八戸市議会 2022-09-20 令和 4年 9月 決算特別委員会-09月20日-03号
やはりそれは、経済も活性化しましたし、それに個人の住宅も建てていきたいといった形で調整区域のほうで、これは調整区域のほうの許可ですから、だんだん町の市街化区域だけじゃなく調整区域に増えていった時代があります。 必ずしもコロナだけじゃないと思うんです。
やはりそれは、経済も活性化しましたし、それに個人の住宅も建てていきたいといった形で調整区域のほうで、これは調整区域のほうの許可ですから、だんだん町の市街化区域だけじゃなく調整区域に増えていった時代があります。 必ずしもコロナだけじゃないと思うんです。
広場の利用が一番多い時期と申しますと、コロナ前であれば、やはり三社大祭が行われていました7月、8月の利用者が非常に多くて、広場は月に6万人弱ぐらいの利用がございました。冬場でございますが、一番少ない時期といいますと、やはり2月、3月が少ないような形になってございまして、大体4万人弱ぐらいが冬場は利用しているという形でございます。 以上です。
3目財産管理費は、11節の火災保険料のほか、次の109ページに参りまして、24節積立金は財政調整基金、市債管理基金、産業立地振興基金など、各基金への積立金でございます。
移動支援の一例といたしましては、長距離の歩行が困難な高齢者の方や要介護認定を受けている方、障がい者の方、運転免許証を自主返納した方などを対象に、利用申請者に対してタクシー利用の助成券を交付し、自宅と投票所との往復にかかる利用料金の全額を助成する制度などがあり、投票率向上のための取組の一つであると考えております。
提言のポイントは、利用者が少ない区間を対象とした(仮称)特定線区再構築協議会の創設であり、鉄道事業者や沿線自治体の要請に基づいて国が設置し、路線の存廃などについて今後協議が行われていく点です。
また、7月28日には、JR東日本は、地域に現状を理解してもらうとともに、持続可能な交通体系について建設的な議論を行うため、令和元年度において、1キロメートル当たりの1日の平均利用者数が2000人未満の利用が少ない線区を対象に、経営情報を初めて開示し、県内では、JR八戸線の鮫・久慈間を含む5路線8線区が該当しております。
また、ワクチン接種については、4回目の接種も順調に進んでおりまして、今後は小児ワクチンの3回目の接種及びオミクロン株対応のワクチン、これは今秋からの接種予定であると伺っておりますが、この実施に向け、現在各医療機関と調整を進めているところでございます。
また、中にはデイサービスセンターにスーパーの移動販売が来所し、通所利用日の機会を捉えた買物ができている方もいるとのことです。
今後は、「広報とわだ」、市ホームページを通してインターネットの正しい利用を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、令和3年度に実施したマイナンバーカード取得促進事業の利用者数についてお答えいたします。
する者につき意見を求めることについて 議案第93号 八戸ポータルミュージアム条例の一部を改正する条例の制定について 議案第94号 八戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第95号 八戸市市税条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第96号 八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第97号 八戸北インター第2工業団地調整池工事請負契約
体を動かして体験するアート作品を増設していたが、空調設備がなくてとても暑かったことから、利用客が快適に過ごせるように空調設備の整備が必要であると感じたとの意見がありました。 これらを踏まえて協議した結果、休屋地区については廃業施設の撤去等は進んでいるが、撤去後の新たな観光の在り方を市民、市、国が一体となり考えていく必要がある。
ウ、同一の訪問介護員が複数の利用者に対し、同日同時間帯にサービスを提供したとして、重複して令和2年11月分の介護給付費を請求した。 これらは、法第77条第1項第6号に規定する不正請求に当たるものでございます。 (2)虚偽の答弁。 監査において、訪問介護員の資格を持たない職員のサービス提供について、令和3年4月以降、介護給付費は請求していないと事実と異なる証言をしたものです。
議案第79号は、市税、地方交付税等の増額、財政調整基金等の積立て及び市債の決定等のため、令和3年度八戸市一般会計補正予算を定めることを処分したものについて、その承認を求めるものであります。
○議長(畑山親弘) 農業委員会会長 ◎農業委員会会長(杉山秀明) 農業委員会における農地利用最適化の役割についてお答えいたします。 農業委員会が行うべき業務については、農業委員会等に関する法律第6条に規定されており、担い手への集積や遊休農地の発生防止、新規参入の促進については、全て農地利用最適化に関する事務とされております。
市では、平成25年度から定住自立圏構想による秋田県小坂町との簡易水道施設の共同利用について調査検討を進め、平成28年3月より施設の共同利用を開始しております。また、青森県南と岩手県北の水道事業体で設立した北奥羽地区水道事業協議会や、県が国の要請を受けて設置した青森県水道事業広域連携推進会議とそれに基づく地区会議により、各地区で実情に応じた広域連携に関する検討を行ってまいりました。
利用対象者は、東北6県、それから北海道の居住者となっております。 以上で新型コロナウイルスの観光への影響についての説明を終わります。 ○日當 委員長 ただいまの説明について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○日當 委員長 ないようですので、ただいまの説明については終わります。
この給水装置は、子供や車椅子でも利用できるバリアフリーに対応したものであり、多くの市民に利用していただいております。 また、今年4月に供用を始めました志道館においても、同様の給水装置を設置しており、利用者から好評を得ております。 以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(小川友恵) 今後の体育施設への給水スポット設置の見通しについてお答えいたします。
次に、⑤から⑦につきまして、利用店舗、購入期間及び利用期間は、実行委員会において協議の上決定されるものでございますが、利用店舗は公募によるものとし、購入期間は秋頃から年末、利用期間は秋頃から令和5年2月上旬を想定しております。 最後に、3の事業費といたしまして12億5000万円を見込んでおります。
第2款総務費は25億700万円の増額でございますが、3目財産管理費において、財政調整基金及び市債管理基金へ積立てするほか、寄附金等を財源に各種基金へ積立てするもので、3目以外の1目一般管理費、4目企画費及び12目青葉湖展望交流施設費は、市債等の補正により財源を調整するものでございます。
当市では、2020年――今年の2月から八戸圏域地域連携ICカードとして、交通系電子マネーが利用できるハチカを交通部などで販売され、1万枚ほどが購入されていると伺っています。このハチカの利用範囲の拡大を図るとともに、利用枚数の増加につなげる意味でも、市民課などで戸籍謄本などの各種証明書の手数料の支払いに交通系電子マネーの利用を進める考えがあるのか質問いたします。