えています。
令和３年度予算案の策定過程において『議員から職員へのパワーハラスメント的な圧力や要求など』が行われたことを調査するための特別委員会の設置の件について、８人で構成するパワーハラスメント調査特別委員会を設置し、これに付託して審査することの動議を直ちに日程に追加し、議題とすることについて採決いたします。この採決は起立により行います。
そのような中にありまして、一昨年の４月に観光地域づくり法人ＶＩＳＩＴはちのへが設立され、交流人口の拡大と地域産品の振興を両輪とした事業展開を図るものであり、外国人観光客の受入れや首都圏への地場産品の搬送など、様々な事業に取り組まれており、今後の多岐にわたる事業成果に期待するところであります。
感染症の拡大防止については、市ホームページ等を通じた市民一人一人への３密回避など新しい生活様式の奨励や市が提供するはちのへwithコロナあんしん行動サービスの利用促進などの呼びかけにより、感染予防対策の周知を図るとともに、市民への新型コロナウイルスワクチン接種を速やかに実施してまいります。
負ける人がいるからもうかるのです。競輪は、射幸心をあおるギャンブルです。ギャンブル依存症は推計536万人に疑いがあるとの調査結果もあります。経済的・社会的・精神的問題が生じているにもかかわらず、やめることができないのがギャンブル依存症で、世界保健機関は精神疾患として定義しています。
先ほどの答弁では、今までの指定管理者であった東青畜産農業協同組合から人を融通してもらうとのことであったが、東青畜産農業協同組合では高齢化が進んで、けが人が出てできなくなり、指定管理者をやめたのに、そのようなところから人を手配してもらうといっても、実際、指定管理業務ができるかどうか、心配である。
就労継続支援サービス費ですけれども、これはいわゆるＡ型、Ｂ型と言われている施設で作業をして給料というか、報酬を払うものですけれども、現在約1100人ほどの利用者がございます。ちなみに毎年どんどん増えてきていまして、平成27年あたりだと800人ほどでしたけれども、今は1100人ほどが利用しているということであります。
1985年、昭和60年の人口は６万9,106人、20年後の2005年の人口は６万8,359人、ほとんど変わりませんでしたが、その５年後には６万6,110人と一気に2,249人も減りました。その後は毎年400人から500人ずつ減り続け、2019年12月31日は６万1,067人で、来年の今頃は６万人を割ることになりそうです。 人口減少には、人数の問題だけではなく、年齢構成も大きな課題です。
次に３、聴覚障がい者への支援についての(1)新型コロナウイルスに関する電話相談窓口の利用についてお答え申し上げます。 これまで当市では、発熱等の症状がある聴覚障がい者からの受診相談については、帰国者・接触者相談センターにてファクスで受け付けることとしておりましたが、現時点での相談例はございません。
委託料の予防接種委託料追加分の１人当たりの金額につきましては、１，４００人分を予定しておりまして１人当たり４，０００円で見積もっております。 次に、扶助費の新型コロナウイルス検査助成費のことにつきましては、１件当たり２万７，５００円の２分の１助成ということで１万３，７５０円を予定しております。１万３，７５０円の２３０人分を予定しております。
１ 「東京都は、合計特殊出生率が全国最下位の1.15にもかかわらず、子どもの数がこの10年で増えていることを考えると、本市の出生数が減少しているのは女性の転出超過が要因と考えるが、過去３年間の18歳から34歳までの女性の転入・転出者数を示せ」との質疑に対し、「本市における18歳から34歳までの女性の転入・転出者数は、平成29年が転入1821人、転出2231人で410人減、平成30年が転入1799人、
、第４款衛生費においては、不妊治療費助成事業及びハイリスク妊産婦アクセス支援事業補助金について、第５款労働費においては、勤労青少年ホームについて、第７款商工費においては、八戸まちなか広場について、各種業務委託料及び中小企業金融対策について、第８款土木費においては、三日町から番町間の路線整備進捗状況について、公園管理等謝礼金及び公園等包括管理委託について、第９款消防費においては、洪水ハザードマップの外国人対応
こちらは７月までのデータになっておりますけれども、３月から７月の合計で、今年は18万5503人ということで、対前年比で50％、外国人に至っては３月から７月の５か月で570人ということで、対前年比5.5％という状況になっております。 次に、２ページ目を御覧いただきたいと思います。 こちら(2)対策についてでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大による不安やストレスについては、まだ顕在化していないものと感じておりますが、悩みを抱えている人が気軽に相談できる場所があることを広く周知するとともに、どんな悩みの相談でも寄り添い、適切に必要な支援へつなぐという姿勢で対応しております。 こころの健康相談の昨年度実績といたしましては、面接による相談が16件、電話による相談が190件となっております。