十和田市議会 2005-12-08 12月08日-一般質問-03号
そしてもう一つ、青森県にとって、いろいろな施設はあるんですが、きょうは初めて東京電力東通原発第1号機が営業を始めると。議会がなければ、「やめろ。とめろ」と行っているところなんですが、やはりこっちが優先ですから、きょうは通告どおり質問させてもらいます。 1番目は、西小学校の建設順位と時期についてであります。 この春から深持小学校の建設がようやく始まりました。
そしてもう一つ、青森県にとって、いろいろな施設はあるんですが、きょうは初めて東京電力東通原発第1号機が営業を始めると。議会がなければ、「やめろ。とめろ」と行っているところなんですが、やはりこっちが優先ですから、きょうは通告どおり質問させてもらいます。 1番目は、西小学校の建設順位と時期についてであります。 この春から深持小学校の建設がようやく始まりました。
原発が今年間出るのが約900から1,000トンと、こういうことです。まず私1,000トンで計算してみますけれども、要するにその40年間分処理できないのが4万トンですから、数字的に8,000トン要するに再処理能力がないわけです。8,000トン余る。もう既に六ヶ所村へ入っているのが約1,800トン。2年後に操業開始しますから、2年間で2,000トン。稼動するまでに2年。
この計画の財源である電源三法交付金は、本来原発や再処理貯蔵施設等の反対を抑えるために迷惑料として交付されているものです。したがって隣接、隣々接の多くの市町村では直接住民に還元する電気料の軽減事業を採用しました。これは当時の政府の指導方針に沿ったものであります。当市の中村市長だけが市がまとめて活用する事業を採用したのです。したがって普通の財源以上に市民の意向を尊重しなければならない財源であります。
当市も近隣に核燃料サイクル施設や原発施設があります。そのため災害やそれらの施設の事故についての備えは常にしなくてはなりませんが、その中でも重要となってくるのは災害や事故における情報提供であります。 そこで、当市の災害時の情報提供について質問いたしますが、当市の防災無線の現状はどのようになっているのかお知らせください。
二酸化炭素削減に有効とされている原子力発電所は、放射性廃棄物という負の遺産問題を抱え、処分に膨大なコストがかかることや、送電途中で失う電気の問題などもあり、現在は原発のような大規模・集中発電方式から小規模分散型方式に変わりつつあります。太陽光発電設置で家庭での発電が可能になりましたが、水素と酸素で発電する燃料電池の普及は、今後家庭の発電をさらに加速させていくものと考えます。
さて特措法ですが、原発特措法ですが、様々な原燃とのやり取りの中でも、つまり原燃の狙い撃ちという言葉があった、今も議員からターゲットという言葉がありました。自分の姿勢からいくと、そういうことは一切ない。原燃をターゲットにしたことも一切ない、そのつもりもないし、法もそうですよ。
そのためには、原発の新増設はきっぱりとやめるべきであります。 プルサーマル推進論者は、資源の有効利用といいますが、高速増殖炉なら、うまくいけば100倍近い有効利用になりますが、プルサーマルでは約1.5倍ぐらいだけで、核燃料が不足しているわけでもないのに、経済的にもコスト高となるし、経済的メリットもないMOX燃料加工工場はきっぱりやめるべきだと思いますが、所見を求めます。 次は、福祉行政。
先般、福井県美浜原発で冷却水の配管が破れ、5人が死亡し6人が重軽傷を負う、日本の原子力史上最悪の事故が発生したところであります。この事故は原子炉を冷やす二次系配管で放射能は含まれていないとはいえ、破れた箇所から140度前後の蒸気が一気に吹き出し、大惨事となりました。 5年前には茨城県東海村で臨界事故が発生し、被曝した3人のうち2人が死亡するという悲惨な事故があったやさきでもあります。
原発の問題で、前に東京原発という映画をやっていました。私も見てきました。東京都知事が東京にこれを誘致したいということでしたから、大変よい映画で、市長も原発の問題を考える機会になりますから、1回見てほしい。 それから米の問題ですが、教育長、我々が子どものときは、アメリカのパンを食えば頭がよくなると言われたんですよ。今は違うんです。日本の米を食えば学習能力が向上していくということなんですよ。
○議長(東野礼二 君)畑中議員 ◆8番(畑中哲雄 君)今の洋上風力発電、助役も話したように単価の問題ということがあって、やはり原発に随分金をかけているんだけれども、その割には国際的に必要性が言われている自然エネルギーには予算をかけないというのが国の――法律はつくったけれども、それが本当に地域で利用できるような法律にまでなっていないということを今答弁の中でも感じましたので、これは本当に活用できるように
