十和田市議会 2021-03-12 03月12日－一般質問－02号
昨日は、2011年３月11日に起きた東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から10年を迎えた日でした。福島原発事故による避難者は、福島県の発表でも３万6,000人以上と言われています。十和田市にも福島県から避難し、生活している方々がいます。あの事故から10年、被災地では復興は思うように進んでいません。福島第一原発事故は、今も収束していません。多くの人々にとって記憶が風化しつつあります。
昨日は、2011年３月11日に起きた東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から10年を迎えた日でした。福島原発事故による避難者は、福島県の発表でも３万6,000人以上と言われています。十和田市にも福島県から避難し、生活している方々がいます。あの事故から10年、被災地では復興は思うように進んでいません。福島第一原発事故は、今も収束していません。多くの人々にとって記憶が風化しつつあります。
大震災でお亡くなりになられた方々に対してご冥福と、きょう新聞報道で見ましたけれども、原発事故でいまだ５万人以上の方々が避難されていることに、原発事故の恐ろしさをいまだに実感しています。そして、日本は自然エネルギーへの大転換を進めるべきだと強く思っています。 今回は、通告した３点について質問します。 １点目の質問は、農林行政について。まず、鳥獣被害対策について質問します。
というのは、前にも言っているけれども、原発関連の交付金、十和田市に入ってきている。10億円ぐらい入っているのではないですか。よその自治体では個人に還元している。ところが、十和田市は、全額市が吸い上げて、いろいろな事業に使っているわけです。ですから、せめてこういう町内会の負担を減らす、なくする。ましてや今高齢化社会の中でコミュニティーもつくっていかなければだめだ。
特に福島の原発事故は、地震、津波によりメルトダウンを起こし、周辺の町村民は今日なお帰宅できずにいる状態で、被害は甚大なものでありました。このようなことから、再生可能エネルギーは世界各国で大きな課題となっております。
安倍政権の暴走は、安保関連法、いわゆる戦争法の強行採決に始まり、原発の再稼働、ＴＰＰ関連法案、年金改悪法案、さらにはカジノ、賭博を公認する法案の強行採決など、異常な国会運営がなされています。どれもこれも多くの国民の声を無視するものであり、許すことはできません。 十和田市ではパチンコ店が多く、生活保護受給者がパチンコをしていると多くの批判があります。
しかし、福島での原発事故で私の気持ちは大きく変わりました。無関心が生んだ被害の余りの大きさに、電気を使う側の意思と責任を思いました。どんな電気を選ぶかで供給側の改革を促す、自由化はそのための道具だと私は思っています。 私は、電力の小売自由化で電源構成の表示を求めたいと思っています。
町内会へのいろいろな支援については、とりあえずはこれ以上望めそうもありませんので、きょうのところはこれ以上お話ししませんけれども、しかし例えば電気代については、原発関係のお金を一切もらっていない自治体でもそういう街路灯なんか全額自治体で負担しているという県内の自治体もあるわけです。
平和と安全保障と憲法、核兵器と原発、そして歴史認識、多くのことが語られたことしの８月でした。アメリカの歴史学者、ジョン・ダワーさんは、「反軍事の精神こそ日本のソフトパワーだ」と言います。ソフトパワーとは、国家が軍事力や経済力ではなく、文化、政策、理念などの魅力によって相手国を引きつける力です。「日本国民は、70年の長きにわたって平和と民主主義の理念を守り続けてきました。
４年３カ月を経過した東日本大震災では、集落の喪失、今だ帰郷できない原発事故の被災者、将来の見通しが立たないほど絶望的な被災地の将来である。 また、長野、岐阜県にまたがる御嶽山は、昨年９月27日に突然噴火し、死者57名、行方不明者６名と、戦後最悪の被害となった。
