青森市議会 2017-01-16 平成28年第４回定例会（第７号） 本文 2017-01-16
────────────────────────── 日程第38 議員提出議案第37号 原発再稼働の中止と原発コストの利用者への転嫁に反対する意見書 113 ◯議長（大矢保君） 日程第38議員提出議案第37号「原発再稼働の中止と原発コストの利用者
────────────────────────── 日程第38 議員提出議案第37号 原発再稼働の中止と原発コストの利用者への転嫁に反対する意見書 113 ◯議長（大矢保君） 日程第38議員提出議案第37号「原発再稼働の中止と原発コストの利用者
議員提出議案第36号 米政策改革に対する稲作農家の不安を払拭し、経営の安定と担い手経営 の再生産の確保を求める意見書（日程第37）……………………………… 269 反対討論 18番（舘田瑠美子君）…………………………………………………………………… 270 賛成討論 14番（山本武朝君）……………………………………………………………………… 270 議員提出議案第37号 原発再稼働
先日、神奈川県横浜市や新潟市において、原発事故で福島から自主避難した男子生徒が、菌がうつる、触れると汚れる、賠償金をもらっている、ただでいいところに住んでいるなどのいじめに遭い、自殺まで考えたが、震災で多くの人が死んだので自分は生きることにしたとの内容です。このニュースを聞いて本当に心が痛む思いでいっぱいでした。
安倍政権の暴走は、安保関連法、いわゆる戦争法の強行採決に始まり、原発の再稼働、ＴＰＰ関連法案、年金改悪法案、さらにはカジノ、賭博を公認する法案の強行採決など、異常な国会運営がなされています。どれもこれも多くの国民の声を無視するものであり、許すことはできません。 十和田市ではパチンコ店が多く、生活保護受給者がパチンコをしていると多くの批判があります。
おかげさまで２度にわたる市長選挙で掲げたマニフェストを全てではありませんが、特に市民参加、子育て支援、新幹線開業等に伴う観光施策、地震・脱原発等の市民の安全・安心の確保、まちづくり等市民活動の支援、地域経済の活性化、浪岡地区の振興、雪対策、人口減少対策、平和施策の推進等を進めることができましたのも、市民、議会、職員の皆様の御協力のたまものと重ねて感謝を申し上げます。
これは実際にあった話ですけれども、東日本大震災の際に、福島で原発の事故があって、東京方面に行けなかった。中学校ですが、急遽北海道方面に旅行先を変更した。そのときに子どもたちの声として出たのは、ああ、ディズニーランドに行きたかった。そういった声が実際にあった。
国も2002年にエネルギー政策基本法を制定し、その後、第２次、第３次計画と見直されており、その後、福島での原発事故を教訓に、現在、第４次計画に当たる新たなエネルギー政策の方向を示しているところであります。 そこで、八戸市が平成28年度の重点要望事項に挙げております環境、エネルギー産業の振興について伺います。
しかし東北では、安保法制、憲法問題、ＴＰＰ、原発、大震災からの復興問題などで、５県で野党統一候補が勝利する審判が下りました。野党共闘の威力は鮮明です。 市長は、６月24日に来八した安倍首相の街頭演説に立ち会った際、理念なき野合と混乱の政治を選ぶのか、安定と信頼の政治を選ぶのか、重要な選挙だと訴えております。理念なき野合とはどのようなことでしょうか。市長に質問をいたします。
最後に、だめな点ですけれども、だめだと思う点は、日本共産党としてもそういうふうな考え方ですけれども、原発交付金に頼っているということです。例えば、診療所を見れば、建設事業費総額は15億5178万円ですけれども、そのうち交付金は15億4600万円で、依存し過ぎているということです。あと、私は、せっかくこういう施設なのだから、指定管理じゃなくて村直営で行うべきであると思います。
福島県原発事故後は、脱原発、卒原発とかいろいろな意見が出てくるようになりましたが、たとえ脱原発という方向に向かったとしても、今各地の原子力発電所で抱えている放射性物質だけでも今後１００年以上かけて管理、処理していかなければならず、また、これらに携わる高度で優秀な技術者、技能者を超長期的に育成、輩出し続けていかなければならないという課題は残り、ある意味では今後１００年以上仕事が継続的にあるということでもあります
平成28年６月28日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第19号 原発の運転停止を求める意見書（否決） 東京電力福島第一原発事故発生から５年が経過する中で、いまだに福島県民約10万人弱が避難生活を余儀なくされている。
議員提出議案第19号「原発の運転停止を求める意見書」に賛成の立場で討論いたします。 ６月20日、原子力規制委員会は、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発１・２号機について、60年までの運転延長を許可しました。福島第一原発で炉心溶融した１号機から３号機は、東京電力の全原発の中で最も古い３基で、炉心を冷やす装置が旧式だった１号機は、ほとんど冷却できなかったと報道されています。
における福祉用具・住宅改修の見直しに関 する意見書 第３２ 議員提出議案第１６号 食品ロス削減に向けての取り組みを求める意見書 第３３ 議員提出議案第１７号 骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書 第３４ 議員提出議案第１８号 拙速なＴＰＰの国会承認に反対し、徹底審議と情報公開を求める 意見書 第３５ 議員提出議案第１９号 原発
しかし、福島での原発事故で私の気持ちは大きく変わりました。無関心が生んだ被害の余りの大きさに、電気を使う側の意思と責任を思いました。どんな電気を選ぶかで供給側の改革を促す、自由化はそのための道具だと私は思っています。 私は、電力の小売自由化で電源構成の表示を求めたいと思っています。
昨年の夏、全ての原発は停止していましたが、猛暑が続いて、電力は節電しなくても安定供給させていました。それは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入が、太陽光発電では４年間で10倍近く急増したことや風力発電の増加などが言われています。とりわけ太陽光発電は、電力供給の１割を担ったとも新聞報道されていました。
議員提出議案第17号 骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書（日程第33）………… 339 議員提出議案第18号 拙速なＴＰＰの国会承認に反対し、徹底審議と情報公開を求める 意見書（日程第34）……………………………………………………………… 340 賛成討論 21番（斎藤憲雄君）………………………………………………………………………… 340 議員提出議案第19号 原発
実はこれは、これまで何か訓練があったときには分庁舎を利用しておりますけれども、これは東通原発あるいは村の原子燃料サイクル事業関係のそういう訓練の際には、あそこは木造のモルタルで作られた会議室でありますので、これはなかなか訓練そのものの機器類の準備あるいは設置等々によっては大変今後の新庁舎を建設しないとそういうふうな考え方で対応したいと。
町内会へのいろいろな支援については、とりあえずはこれ以上望めそうもありませんので、きょうのところはこれ以上お話ししませんけれども、しかし例えば電気代については、原発関係のお金を一切もらっていない自治体でもそういう街路灯なんか全額自治体で負担しているという県内の自治体もあるわけです。
原発災害が起こった際について、東通原発事故が発生した際、横浜町、六ヶ所村を当市は受け入れ先と認識いたしております。先般の新聞報道でむつ市、東通村の避難者の受け入れ先であった青森市が２万人収容不足である。五所川原市、黒石市、平内町を新たに避難先として追加するとの報道がなされました。
むつ市は、原発施設を抱える地域として危機管理に取り組むことで防災の強化に努めているようです。当市ではこの地域計画は防災安全部が窓口となっておりますが、広範囲にわたっての政策となりますので、総合政策として幅広く各部署で取り組んでいただき、使える施策はないのか、今後の策定に向けて取り組みを要望して終わります。 続きまして、防災ラジオについての再質問をいたします。