軽水炉を当面の主力としつつ、高速増殖炉を将来の本命とし、使用済み燃料を全量処理、すなわちプルトニウムを抽出し、核燃料として利用するという原発の大増設、プルトニウム循環方式は半世紀近く続けられてきましたが、90年代後半から相次いだ核燃料サイクル施設の事故を契機に、その危険性に対する国民的不安が急速に広がりました。
その例として、東電の原発事故隠ぺい、雪印食品や日本ハムの牛肉詐欺問題の本質は監視や買い取りのシステムそれ自体にあったのに、企業モラルの問題にすりかえて、みずからの責任を回避したことにあります。また、青森県と岩手県の県境に82万立方メートルという国内最大級の不法投棄事件が発覚しましたが、両県の調査により、これまで二千数百社の排出事業者が明らかになったとされています。
新幹線の問題、あるいは東通村の原発の建設、いろいろなものが、30年、40年という時代の中で実現を見ているということを考えますと、この日々の取り組みが30年先につながっていくと考えております。 幸いなことに、この国、県のいろいろな指定ということでございますけれども、フィールド、実際のプレーヤーは八戸市でございますので、これは国の仕事、県の仕事ということでなく、市の仕事であると思っております。
信用秩序を揺るがす不良債権問題、原発のひた隠し問題、雪印食品、日本ハム偽装事件、無登録農薬流通問題。季節に関係なく、今や日本の輸入野菜のうち中国産が半分近くに達し、その7割が冷凍食品であり、毎日消費する農産物に有害な添加物や高濃度の残留農薬に汚染されているなど、消費者を裏切る一連の食の安全問題、これらの問題をも含め、信なき社会の病根は深いものがあります。
このような折、先般、電力最大手の東電による「原発トラブル隠す」の記事が全国各紙の第1面をにぎわせたところであります。それによりますと、福島第1、第2、柏崎刈羽の3原発の13基で約10年にわたってトラブルを発見しながら、29件が点検記録に虚偽記載等が行われ、原発8基がひび割れ状態で未修理のまま稼働しているおそれが発覚しております。 3年前の茨城県JCOでの忌まわしい事故の記憶がよみがえります。
しかし、1999年プルサーマルを行う予定だった福井県高浜原発4号機で、製造記録改ざんねつ造事件が発覚でストップし、また東京電力福島第1原発3号機では、データねつ造事件や東海村JCO臨界事故が引き金となり、福島県知事が導入凍結を表明し、2000年導入予定だった新潟県の柏崎刈羽原発3号機も、刈羽村住民投票で反対が過半数を占め、MOX燃料使用はストップし、見通しが全く立っていません。
50年前、日本は資源のない国なので原子力が必要だとして原発を押し進めてきた経緯があります。しかし、現代は環境重視の時代背景の中で、太陽光や風力、米国での水素を原料とする燃料電池、コ・ジェネレーション、天然ガス発電などの胎動が著しく、小規模で環境に優しい分散型電源が主流となりつつあります。
まあ、よくわかりませんが、まあ、ほとんど大気中の汚染度はダイオキシンが出ないというまことに厳しいあれですから、かつての原発の六ヶ所村の、あのチェックと同じで、こういう中間処理というのは、資料を私も勉強させていただきましたが、東京都では5トン、10トン、20トン、さまざまありますよ。この中間処理施設の焼却炉というのは、千代田区にも足立区にもどこにも、いわゆる都心にあるんですよ。
また、群馬県の太田市の市庁舎の南側と西側の窓ガラスの450枚が太陽電池の発電する窓になり、原発の建設を問うための住民投票をした巻町は、太陽光発電が進んできています。 青森県内の風力発電は、龍飛から始まり、風間浦、野辺地、東通村、六ヶ所村で稼働し、自治体で導入しているのは現在は深浦町だけです。深浦町の温泉施設でも400キロワットで、施設の供給用として稼働させています。
1979年、アメリカのスリーマイル島原発炉心溶融、1986年にはソ連チェルノブイリ原発核爆発の2つの事故は、世界を脱原発へと向かわせました。日本においても、1995年、高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏れや、1997年、東海再処理工場のアスファルト固化施設の火災爆発事故が起きました。この事故は当時の動力炉・核燃料開発事業団を核燃料サイクル機構へと名称を変更させた大きな事故でした。