青森市議会 2018-09-05 平成30年第３回定例会（第３号） 本文 2018-09-05
本市では、河川の氾濫に備え、ダム管理者である青森県の担当部局との間に緊急時の連絡体制を確立しており、大雨によるダムの貯水位の増加などの情報について、各ダムの管理者から速やかに本市へ連絡されることとなっております。また、確実に情報の伝達が行われるよう、ダム管理者と本市も含めた関係機関との間で毎年、情報伝達訓練を行っているところであります。
本市では、河川の氾濫に備え、ダム管理者である青森県の担当部局との間に緊急時の連絡体制を確立しており、大雨によるダムの貯水位の増加などの情報について、各ダムの管理者から速やかに本市へ連絡されることとなっております。また、確実に情報の伝達が行われるよう、ダム管理者と本市も含めた関係機関との間で毎年、情報伝達訓練を行っているところであります。
具体的な改正内容であるが、第11条では、これまで当該施設の管理は指定管理者に行わせることとしていたものを、市が直接管理する場合にも対応できるように改めるものである。 第13条では、新たに指定管理者に係る利用料金について規定するものであり、第１項から第３項までについては、利用料金を指定管理者の収入とするため規定するものである。
そこで、この後任について慎重に検討した結果、清水財産区管理委員赤田雄樹氏の後任には高森弘幸氏が、深沢第二（川目平）財産区管理委員白鳥冨雄氏の後任には齊藤裕一郎氏が、野内財産区管理委員山谷久三郎氏の後任には白鳥恒典氏が適任と認められますので、それぞれ選任することとし、その他の方々についてはそれぞれ再任いたしたいと存じます。 何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。
高度プロフェッショナル制度は、始業、終業など労働時間の裁量制がない労働者に対して、規則を外して24時間の48日連続労働や年間6000時間を超える労働を命じても違法とならない欠陥法です。過労死促進法とも言われております。
◎佐々木 行政管理課長 それでは、議案第77号包括外部監査契約の締結について御説明を申し上げます。 議案書では205ページとなっておりますのでお開き願います。 本議案は、地方自治法第252条の36第１項の規定により、包括外部監査契約を締結するためのものでございます。
したがって、当市においても特措法に基づく協議会を早急に立ち上げ、基本計画の策定につなげていくべきと考えますが、所見を伺います。 ３点目は、適正管理における指導等について伺います。 八戸市空き家等の適正管理に関する条例が制定され、2013年10月１日に施行されたところです。
○健康福祉部長（赤石 仁） 款項目の変更に伴いましての各自治体検討のことでございますけれども、まずその款項目の変更というのは、いわゆる地方自治法、地方自治法施行令に基づきまして適正に計上しているというもので、変更に伴うというような大きな問題はないものでございます。 それで各自治体のことでございますけれども、まず周辺の市町村とのかかわり方は大変大事だと思ってございます。
次に、マチニワの管理運営についてですが、イベント利用の際に、はっちと連動した活用が想定されることから、利用者の利便性を図るため、さらには維持管理の効率性を考慮し、当面は市の直営ではっちと一体的に管理することにしたいと考えております。
の指定について 議案第 96号 指定管理者の指定について 議案第 97号 指定管理者の指定について 議案第 98号 指定管理者の指定について 議案第 99号 指定管理者の指定について 議案第100号 指定管理者の指定について 議案第101号 指定管理者の指定について 議案第102号 字の区域の変更について 議案第103号 市道路線の廃止について
国・県等からの市への指導の件でございますが、発注者である市は、大気汚染防止法に基づき解体作業開始の14日前までに県知事に対して特定粉じん排出等作業の届け出を提出しなければなりませんでしたが、この届け出義務違反がありまして、去る11月９日、青森県中南地域県民局環境管理部から文書で指導を受けております。
当市の平成29年度当初予算では、中核市関連経費のうち、法定移譲事務に係る経常的な経費として、軽費老人ホーム事務費補助金、母子父子寡婦福祉資金貸付事業費、小児慢性特定疾病事業費、食品衛生法に基づく事務費、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく事務費、大気汚染防止法に基づく事務費、産業廃棄物適正処理推進事業費、屋外広告物規制事業費、教職員研修事務費など、約５億1000万円を計上したほか、法定外の移譲事務経費
市といたしましても、選挙管理委員会と連携しながら新しい制度も積極的に取り入れ、利便性の高い投票環境の整備とさまざまな啓発活動を通して投票率の向上につなげてまいりたいと考えております。 以上であります。 このほか、選挙管理委員会及び担当の部長から答弁をいたします。 〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長（下山文雄議員） 成田選挙管理委員会委員長。
教育委員会では、教育基本法第４条及び学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、就学に必要な経費の一部を支給する就学援助を実施しております。
教育委員会では、教育基本法第４条及び学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、就学に必要な経費の一部を支給する就学援助を実施しております。
次に、管理のことです。庁舎と同じように管理するという答弁を渡部議員にされていました。それは今協議中ですね。地権者との知的財産の関係の管理についても市で行うことでよいのか。いわゆる建物の管理の主は、今度第三セクターから市でやるよと。第三セクターが今いろいろなものをやっている。地権者の管理は違うか。
これらソメイヨシノの老木が、りんごの栽培法を参考とした弘前方式による管理方法で50年以上継続して管理されてきたことにより、老木でも若木以上のボリュームのある花を毎年咲かせることとなり、多くの観光客に訪問していただいているものと考えております。 近年、樹木には遺伝的な寿命がないことがわかってきております。
次に、指定管理者における労働条件について、管理業務基準書等でどのように配慮されているかについてでありますが、市は指定管理者に求める管理業務内容を管理業務基準書で示しており、この基準書内において労働基準法などの労働関係法令を遵守することを求めており、良好な労働環境の確保に配慮しております。 以上です。 ○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員） ありがとうございました。
公文書館機能という展示スペースを知の拠点と、歴史文化の拠点という形で展示スペースを広げてほしいという思いもあったり、そこで展示物の古文書がしっかりと見られるような形の中で、学校の学習だったり、大学生、高校生が触れて学習したり、生涯学習の機会をつくったりするような図書館の公共性というところにもつながっていってほしいという気持ちもありますので、ぜひ頑張ってください。 以上です。
新行政不服審査法に基づく行政不服審査会は新たな制度ですので、実際のスケジュールにつきましては何分想定しにくいところでございますが、行政不服審査会に類似するものといたしましては、現在公文書の開示の決定に対する異議申し立てにかかわる諮問、答申を行う情報公開・個人情報保護審査会がございます。
○議長（工藤正廣君） 建設部長 ◎建設部長（和田好暁君） 街路樹、公園、保全地区の管理及び整備による地球温暖化防止の市民への啓発についてのご質問にお答えいたします。 当市では、街路樹、公園、保全地区などの樹木に関するみどりの管理計画を定めております。