青森市議会 2010-09-02 平成22年第３回定例会（第３号） 本文 2010-09-02
去る８月に関係町会が協力して利用管理組合設立に向けて取り組んでいくことが確認されたことから、これまでの経緯、今後のスケジュール等を記載したチラシを作成し、利用していただく地域の皆様へ毎戸配付及び回覧でお知らせしたところでございます。
去る８月に関係町会が協力して利用管理組合設立に向けて取り組んでいくことが確認されたことから、これまでの経緯、今後のスケジュール等を記載したチラシを作成し、利用していただく地域の皆様へ毎戸配付及び回覧でお知らせしたところでございます。
施設の供用に当たっては、地元の利用管理組合と市または県との間で融・流雪溝の運用に関する協定を締結することにより運用方法や費用負担など互いの役割を明確にし、各利用管理組合等が降雪、積雪状況等に応じて利用上のルールを決めるなど、地域の特性に合わせた利用管理を行っています。
扶助費関連経費については、主に景気の低迷が長期化することに起因する生活保護受給者の増加や、障害者関連施設の利用者の増加などに対応する経費について、また償還金関連経費は、平成21年度分の国・県支出金の精算に伴う返還金などに要する経費を措置するものであります。
今後の土地利用の動向を勘案いたしまして、適正な用途の配置を検討した結果、第二種住居地域へ変更するものでございます。 また、都市計画道路３・４・５号、３・４・30号、主要地方道八戸大野線沿線のＣ地区につきましては、地区内の幹線道路と一体となった土地利用を図るため、第二種中高層住居専用地域へ変更いたします。面積は約8.2ヘクタールでございます。
これに伴い、児童扶養手当と非常勤消防団員等に係る損害補償との支給調整について定めている政令が、父子家庭においても母子家庭と同様の支給調整を行うため一部改正されました。 市町村においては、政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより損害補償を行うこととされているため、政令と同様に条例を一部改正するものでございます。 施行期日は、公布の日とするものです。
雇用調整助成金につきましては、八戸管内での従業員数は前年同月に比べやや減少傾向にございます。 次に、高等学校卒業者職業紹介状況についてですが、平成22年３月卒業者の内定率が93.4％と依然として厳しい状況にございます。また、平成23年３月卒業予定者のうち572名が県内就職を希望しており、来年についても厳しい就職戦線が予想されてございます。 ５ページをごらんください。
なお、目標を達成できなかった電気使用量の増加については、電気機器類の利用増加、夜間・休日開庁などの施設利用時間の増加などが原因と考えております。 ②資源回収率については、紙類が目標を達成しておりますが、缶・瓶、その他は未達成となっております。 缶・瓶の未達成の原因は、容器の多様化に起因する現象であることから、うみねこプランⅢでは目標値を60％から25％に見直しております。
事業所税の課税による新たな負担は、本市にある事業者の経営上の体力低下による企業倒産やリストラ、雇用調整など、市民生活への影響が大変懸念されることから、本市独自の助成制度を創設するための費用が計上されています。
本案は、障害者自立支援法に基づき、利用者の状況に応じ各自治体に事業の実施がゆだねられた地域生活支援事業における利用者負担の軽減を図るため、青森市地域生活支援事業の実施に関する条例の一部を改正するものである。
さらに、今後の対策を兼ねた国民健康保険の財政運営計画及び国保財政調整基金の運用に必要な積立額について説明願いたい。また、介護保険制度の改定の際は、市役所等で説明会を開催しているが、本案については、市民に対しどのように理解を求めていくのか。」
建 設 部 長 松 尾 剛 君 上 下 水道部長 赤 石 幸四郎 君 病 院 事務局長 三 澤 克 君 会 計 管 理 者 苫米地 正 樹 君 総 務 課 長 北 舘 康 宏 君 職 員 課 長 横 道 彰 君 企 画 調整課長
また、ツアー客を対象といたしまして、ＪＲ八戸駅から会場まで、帰りは八食センターを経由するシャトルバスが運行されておりまして、約600名の利用者がございました。 ステージイベントでは八戸えんぶり、南部民謡・手踊り、法霊神楽、種市海鳴太鼓、クイズ大会、それから地元の子どもたちによるアトラクション等が披露されておりました。
参考までに、アーチストでなくとも、会議室としても御利用いただけます。 このようにはっちは、活用する人々を巻き込むことによりコミュニケーションを活性化し、中心市街地、また、そこから広がる地域全体を元気にするというねらいがあり、はっち流に人を巻き込んだコミュニケーションの活性化をテーマとするプロジェクトをオープン前後に展開していきます。
環境の分野におきましては、階上町のほうからの御提案もございまして、不法投棄対策でありますとか畜産等の悪臭対策、そういったところでの連携、調整ができないかというようなことを今現在検討しているということでございまして、以上のような内容につきましては今後具体的な方法、さらに、ほかの事業項目についてもさらに必要となってくる施策がないかどうか検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
18節備品購入費は、来館者が利用するいす、テーブルのほか、貸し館利用者のための備品など施設用備品の購入費でございます。34ページにわたりますが、19節負担金補助及び交付金は、一昨年、鮫の第一魚市場で開催したダンスイベント「踊りに行くぜ!!」の第２弾をオープニング特別事業として開催するための負担金でございます。 以上で説明を終わります。 ○秋山 委員長 これより質疑を行います。
２として、現職員については現給を保障した上で新市の給与の標準モデルを作成し、この標準モデルと比較し、必要に応じて調整するとしたものであります。 この調整方針に従い、合併時において合併前日の給料を保障した上で、新市の標準モデルを下回っている職員については所要の調整を行っており、合併による調整は終えているものと認識しております。
施設の特性に応じた管理運営の方法、利用料金制度の導入の有無、利用料金の決定の根拠や所要経費の算定などに関しては、これまで十分な検討、議論がなされていない、もしくは再検討が必要な時期なのではないでしょうか。
そしてまた、学校の体育館もまた利用させることで市民の体力向上を目指していくのだという答えがありました。今、克雪トレーニングセンターは、冬期間は97％の利用率であります。少年少女が、学校の子供たちが利用する場合、抽選でやっておりますが、３％の確率でしか利用することができません。抽選なのです、３％です。 これは、簡単に学校の施設を使っていくとかいう問題ではないと思います。
しかし、これまでの国からの通牒事例を見ると、本来選挙権制限を主眼に作成した名簿が、実態としてその他の場合にも利用されているようで、単に便利だから利用する、せっかくあるのだから使おう的な利用や運用は、地方自治法上の固有事務とは考えにくい例もあり、今のままでは明らかに個人情報保護法に違反しております。
特に路線バスは、利用者の減少、減便や路線廃止、さらなる利用者の減少の連鎖に歯どめがきかなくなっております。 さて、路線バス事業においては全国的に同じ課題を抱えている中で、去る５月27日に、八戸市内のホテルで開催されました公共交通セミナーに私も出席いたしました。記念講演をされた吉田先生からは、市からの補助金をふやさず、路線バス利用を２倍にふやした事例など、幾つかの先進地事例のお話がありました。