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125件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-05 青森市議会 平成30年第3回定例会(第3号) 本文 2018-09-05 それをきちっと上司が管理をして、チーム全体の業務の進行状況を管理するのが管理職の仕事。担当に任せれば担当に任せたままの管理職は、管理職としての資格はないと私は言っている。そういう意味では、もう少し──皆さんはいいよ、今はいいけれども、管理職のいわゆる人を管理する、人を使っていく、人を上手に使う、効率よく使う勉強を少ししてもらいたいなと思います。 もっと読む
2018-06-12 八戸市議会 平成30年 6月 定例会−06月12日-03号 高度プロフェッショナル制度は、始業、終業など労働時間の裁量制がない労働者に対して、規則を外して24時間の48日連続労働や年間6000時間を超える労働を命じても違法とならない欠陥です。過労死促進とも言われております。   もっと読む
2018-03-12 八戸市議会 平成30年 3月 予算特別委員会−03月12日-01号 ◎佐々木 行政管理課長 それでは、議案第77号包括外部監査契約の締結について御説明を申し上げます。  議案書では205ページとなっておりますのでお開き願います。  本議案は、地方自治第252条の36第1項の規定により、包括外部監査契約を締結するためのものでございます。   もっと読む
2018-03-06 八戸市議会 平成30年 3月 定例会-03月06日-03号 したがって、当市においても特措に基づく協議会を早急に立ち上げ、基本計画の策定につなげていくべきと考えますが、所見を伺います。  3点目は、適正管理における指導等について伺います。  八戸市空き家等の適正管理に関する条例が制定され、2013年10月1日に施行されたところです。 もっと読む
2018-01-31 弘前市議会 平成30年第1回臨時会(第1号 1月31日) ○健康福祉部長(赤石 仁) 款項目の変更に伴いましての各自治体検討のことでございますけれども、まずその款項目の変更というのは、いわゆる地方自治、地方自治施行令に基づきまして適正に計上しているというもので、変更に伴うというような大きな問題はないものでございます。  それで各自治体のことでございますけれども、まず周辺の市町村とのかかわり方は大変大事だと思ってございます。 もっと読む
2017-12-11 八戸市議会 平成29年12月 定例会-12月11日-02号 次に、マチニワの管理運営についてですが、イベント利用の際に、はっちと連動した活用が想定されることから、利用者の利便性を図るため、さらには維持管理の効率性を考慮し、当面は市の直営ではっちと一体的に管理することにしたいと考えております。 もっと読む
2017-12-08 弘前市議会 平成29年第4回定例会(第5号12月 8日) の指定について    議案第 96号 指定管理者の指定について    議案第 97号 指定管理者の指定について    議案第 98号 指定管理者の指定について    議案第 99号 指定管理者の指定について    議案第100号 指定管理者の指定について    議案第101号 指定管理者の指定について    議案第102号 字の区域の変更について    議案第103号 市道路線の廃止について     もっと読む
2017-12-08 弘前市議会 平成29年第4回定例会(第5号12月 8日) の指定について    議案第 96号 指定管理者の指定について    議案第 97号 指定管理者の指定について    議案第 98号 指定管理者の指定について    議案第 99号 指定管理者の指定について    議案第100号 指定管理者の指定について    議案第101号 指定管理者の指定について    議案第102号 字の区域の変更について    議案第103号 市道路線の廃止について     もっと読む
2017-12-05 弘前市議会 平成29年第4回定例会(第2号12月 5日) 国・県等からの市への指導の件でございますが、発注者である市は、大気汚染防止に基づき解体作業開始の14日前までに県知事に対して特定粉じん排出等作業の届け出を提出しなければなりませんでしたが、この届け出義務違反がありまして、去る11月9日、青森県中南地域県民局環境管理部から文書で指導を受けております。 もっと読む
2017-12-05 弘前市議会 平成29年第4回定例会(第2号12月 5日) 国・県等からの市への指導の件でございますが、発注者である市は、大気汚染防止に基づき解体作業開始の14日前までに県知事に対して特定粉じん排出等作業の届け出を提出しなければなりませんでしたが、この届け出義務違反がありまして、去る11月9日、青森県中南地域県民局環境管理部から文書で指導を受けております。 もっと読む
