327件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八戸市議会 2019-05-22 令和 1年 5月 民生協議会−05月22日-01号

免除期間は、本年3月31日まで、福島原発事故に伴う避難指示区域等からの避難者は、本年2月28日まででございましたが、国の財政支援措置が延長になったことなどを踏まえまして、引き続き被災者の生活再建を支援するため、2の延長期間にありますとおり、それぞれ1年延長したものでございます。  

青森市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第7号) 本文 2019-03-22

2011年の東京電力福島第一原発事故後、54カ国・地域日本産品の輸入を規制しておりました。政府自治体の取り組みの結果、現在までに約半数の26カ国が規制を完全撤廃、昨年12月には欧州連合──EUが福島県産米を含む10県の農水産品の一部または全ての規制を対象から除外、放射性物質にかかわる検査証明書の添付が不要となり、煩雑な手続が省けるようになりました。  現在、日本産品輸出の機運が高まっています。

弘前市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第4号 3月 7日)

でも、あの教訓からいったら原発再稼働反対でしょう。いわゆる脱原発エネルギー対策の中心に座った構想でないといかんのではないかと、こんな印象をちょっと持ちましたから、印象だけ少し、答弁に対する印象だけ述べさせていただいて。  質問の一つ目、雪対策事業をどうまとめているかというあたりを一つお聞きしたいと。それで、相当な、雪対策についての事業内容、事業費が投入されてきた、これわかります。

六ヶ所村議会 2019-03-07 平成31年 第1回定例会(第3号) 本文 2019年03月07日

しかし、今回の異議を余り唱えればうまくないと思うんだけれども、アメリカというところに行くのに何か今の説明だと原発施設農業、全て日本でも大変なようなところが北海道みたいに広大な農業をやっているそういうところもありますし、そういうところを見たい人はそれは仕方ないと思うんだけれども、そんなに私は勉強にならないのではないのかと思うんです。

六ヶ所村議会 2019-02-25 平成31年 第1回定例会(第1号) 本文 2019年02月25日

世耕経済産業大臣からは、原発の再稼働やプルサーマル使用済み燃料対策についてもエネルギー基本計画のもとで着実に進めていく、また、避難道路の整備なども含めたさまざまな課題については政府として真摯に向き合い、解決に向け関係省庁とともに取り組んでいくとの回答をいただいたところであります。  

八戸市議会 2018-12-11 平成30年12月 定例会-12月11日-03号

東北人がこれまでの歴史の中で虐げられ、また、武力で制圧され続け、冷遇されてきた過去の歴史大震災の現実、特に福島県での原発事故での国の対応について、東北人の苦しみや悲しみ、それらを声に出して叫べと訴えております。物語では、ごみの山の撤去という具体的情景から、蝦夷として弾圧された歴史と、金と権力によって住民を排除するという現代の風刺もあわせた大スペクタクルでありました。  

八戸市議会 2018-04-20 平成30年 4月 民生協議会−04月20日-01号

免除期間は本年3月31日まで、福島原発事故に伴う避難指示区域等からの避難者は2月28日まででございましたが、国の財政支援措置が延長になったことなどを踏まえまして、引き続き被災者の生活再建を支援するため、次の2の延長期間にありますとおり、それぞれ1年間延長したものでございます。  

八戸市議会 2018-03-15 平成30年 3月 予算特別委員会−03月15日-04号

まず、平成23年、3・11から7年たちますけれども、それまでは、福島原発事故以来、電気事業連合会が直接寄附してきたということで聞いておりますけれども、以降、できなくなったので青森県が肩がわりしているという事情があるという話です。ここを1点確認したいのですが、そういうことでよろしいですか。どうでしょう。

八戸市議会 2018-03-13 平成30年 3月 予算特別委員会-03月13日-02号

例えば六ヶ所村原発をつくりました。大変迷惑なものをつくって、あそこにはいろいろな補助金が出る。八戸市にも、そういうものを受け入れるのだったら、東京都から何かのそういうものがあってもしかるべきだと思うのです。  なぜかというと、今八戸セメントに、東京都ばかりではなくていろんなところから2万トンも入っているわけです。2万トンと言えば、1台10トンのトラックだとすれば、トラックの数は約2000台です。

八戸市議会 2018-03-06 平成30年 3月 定例会-03月06日-03号

原発事故により全面避難区域となった福島県双葉町で、教員退職後、悠々自適の生活を送っていた学生時代の同期の方の消息を昨年10月に偶然にも知ることができました。新天地で頑張っている様子に安堵する一方、ふるさとを奪われた胸のうちは到底推しはかれるものではない、そして、何も終わっていないとの感を強くいたしました。改めて、犠牲になられた方々の御冥福と、それぞれのふるさとの真の再生を祈ります。  

八戸市議会 2017-10-20 平成29年10月 経済協議会-10月20日-01号

原発事故から6年以上が経過し、風評被害も沈静化していることから、八戸港放射性物質対策議会と協議し、検査体制を見直すものであります。  現行では、マダラとサバの水揚げごとにサンプルを抽出し、販売前に検査を実施しております。  市の検査において50ベクレルを超える値が検出された場合は、県の精密検査を実施することとしております。  

八戸市議会 2017-04-21 平成29年 4月 民生協議会-04月21日-01号

まず、1の概要でございますが、東日本大震災により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に係る医療機関窓口での一部負担金につきましては、一定の要件に該当する場合、その支払いを免除してきたところでございまして、その期間平成29年3月31日まで、福島原発避難指示区域等からの避難者は平成29年2月28日まででございましたが、引き続き被災者の生活再建を支援するため、期間を延長するものでございます

八戸市議会 2017-03-01 平成29年 3月 定例会−03月01日-04号

また、視点は違いますが、以前質問した原発などの問題で県外から避難をされている方々への配慮も大切ではないでしょうか。現在でも放射能についての誤解から、いじめにつながる事案が起きております。当市でも30名の児童生徒とその御家族が暮らしているわけでありますので、同じ視点で支え合っていかなければならないと思う次第でございます。  

青森市議会 2017-01-16 平成28年第4回定例会[ 資料 ] 2017-01-16

平成29年1月16日       ──────────────────────────────────  議員提出議案第37号       原発再稼働の中止と原発コストの利用者への転嫁に反対する意見書(否決)  東京電力福島第一原発事故発生から5年半が経過する中で、いまだに福島県民約8万人以上が避難生活を余儀なくされている。

青森市議会 2017-01-16 平成28年第4回定例会(第7号) 議事日程・名簿 2017-01-16

対策向上                  に係る意見書  第36  議員提出議案第35号 安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を                  求める意見書  第37  議員提出議案第36号 米政策改革に対する稲作農家の不安を払拭し、経営の安定と担い                  手経営の再生産の確保を求める意見書  第38  議員提出議案第37号 原発再稼働