青森市議会 2005-12-20 平成17年第３回定例会［ 資料 ］ 2005-12-20
１ 「もし、この条例を制定しなければ、どうなるのか」との質疑に対し、「46人の定数については、 議決された事項であり、その議決された事項には、告示の有無による効力要件がないので、４月１ 日以降の効力については問題ないものと理解している」との答弁があった。
１ 「もし、この条例を制定しなければ、どうなるのか」との質疑に対し、「46人の定数については、 議決された事項であり、その議決された事項には、告示の有無による効力要件がないので、４月１ 日以降の効力については問題ないものと理解している」との答弁があった。
ただ、今、野月議員がお話しになったみたいに、では、代表者が議員であった場合に、議会の皆様方の方から議決を得られるかどうかという問題もございますし、今後の問題といたしまして、このようなことについて、議員さんがなっている場合は排除するということになるかと思いますけれども、その辺は今後の課題になるかと思います。 ○議長（豊川泰市君） ほかにありませんか。
それから、八戸は介護保険料が非常に高いということは、内外によく知られていることで、特に保険料を払う市民にとりましては大きな問題です。
この問題については、昨年本議会においても、田向地区の大型商業施設進出問題と関連してさまざまな角度から議論がされ、最終的には前市長から都市計画マスタープランと整合性はないとの結論が出されました。多くの市民はこれで決着がついたものと受けとめたと思います。田向地区については高度医療拠点地区として進めていく方向が示され、年度内に基本構想をまとめる予定になっております。
その合併をどうやって進めていくかということは非常に難しい問題でございまして、既に周辺地域で合併をしたところもございますし、また、新南部町でありますとか、あるいはおいらせ町でありますとか、独自の合併が進んでおります。
１４番（三角武男君） 法的には問題がないということですね。 では、今まで泊小学校とかいろいろ買収した中にあって、議会に付議して議決したことがあるのかどうか。個人の名前を。恐らくはないと思うんです。私、県議会からもいろいろ聞いたんだけれども、県議会では予定価格が１億５，０００万円を超える場合、あるいはまた１件２万平米以上超えた場合は議会に付議しなければならない。
振り返れば、合併は、地方交付税や補助金の削減、急速な少子高齢化による諸問題等を抱える中、地域の自立強化に向け、住民活動と行政能力の活性化、地域経済の再構築と住民サービスの向上、行財政改革の推進などを進めていくための手段としてなされたことは、今さら言うまでもありません。
最後には、議員定数問題の瑕疵は、条例の制定によって補完されるということであれば、在任特例の問題も何らかの補完措置が必要なのではないか。こういうことについて御答弁を求めるものであります。 4 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。
ここには全国の県や市町村の職員が抱えるいろいろな問題が集約されます。合併に伴う諸問題も集まってきます。合併といっても、国内を見ると、５～６市町村の合併もあり、面識のない職員も多くあります。事務量の増大や事務処理方法の変化などから相当のストレスを感じている職員もあるようです。
昔なら節操がないといって信用されなかったような人間が、今はもてはやされたりする時代、人間性というものが余り問題にされなくなってきております。
今テレビ報道等でいろいろな問題になっていますが、この場合に私心配している、大丈夫なら大丈夫と答えればそれ以上聞きません、心配なのは、これだけの入札減があったと。これは見方によっては非常に節減対策になるかもしれない。
まず、十和田湖湖面の境界問題に係るご質問にお答えいたします。 去る10月13日に秋田県小坂町と旧十和田湖町が主張する境界をそれぞれ視察してまいりました。この境界問題は、明治以来の長い間、懸案事項となっております。合併前の旧十和田湖町でも、再三の協議にもかかわらず解決できずに来た問題であります。また、県境でもあることから、県とも協議しなければならない。
今回、保健所の問題等いろいろあります。それらの中で、この中核市をやはり遂行できる執行体制、職員の意識の問題、さらに職員の能力の問題、さらに機構、組織の問題、これらが間違いなく私はできるのか。いろんな今回のソフトアカデミーの問題、さらに「なみおか映画祭」の問題、これら等につきまして、それぞれ私どもは非常に感じることがあります。説明責任がきっちりなされていない。先ほど申しました入札の問題でもあります。
財政問題を初めとして行政改革、産業政策、福祉施策、環境対策、公営企業等、いずれも多くの課題を抱えているとともに、現在の経済状況を反映して大変厳しい環境下に置かれていると改めて認識をいたしました。 現在の我が国は、長期にわたる経済の低迷の中、急速な少子高齢化社会、情報化社会、経済社会のグローバル化の進展等、これまでに経験したことのない状況が続いております。
………………………………………………………………………………15 出席及び欠席議員ほか………………………………………………………………………………………………15 開議（午前10時00分）………………………………………………………………………………………………16 一般質問………………………………………………………………………………………………………………16 上田 善四郎君（マニフェスト、財政問題
今回の合併問題が浮き彫りにしたのが、さまざまなこのような問題でありました。そして、例えば旧浪岡町におきまして、行政の手続において、合併の告示問題、旧浪岡町土地開発公社の解散の手続、また、若柳地区の旧浪岡町町議会で議決をしていながら県には届け出をしていない等、さまざまな部分において合併にかかわる事項の不備な点が見られるのであります。なすべき手続が旧浪岡町では行われていなかった。
しかしながら、一部において、法的手続を経て成立した合併であるにもかかわらず、新市の議会の中で旧来の浪岡の問題を殊さらに取り上げ、新市のまちづくりの議論に発展しないのは、まことに残念なことです。
４点目は、農業法人化の問題であります。農業経営の健全化対策の一つとして考えられるのは、農業法人化ではないでしょうか。今までの農業は家族で経営し、小さいことですが、日曜日は休みたくても休めない。非常に些細なことのような問題でありますが、このことは非常に大きな問題だと思います。こうしたことが後継者を育てられない、農業が好かれない原因にもなっているように思います。
また、１１月１日に駐日欧州委員会代表部のベルンハルド・ツェプター大使がこれまでのイーター建設予定地を視察し、「関連施設の立地について全く問題がないと思う」と、１２月の日欧交渉で正式に決定したいとの見通しを示されました。 村といたしましては、今後関連研究施設の早期立地が実現できるよう努力してまいる所存であります。 次に、原子燃料サイクル事業についてご報告いたします。