八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
しかし、達成の見込みの確率は限りなくゼロに近く、かつ東京電力福島第一原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出は、海産物輸出に打撃をもたらす懸念があります。実現不可能な計画に向けるだけの財源的な余裕もないはずであります。むしろ、新たな漁業振興の施策にしっかりとかじを切られるほうが現実的ではないかと考えます。よって、計画続行のための予算計上には反対をせざるを得ません。
しかし、達成の見込みの確率は限りなくゼロに近く、かつ東京電力福島第一原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出は、海産物輸出に打撃をもたらす懸念があります。実現不可能な計画に向けるだけの財源的な余裕もないはずであります。むしろ、新たな漁業振興の施策にしっかりとかじを切られるほうが現実的ではないかと考えます。よって、計画続行のための予算計上には反対をせざるを得ません。
東北地方のように、原発事故や津波などの災害が起きてから議論し合うのでは本末転倒です。人口約200万人を抱え、北海道内で一極集中している札幌都市圏の路線や、札幌と旅行需要が極めて高い新千歳空港を結ぶ路線も含め、北海道全ての路線が赤字ですので、これらを全て廃止するというのは極論で、現実的ではありません。
そのような中で、ロシアはチェルノブイリ原発を占拠し、ザポリージャ原発をも攻撃するという極悪非道な手段を決行いたしました。あってはならぬことが起こるのが戦争であることを思い知らされます。 我が国は地政学上、中国、ロシア、北朝鮮と核保有３か国を対岸に構えており、常に核の危機にさらされていることをいやが応でも強く認識せねばなりません。
現地調査を行っているＩＡＥＡ――国際原子力機関が公表した報告書で、原発周辺に砲撃を行わない原子力安全・保護区域を設定する必要があると訴えております。このことについては先例として捉え、ウクライナだけではなく、全世界の原子力関連施設に対する攻撃や軍事的な利用を禁止する国際的な条約締結など踏み込んだ対応が必要であると考えますので、この問題については今後も注視してまいりたいと思います。
今年度、福島の第一原発でのＡＬＰＳ処理水の安全性に関するチラシが直接学校のほうに副読本と一緒に届けられたということがあって、私たちがちょっと調べたところ、岩手県内、福島県内では保護者の方から問合せ等があって、学校としてとどめおきにするとか、配付したものを回収するというケースが出たという報道がありました。当市はどのようになっているのか。
政府は、米軍基地、自衛隊基地、原発施設などの周辺１キロメートルと国境離島の住民を監視下に置く土地利用規制法の成立を６月１日に強行しました。土地利用規制法の正式名称は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律となっております。土地規制法、土地利用規制法、重要土地利用規制法などとも略されております。
第３点目は、福島第一原発の処理水海洋放出の影響について伺います。 2011年３月11日、東日本を襲ったマグニチュード９の地震は、高さ15メートルの津波を引き起こし、福島第一原発の冷却システムが数日にわたって止まり、３基の原子炉がメルトダウンを起こして、大量の放射性物質が放出されました。
10時45分・午前11時00分）………………………………………………………………… 107 苫米地 あつ子君【一括】（平和に関する取組、新型コロナの教育への影響、 コロナワクチン接種の体制）……………………………………………………………………………… 107 休憩・再開（午前11時45分・午後１時00分）………………………………………………………………… 114 田端 文明君【一括】（福島原発汚染水海洋放出
あるいは原発銀座じゃないけれども、そういったことも、将来そこに住んで、本当に安全で安心で、これから子孫もずっと住んでいていいかなというところまで考えると、どうかと思ってしまうのかなと。これは私の私見ですけれども、そんなことも考えてしまいました。
それに伴い、原発依存度を下げながら、再生可能エネルギーの活用や水素社会の構築、その他の技術革新を進め、脱炭素を日本の新たな成長の糧、産業としていく政策が期待されます。 本年は、パリ協定の発効から５年を迎え、既に120以上の国、地域が2050年カーボンニュートラルを表明し、国内では200を超える自治体がゼロカーボンを宣言するなど、国内外で脱炭素社会構築への機運が高まっております。
オ、福島第一原発事故の放射能汚染水海洋投棄に関する市長の所見を伺います。 第２は、包括外部監査報告についてであります。 主に2019年度を対象期間に、補助金に関する事務の執行についてを監査テーマとして実施した包括外部監査人からの報告がこの２月に提出されました。補助目的の公益性、補助金交付の公平性、事務処理の交付要領等、合規性等の観点で68件の補助金交付事業の監査結果です。
具体的には法人課税、研究開発減税の廃止、あるいは大企業向けの政策減税の縮減、廃止された復興特別法人税の復活、これが2.4兆円で、所得課税、金融所得への課税強化0.2兆円、所得税の累進性強化0.9兆円、合わせて1.1兆円で歳出の見直し、ポイント還元、プレミアム付商品券など、消費税増税対策の凍結をしていって1.2兆円、あるいは防衛費、原発、マイナンバー関連予算の縮減、裁量的経費の見直しで2.2兆円、計5.7
同じことを2009年の総合エネルギー調査会でも、福島原発の危険が指摘されていたということです。 災害警報についてですが、東日本大震災のときはマグニチュード８と出たことを記憶していると思いますが、後でマグニチュード９に訂正をしています。これは、気象庁の観測機の表示の上限がマグニチュード８までしかなかったということなのです。
免除の期間は本年３月31日まで、福島原発事故に伴う避難指示区域等からの避難者は、本年２月28日まででございましたが、国の財政支援措置が延長になったことなどを踏まえまして、引き続き被災者の生活再建を支援するため、２の延長期間にありますとおり、それぞれ１年間延長したものでございます。
最後ですけれども、ＥＵ基準のハサップ対応の施設ということを売りにして国内外に販路を求めていくということについて考えてみると、東京電力福島第一原発事故の影響で、今でも海域や、それから操業費を制限した試験操業に福島の漁協の関係の方々は置かれている状況にあるわけです。実際のこともさることながら、風評被害に耐えながらまたやっております。
衆議院経済産業委員会で我が党の笠井議員の質問により、飛行禁止空域となっている原子力施設上空への飛行も2013年以降の６年間で東通原発上空20件、再処理工場上空５件が確認されています。
免除の期間は、本年３月31日まで、福島原発事故に伴う避難指示区域等からの避難者は、本年２月28日まででございましたが、国の財政支援措置が延長になったことなどを踏まえまして、引き続き被災者の生活再建を支援するため、２の延長期間にありますとおり、それぞれ１年延長したものでございます。
100キロも離れていない、三八からすぐの上北郡六ヶ所村にいわゆる原発があるわけです。、あそこには皆さん行ったとおり、使用済み核燃のドラム缶が何万本ってあるわけです。
東北人がこれまでの歴史の中で虐げられ、また、武力で制圧され続け、冷遇されてきた過去の歴史と大震災の現実、特に福島県での原発事故での国の対応について、東北人の苦しみや悲しみ、それらを声に出して叫べと訴えております。物語では、ごみの山の撤去という具体的情景から、蝦夷として弾圧された歴史と、金と権力によって住民を排除するという現代の風刺もあわせた大スペクタクルでありました。
免除の期間は本年３月31日まで、福島原発事故に伴う避難指示区域等からの避難者は２月28日まででございましたが、国の財政支援措置が延長になったことなどを踏まえまして、引き続き被災者の生活再建を支援するため、次の２の延長期間にありますとおり、それぞれ１年間延長したものでございます。