八戸市議会 2022-08-25 令和 ４年 ８月 建設協議会－08月25日-01号
(2)事業年度でございますが、令和４年度から令和６年度の３年間で、地方創生推進交付金事業にて行うものでございます。 (3)令和４年度事業内容についてですが、①から⑥の６つの事業を行政管理課、まちづくり推進課、都市政策課の３課で連携して事業に取り組むものであり、当協議会に関係する都市政策課担当分は、④と⑤の２事業でございます。 事業内容の詳細につきましては、後ほど御説明させていただきます。
(2)事業年度でございますが、令和４年度から令和６年度の３年間で、地方創生推進交付金事業にて行うものでございます。 (3)令和４年度事業内容についてですが、①から⑥の６つの事業を行政管理課、まちづくり推進課、都市政策課の３課で連携して事業に取り組むものであり、当協議会に関係する都市政策課担当分は、④と⑤の２事業でございます。 事業内容の詳細につきましては、後ほど御説明させていただきます。
財源につきましては、地方創生推進交付金を活用することとしておりまして、補助率２分の１となっているものでございます。 また、残りの地方負担分については、地方交付税または一般補助施設整備等事業債が財源措置されることとなっております。 次に、５の今後の予定でありますが、ただいま御説明いたしました６事業について、令和４年度９月補正予算において事業費を計上する予定としております。
第16款国庫支出金は22億2315万円の増額でございますが、２項１目１節の地方創生臨時交付金は、物価高騰対策として実施するプレミアム商品券事業及び学校給食の保護者負担軽減事業等の財源として計上するもので、同じく２目１節には、低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯に対する特別給付金等の給付事業に係る国庫補助金を計上いたしました。
子育てや介護等によりフルタイムで働けない女性のために、テレワークで働くことのできる地域を日本全国に増やし、自治体と一緒に地域でテレワーカーを育成し、働く場づくりのために企業や自治体のデジタル支援も行い、両者をマッチングさせることで地方創生に貢献する民間企業のお話を伺いました。
５の契約額は、１億4165万4700円、うち消費税及び地方消費税の額が1287万7700円。 ６の契約者は、八戸市小中野八丁目３番４号の株式会社高橋工務店で、代表取締役は髙橋勢治氏となります。 次のページを御覧願います。
同対策では、従来の石油元売会社への補助金の拡充とともに、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者に対する支援が強化され、さらには、自治体が独自に活用できる財源として地方創生臨時交付金が大幅に拡充されました。
人口減少、少子高齢化の進行により、地方を取り巻く環境は厳しさを増しています。こういった事態に対応するために、当市では平成27年度に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、若者の地元定着や移住政策、人材還流、子育て支援などをはじめとした人口減少の抑制策に取り組んできております。
政府は４月に発表した総合緊急対策に地方創生臨時交付金で学校給食費の負担軽減に向けた自治体の取組を支援する方針を盛り込みました。臨時交付金の活用により、値上がりしている学校給食の食材費を補助し、学校給食費の保護者負担を軽減することも可能となるものです。
年度八戸市一般会計補正予算 議案第64号 令和４年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算 議案第65号 人権擁護委員の候補者に推薦する者につき意見を求めることについて 議案第66号 八戸市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第67号 八戸市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第68号 八戸市地方活力向上地域
智 君 教育部長 石 亀 純 悦 君 会計管理者兼出納室長 佐々木 結 子 君 総合政策部次長兼政策推進課長 安 原 清 友 君 南郷事務所長 木 村 勇 君 まちづくり文化スポーツ部次長兼 石 丸 隆 典 君 スポーツ振興課長 総務部次長兼総務課長 三 浦 順 哉 君 総務部次長兼秘書課長 久 保 朝 生
市長から、地方自治法の規定に基づいて議会に対し、４件の報告がありました。 報告書は、お手元に配付してありますので御了承願います。
志ある企業が寄附を通じて地方創生の取組を応援する企業版ふるさと納税は、企業と地方自治体の連携を強化するための支援策として効果的なものであり、企業が地方創生の推進に寄与することは、企業価値やイメージの向上にもつながると期待されています。 令和３年３月に内閣地方創生推進事務局が全国の特徴的な取組例として、十和田市の「冬季観光充実・強化による地方創生推進プロジェクト」を掲載しております。
主なものといたしましては、１項国庫負担金では１目１節の障害者自立支援給付費負担金、２節の子どものための教育・保育給付交付金、３節の児童手当負担金、５節の生活保護費負担金、２目１節の新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金など、２項国庫補助金では１目１節の地方創生臨時交付金、次の28ページに参りまして、２目１節の地域生活支援事業費補助金、３節の保育所等整備交付金、子ども・子育て支援交付金、３目１
地方と都市の差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる構想で、デジタルを活用した地方の課題解決を目指していると思うのであります。 ③、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用する考えはないか。デジタル田園都市国家構想を実現するための交付金のようだが、こういった交付金を有効活用してみてはどうか。 次に、地方創生についてお伺いします。
生ごみコンポストの助成内容ですが、これは、まず、令和２年度末をもって廃止しておりました。普通のコンポストにつきましては、購入費の２分の１以内、１基につき上限3000円ということでございます。 それから、もう１つ、電動式生ごみ処理機については、購入費の３分の１以内、上限２万円、そういう内容でございました。 以上でございます。 ◆苫米地 委員 ありがとうございます。
御質問いただいた３点のうち、順番が前後いたしますけれども、まず、今回のまちの魅力創生ネットワーク会議の設置目的でございます。こちらにつきましては、若者や女性にとって魅力あるまちの実現に向け、市長の諮問に応じて政策提言を行うために設置するものでございます。
第３次支援金につきましては、財源は国の地方創生臨時交付金でここで精算ということになるので、市の全体の中で無駄のないように今年度使い切る形になろうかと思いますので、そちらのほうは難しいかと思っております。それと、飲食関連事業者等支援金でございますけれども、こちらも財政調整基金の繰入金で不用額は基金に転換するという考えでございます。
次の86ページに参りまして、第12款地方交付税は、今回の補正財源として普通交付税15億8178万5000円を増額するものでございます。 次の87ページに参りまして、第14款分担金及び負担金は、私立保育所費用徴収金を51万8000円増額するものでございます。
量の整備が進められる一方で、公園の整備や維持管理の主体は国から地方自治体に移り、地域の特性や課題などを反映するため、複合遊具や健康器具など質の整備が求められるようになっていきました。
また、本定例会に提案しております補正予算では、国の地方創生臨時交付金を活用し、基金の繰入れを減額調整するとともに、市税収入の状況を見ながら、法人市民税を２億円増額し、この分を財政調整基金に積み立てしております。