八戸市議会 2021-06-09 令和 ３年 ６月 定例会－06月09日-04号
2012年に東京都大田区で始まったとされる子ども食堂は、貧困対策や地域交流の拠点として重要な役割を果たしてきました。ＮＰＯ法人むすびえによるアンケート調査では、2019年に全国で3718か所に達していた子ども食堂が、2020年には少なくとも5086か所に達していることが確認できたと記しています。
2012年に東京都大田区で始まったとされる子ども食堂は、貧困対策や地域交流の拠点として重要な役割を果たしてきました。ＮＰＯ法人むすびえによるアンケート調査では、2019年に全国で3718か所に達していた子ども食堂が、2020年には少なくとも5086か所に達していることが確認できたと記しています。
２目土地改良区総代選挙費は、平成28年度中に任期満了となる下長土地改良区、奥入瀬川南岸土地改良区の総代選挙執行に要する経費でございます。 ３目財産区議会議員選挙費は、次の59ページにわたりますが、平成28年度中に任期満了になる島守財産区議会議員選挙の執行に要する経費でございます。 ４目参議院議員選挙費は、平成28年７月25日の任期満了に伴い執行される参議院議員選挙のための経費でございます。
３項目めは南郷区の地域協議会についてですが、南郷区のこれまでの地域協議会は今年度で終了します。 そこで、これに関連して、１つ目として、南郷区地域協議会のこれまでの活動内容及び成果について伺います。 ２つ目として、地域協議会の設置終了後の対応について伺います。 ３つ目には、地域協議会設置終了後の新たな南郷区振興組織の設置についての状況について伺います。
また、震災復興とまちの活力創出を図るため、中心市街地、南郷区、臨海部の工場群などにおけるアートのまちづくりや仮称・多賀地区多目的運動場整備事業の推進など、市民に活力を与える文化、スポーツの振興にも積極的に取り組んでまいります。
その中で、事業者側の要介護度が減ることによって介護報酬が減るという部分も、東京都品川区でたしか４月から、そういう介護度が下がって報酬が減る分を区で、要は成功報酬として支払うという取り組みを始めるようなことになっております。
平成24年４月２日付で、東京都品川区に本社があります日本石油輸送株式会社に八戸北インター工業用地を分譲いたしました。同社でございますが、ＪＸホールディングス株式会社の関連会社でございまして、石油類ですとか、あるいはＬＮＧなどの鉄道、自動車による輸送を行っております。
ヤフーカスタマーリレーションズ株式会社の概要でございますが、本社所在地が東京都港区赤坂。代表者は井上雅博氏。 設立は、平成20年７月。資本金1000万円。総従業員632名。 事業内容は、コンタクトセンター業務、情報処理及び提供サービス品質維持のための支援業務等となっております。 続きまして、裏面、２ページをごらんいただきたいと思います。
これは霧島市とかたしか千代田区とか、その辺もやっていたと思うんですけれども、そのあたりでは商品券支給ではなく介護保険料から引いてあげますというようなシステムだったと思うんですけれども、今回なぜポイントを商品券という形にしたのかというのをお伺いしたいと思います。
これは市民の防災意識の啓発のツールとしても有効であり、実際に東京都品川区や豊田市では、その目的で防災センターや火災学習センターに設置されております。自分たちの住む地域の災害等の危険箇所の確認、防災の関心を高め、自主防災組織の設置を促すことに活用できると考えます。
肺炎球菌ワクチン予防接種費用に関する助成を実施している市区町村・特別区は平成21年４月現在、全国で97となっており、平成19年度と比較し51増加しておりますが、接種費用およそ7000円の半額程度を助成しているところが多いようであります。 県内においては現在２カ所で実施しており、外ヶ浜町では70歳以上を対象に1500円、東通村では65歳以上を対象に4000円を助成していると伺っております。
東京都品川区では、全国に先駆けて2000年度から40の小中学校で学校選択制を導入、７年目になります。４ブロックに分け、ブロック内では小中学校を自由に選抜できます。通学区域外から入学する人たちが年々ふえ、2000年13％だったのが、2006年には30.2％と２倍になっております。一方入学者ゼロの学校も出てきております。人気校、不人気校がはっきり固定化しているという状況になってきております。
初めに小坂文部科学大臣から、義務教育の構造改革や教育基本法の改正など政府が進めている教育改革の取り組みについて、梶田氏からは中央教育審議会での審議経過、細川氏からは、この方は品川区の教育委員をされておりますので、品川区教育委員としての経験などを含んだあいさつがあり、続いて会場参加者との質疑応答が行われました。
新規の宅地供給では三、四割、また開設されている街区公園、近隣公園、地区公園の約２分の１は土地区画整理事業から生み出されております。土地区画整理事業の特色は、公共施設の整備、改善及び宅地の利用増進等を図るための、施行者に換地処分や建物移転等の私権制限を伴う事業執行の権能が与えられていることであります。
東京の北区等では、区がみずから条例を設けて、このようないこいの家を運営しております。親たちもなるべく行政当局に迷惑をかけないようにと、親の責任のもとでという承諾書を提出したり、通所のための保険を掛けたりして運営をしているとのことであります。親たちはどのような方式でもいいから、何とか設けてもらいたいと念願しております。