原発問題でも、国民の意識が事故を契機に原発からの撤退を求めているにもかかわらず、再稼働にしがみつき、ずさんな避難計画や火山対策がないままに薩摩川内原発の再稼働を強引に進めています。 労働者派遣法をさらに改悪して、一生涯派遣としての不安定雇用をつくり出そうとするなど、国民いじめをしようとしてきました。 ＴＰＰでもしかりです。ことしのお米が豊作でも、農家の方々は喜べませんでした。
これは、原発、核燃関係の迷惑料として交付されているものと考えるのが自然でしょう。そこで、その交付金の利用は再生可能エネルギー開発へ振り向けるべきではないでしょうか。今学校への太陽光発電設備等設置工事がなされています。これを市民への助成制度にも広げることができるでしょう。
3.11東日本大震災の原発崩壊を契機に、水汚染、空気汚染、土壌汚染の三大汚染がクローズアップされ、特に土壌汚染は復興までに莫大な費用と長い年月を要することが鮮明になっています。我が青森県においても、田子町産廃不法投棄事件がよい例であります。このような見地から、市当局も一歩踏み込み、すっきりした形でユネスコエコパーク認証に向けての動きに期待するものであります。
１つ、福島第一原発の事故の影響ははかり知れません。汚染水はもちろんのこと、空気中に相変わらず放射能が吐き出されているのです。 そこで、１、放射線の測定器を市では購入しましたが、貸し出しの状況はどうでしょうか。また、市や県、国の放射能の影響調査の現状はどうなっているのでしょうか。
この震災で発生した福島第一原発事故で、日本人が４度目の放射能を浴びることになってしまいました。いまだに13万人を超えるとも言われる福島県民がふるさとに帰ることが許されずにいます。戦争のために開発された核兵器を平和のためと偽って安全神話を振りまき、政府はアメリカの意のままに原発推進を進め、火山列島の上に原発をつくり上げてきました。
そういう中にあって、私どもも、今は別としても、いずれ原発に頼らない社会をつくっていかなければならないのかなと思っています。それをやるためには、先が見えないから今火力だとか何で結局対応せざるを得ないし、今あるのはそれしかないから、だからこういう油が高いとかそういう状況を招いています。日本が油の値段を上げていると言われても過言でないと私はそう思っています。
平成２５年 １２月定例会（第４回） 平成２５年１１月２９日（金曜日） 議事日程第１号 平成２５年１１月２９日（金）午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 請願第25―12号 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早 期実施を求める
関する請 願の継続審査 第42 請願第25―７号 「社会保障制度改革推進法」の廃止を求める意見書の提出に 関する請願の継続審査 第43 請願第25―10号 （仮称）十和田市中小企業振興基本条例制定についての請願 の継続審査 第44 請願第25―11号 カラスの駆除についての請願の継続審査 第45 請願第25―12号 「原発事故子
2020年のオリンピック招致を目指す最後のプレゼンテーションで安倍首相は、「福島原発の汚染水は完全にコントロールされている」と発言しました。多くの国民は、耳を疑ったのではないでしょうか。毎日のマスコミで、汚染水が漏れ出ていることが報じられていることを考えれば、特に原発被災地の皆さんは、怒りを覚えたことでしょう。 それでは、通告に従い質問します。 第１は、公害防止協定についてです。
る請願の継続審査 第28 請願第25―10号 （仮称）十和田市中小企業振興基本条例制定についての請願 の継続審査 第29 陳情第25―１号 協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見 書に関する陳情の継続審査 第30 請願第25―11号 カラスの駆除についての請願の委員会付託及び継続審査 第31 請願第25―12号 「原発事故子
もちろんこれは原発の停止という問題あるいは稼働が、昨年ということになれば２基動いているというような、そういう震災にかかわる、原発事故にかかわる影響が大きいと思うのですが、我が国はそういう状態。 世界で一番ＣＯ２の排出量が多いのは、これはもう中国です。もう人口も多いですから、これはもうただ単純に比べれば当然です。