これらの課題を踏まえて取りまとめ、ことし３月、内閣総理大臣の認定を受けた第２期中心市街地活性化基本計画に位置づけた主な取り組みといたしましては、青森駅周辺において、自由通路、駅、都市サービス施設の一体的な整備に加え、青森駅東口、西口を機能分担し、一体となって多様な交通手段に対応できる交通ターミナルを整備する青森駅周辺地区整備推進事業を初め、古川市場街区の一部において、老朽化した建物及び空き店舗の共同化
平成24年４月２日付で、東京都品川区に本社があります日本石油輸送株式会社に八戸北インター工業用地を分譲いたしました。同社でございますが、ＪＸホールディングス株式会社の関連会社でございまして、石油類ですとか、あるいはＬＮＧなどの鉄道、自動車による輸送を行っております。
土地改良区所有なので直接的には県の管轄ですが、間接的には弘前市ともかかわりがあることです。市としては、何らかの動きをつかんでいるのか質問いたします。 次に、市内施設の直近で小水力発電が極めて可能なところがあります。岩木山総合公園です。
ヤフーカスタマーリレーションズ株式会社の概要でございますが、本社所在地が東京都港区赤坂。代表者は井上雅博氏。 設立は、平成20年７月。資本金1000万円。総従業員632名。 事業内容は、コンタクトセンター業務、情報処理及び提供サービス品質維持のための支援業務等となっております。 続きまして、裏面、２ページをごらんいただきたいと思います。
これは霧島市とかたしか千代田区とか、その辺もやっていたと思うんですけれども、そのあたりでは商品券支給ではなく介護保険料から引いてあげますというようなシステムだったと思うんですけれども、今回なぜポイントを商品券という形にしたのかというのをお伺いしたいと思います。
特に、冬期間における雪対策としては、当市が30万都市でも有数の豪雪都市であることから、青森市雪対策基本計画を策定し、１つには、冬期の円滑な道路交通の確保、２つには、雪に強いまちづくりの推進のため、冬期歩行者空間確保施設の整備や地域における自主的な除排雪のための施設の整備、雪に強い街区の形成などが進められてきた。
次に、事業計画するに当たっては、今年度から十和田湖畔の地域住民で組織する十和田湖畔地区まちづくり協議会と協議を行いながら、地元住民の要望を取り入れた次年度事業の選定を行うとともに、新規事業に重点的に配分するよう配慮した事業展開に努めているところでございます。 次に、新市まちづくり計画に対する考え方についてお答えをいたします。
これは市民の防災意識の啓発のツールとしても有効であり、実際に東京都品川区や豊田市では、その目的で防災センターや火災学習センターに設置されております。自分たちの住む地域の災害等の危険箇所の確認、防災の関心を高め、自主防災組織の設置を促すことに活用できると考えます。
東京都品川区では、小学校の新１年生の保護者会で入学前までに和式の使い方になれることを求めるほか、入学後はトイレの使い方を指導、低学年の男子トイレには足型を描いたり、イラストを張って工夫しています。生活に不可欠なトイレ、それだけに重要な問題であります。 そこで、質問をいたします。 小学校のトイレ問題に対する御認識と今後の方向についてお伺いいたします。
肺炎球菌ワクチン予防接種費用に関する助成を実施している市区町村・特別区は平成21年４月現在、全国で97となっており、平成19年度と比較し51増加しておりますが、接種費用およそ7000円の半額程度を助成しているところが多いようであります。 県内においては現在２カ所で実施しており、外ヶ浜町では70歳以上を対象に1500円、東通村では65歳以上を対象に4000円を助成していると伺っております。
全国的には、予防接種法に位置づけられていなくても、品川区や鹿児島市などで１回接種当たり3000円、４回までの公費負担を実施しています。早急に公費負担の実現をお願いしたいと思うんですが、去年から任意接種もできるようになったので、ぜひそうした環境を整えていく必要があるのではないかと思っています。 青森市の場合、任意でも接種できる病院がありません。
中小企業に対する緊急融資制度も、京都府、東京都港区、品川区などで実施しています。原油の高騰によるこうした事態に対して、市として市民生活を守るという立場から有効な対策が必要ではないでしょうか。 そこで質問のその１は、低所得の高齢者、障害者、母子世帯、生活保護世帯に対して、今冬、灯油購入費の助成を実施すべきと思うがどうか。 その２は、農業、漁業への燃油の補てんを行うべきと思うがどうか。
このたびの統合は通学区再編計画に基づく第１号だと私は理解しているのですが、今まで協議されてきた経緯や合意内容等についてお知らせください。 次に、来年４月より通学区域の再編に伴い統合された場合、当該学校跡地と施設の活用はどのように考えているのかお尋ねいたします。 先日の地元紙で、黒石市の旧大川原小学校の旧校舎が、この９月より民間の経営で生まれ変わることになったことが紹介されておりました。
東京都品川区では、全国に先駆けて2000年度から40の小中学校で学校選択制を導入、７年目になります。４ブロックに分け、ブロック内では小中学校を自由に選抜できます。通学区域外から入学する人たちが年々ふえ、2000年13％だったのが、2006年には30.2％と２倍になっております。一方入学者ゼロの学校も出てきております。人気校、不人気校がはっきり固定化しているという状況になってきております。
東京都品川区の某党区議団が政務調査費で飲み食いは違法であると東京地裁より返還命令を受けた。その額が770万円でした。岩手県では、政務調査費で登山用品を購入したり、飲食後の運転代行料や議員同士のスナックでの飲食費も含め支払われていたことに返還の勧告がなされた。人ごとながらと言っている場合ではなく、我々みずからも襟を正してゆかなければと肝に銘じておる次第です。これは当然のことです。
初めに小坂文部科学大臣から、義務教育の構造改革や教育基本法の改正など政府が進めている教育改革の取り組みについて、梶田氏からは中央教育審議会での審議経過、細川氏からは、この方は品川区の教育委員をされておりますので、品川区教育委員としての経験などを含んだあいさつがあり、続いて会場参加者との質疑応答が行われました。
この事業の市の考え方ということでございますが、この事業、先ほど申しましたように今後の維持管理というようなことで、今後の農地あるいは道水路等の多様な生産環境に貢献できるという点では評価はできるわけですが、既に土地改良区、あるいは共同施行等の農業者が自主的に維持管理活動をするシステムが既にできて、現在もそういうふうな形で対処をされているわけでございます。
旧相馬村では、歩道を花々で飾り潤いをもたらそうという事業がありましたし、旧弘前市では、緑の相談所などを拠点として、緑化思想の普及・啓発に取り組んできたほか、12の地区に設置された地区公民館や市街地の11の小学校区に組織された学区まなびぃ講座において、そのすべてではございませんが公民館事業として取り上げております。
東京千代田区と、こうありますけれども、いわゆるその病院経営を民間の審査機関に委託をして、この病院が本当に例えば人員の問題とか、それは当然医師の問題もあります。いろんなものを総合して、判断してもらう機関がある。
政府にだけ任せていては少子化に歯どめがかからないからという思いからで、先進的な事例としてよく取り上げられるのが千代田区であります。千代田区では、４月から次世代育成手当として、児童手当の支給額の上乗せ、支給年齢の拡大、所得制限の全廃などを行うことにしています。