43件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

十和田市議会 2020-03-10 03月10日-一般質問-03号

技能主事の採用については、平成13年度を最後に行っておらず、今後につきましても行政改革取組として、技能職員については原則退職不補充とする方針であります。このことは、平成19年に総務省からの通知を踏まえて、本市で策定した技能労務職員等給与等の見直しに向けた取組方針に基づいたものとなっております。  

青森市議会 2020-03-03 令和2年第1回定例会(第4号) 本文 2020-03-03

1つ目成果は、利用者の9割の方に幼保無償化制度が評価されていることを立証したことであります。利用者の約65%が幼保無償化制度を評価すると回答され、やや評価するとした約23%と合わせると、その割合は約88%、約9割となります。また、利用者経済的負担保育料)に関しても、負担が減ったと回答したは約66%でした。

弘前市議会 2019-12-12 令和元年第3回定例会(第4号12月12日)

収集作業につきましては、環境課技能労務職員6名で実施することで考えております。実施体制といたしましては、6名を21組、3班体制として市内を二つのエリアに分けて、2班ずつ回ることを想定しております。車両につきましては、狭い路地、それから冬期間の道路の状況等を考慮いたしまして、軽トラックなど2台で収集することを予定しております。  

十和田市議会 2019-12-09 12月09日-一般質問-02号

次に、指定管理者制度について伺います。  この制度は、小泉政権時代骨太改革路線で、「民でできることは民で」の考え方のもと、地方自治法改正平成15年9月に指定管理者制度を導入いたしました。この制度は、公の施設、管理運営を株式会社やNPO法人市民グループ等に包括的に代行させる制度でありますと記されております。

弘前市議会 2019-09-12 令和元年第2回定例会(第5号 9月12日)

昨年4月の市長就任以来、庁内会議などさまざまな機会を捉えて、財育成を推進するためには日々の仕事を通した実践的な職場内研修、いわゆるOJTに取り組むことの重要性職員に教示してきたところであります。  新たな財育成方針に基づき、これまでのOJTトレーナー制度に加え、今年度は外部講師によるOJT研修実施する予定であり、各職場財育成に積極的に取り組む仕組みづくりに努めております。

弘前市議会 2019-06-21 令和元年第1回定例会(第5号 6月21日)

75歳以上高齢ドライバー全員に教習所での安全運転指導への補助金制度、相談窓口を設置し、場合によっては医師による診断、運転技能等の確認を行い、また家族からの相談に対して、高齢ドライバーに寄り添った具体的な方法によって、免許返納をスムーズに行えるように対応方法を丁寧に伝授する方法もあります。また、チェックシートにより、高齢者自身及び家族において運転危険度がわかる方法もあります。

青森市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第4号) 本文 2019-03-04

ところが、外国労働者に対する人権侵害や過酷な労働環境はずっと放置されてきており、長時間労働最低賃金法労働基準法の違反、賃金未払い、暴言や暴行などの違法行為も横行しています。こうした劣悪な労働環境を強いている結果、昨年だけで7000以上もの技能実習生が失踪し、行方不明になっています。

青森市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 2019-02-28

また、昨年12月に改正入管法が成立、従来の医師や弁護士などの分野に農業介護などを加え、日本語能力やスキルにより特定技能認定し、労働資格を付与する制度へと改定されました。  質問の2は、外国労働者受け入れに対する市の考えをお示しください。  質問の3は、インバウンドで訪れる外国観光客のほかに、青森市には短期、長期を含めて滞在している外国の方がいます。

青森市議会 2018-06-12 平成30年第2回定例会(第2号) 本文 2018-06-12

3つには、身につけた知識技能や人生での豊かな経験を社会に生かす機会をふやしていくことなどが挙げられます。  本市では、地域学習拠点である市民センターや公民館など、市民が自主的に学習できる環境を整え、市民が生涯のいつでもどこでも自由に学習機会を選択して学び、その学習成果を発表し、ともに学び合う場を提供することなどにより、これまでも生涯学習を推進してまいりました。

弘前市議会 2017-12-05 平成29年第4回定例会(第2号12月 5日)

このほか、市内JA等における外国技能実習生の受け入れに係る環境整備に対しても支援をしてきたところでございます。  今後も生産対策、特に担い手の確保・育成雇用労働力の問題は重要な課題であると考えております。国・県の事業を活用しながら市独自の事業も展開してまいりたいと考えております。  

弘前市議会 2017-06-15 平成29年第2回定例会(第4号 6月15日)

また、海外技能実習生の受け入れ支援や、泉佐野市との連携により都市の若者に弘前市で働いてもらう就労支援カレッジ事業を積極的に進めてまいりました。  さらに現在、りんご産業イノベーション戦略推進事業によりまして、多様な人材がりんごの生産現場に参画できる環境をつくるために、基本的な生産手法についての研修プログラム実施を検討しております。

青森市議会 2017-06-13 平成29年第2回定例会(第3号) 本文 2017-06-13

乳幼児の不慮の事故のデータは、各乳幼児健康診査時に問診票既往歴に記載された事故について聞き取りし把握したものであり、その人数は、平成28年度の4カ月児健康診査では受診者1826中2に、7カ月児健康診査では受診者1897中13に、1歳6カ月児健康診査では受診者1933中93に、3歳児健康診査では受診者1963中135でありました。

十和田市議会 2016-03-07 03月07日-一般質問-02号

市では、雇用保険に加入していない母子家庭の母または父子家庭の父の経済的自立支援するため、技能資格を取得するための教育訓練経費を補助する母子家庭等自立支援教育訓練給付費補助事業実施しており、平成27年度の利用実績は1件となっております。  次に、子供の学習支援居場所づくりの取り組みについてのご質問にお答えいたします。

青森市議会 2014-12-09 平成26年第4回定例会(第4号) 本文 2014-12-09

家庭科保健体育科社会科等の授業においては、食生活と健康との関連や食品の栄養的な特徴、地元産のものを取り入れた調理実習、青森県の農林水産業などに関する指導が行われており、特に家庭科調理実習において、小学校では、和食を中心に、いためる、ゆでるといった調理実習、中学校では、地域の食材を利用することや、肉や魚を煮る、焼くといった調理実習が行われております。