2017-09-11 八戸市議会 平成29年 9月 定例会−09月11日-02号 当市の平成29年度当初予算では、中核市関連経費のうち、法定移譲事務に係る経常的な経費として、軽費老人ホーム事務費補助金、母子父子寡婦福祉資金貸付事業費、小児慢性特定疾病事業費、食品衛生に基づく事務費、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく事務費、大気汚染防止に基づく事務費、産業廃棄物適正処理推進事業費、屋外広告物規制事業費、教職員研修事務費など、約5億1000万円を計上したほか、法定外の移譲事務経費 もっと読む
2017-09-06 弘前市議会 平成29年第3回定例会(第3号 9月 6日) 市といたしましても、選挙管理委員会と連携しながら新しい制度も積極的に取り入れ、利便性の高い投票環境の整備とさまざまな啓発活動を通して投票率の向上につなげてまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、選挙管理委員会及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 成田選挙管理委員会委員長。 もっと読む
2017-06-13 青森市議会 平成29年第2回定例会(第3号) 本文 2017-06-13 教育委員会では、教育基本第4条及び学校教育第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、就学に必要な経費の一部を支給する就学援助を実施しております。 もっと読む
2017-06-09 青森市議会 平成29年第2回定例会(第2号) 本文 2017-06-09 教育委員会では、教育基本第4条及び学校教育第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、就学に必要な経費の一部を支給する就学援助を実施しております。 もっと読む
2016-12-08 弘前市議会 平成28年第4回定例会(第4号12月 8日) これらソメイヨシノの老木が、りんごの栽培を参考とした弘前方式による管理方法で50年以上継続して管理されてきたことにより、老木でも若木以上のボリュームのある花を毎年咲かせることとなり、多くの観光客に訪問していただいているものと考えております。  近年、樹木には遺伝的な寿命がないことがわかってきております。 もっと読む
2016-09-08 弘前市議会 平成28年第3回定例会(第4号 9月 8日) 次に、指定管理者における労働条件について、管理業務基準書等でどのように配慮されているかについてでありますが、市は指定管理者に求める管理業務内容を管理業務基準書で示しており、この基準書内において労働基準などの労働関係法令を遵守することを求めており、良好な労働環境の確保に配慮しております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 千葉議員。 ○2番(千葉浩規議員) ありがとうございました。   もっと読む
2016-09-08 弘前市議会 平成28年第3回定例会(第4号 9月 8日) 次に、指定管理者における労働条件について、管理業務基準書等でどのように配慮されているかについてでありますが、市は指定管理者に求める管理業務内容を管理業務基準書で示しており、この基準書内において労働基準などの労働関係法令を遵守することを求めており、良好な労働環境の確保に配慮しております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 千葉議員。 ○2番(千葉浩規議員) ありがとうございました。   もっと読む
2016-05-20 八戸市議会 平成28年 5月 総務協議会-05月20日-01号 公文館機能という展示スペースを知の拠点と、歴史文化の拠点という形で展示スペースを広げてほしいという思いもあったり、そこで展示物の古文書がしっかりと見られるような形の中で、学校の学習だったり、大学生、高校生が触れて学習したり、生涯学習の機会をつくったりするような図書館の公共性というところにもつながっていってほしいという気持ちもありますので、ぜひ頑張ってください。  以上です。 もっと読む
2016-03-17 十和田市議会 平成28年  3月定例会(第1回)-03月17日−委員長報告・質疑・討論・採決−04号   松 野 正 紀 君   病 院 事務局長  高 渕   晃 君   教 育 委 員 会  小野寺   功 君   委  員  長   教  育  長  米 田 省 三 君   教 育 部 長  田 上 守 男 君   教 育 総務課長  中 山 信 義 君   指 導 課 長  内 山 幸 治 君   選挙管理委員会  古 舘   實 君   委  員  長   選挙管理委員会  竹ケ原 松 生 もっと読む
2016-03-07 十和田市議会 平成28年  3月定例会(第1回)-03月07日−一般質問−02号 国は、深刻な状況の打開のため、子供の貧困対策を総合的に推進する子どもの貧困対策推進や貧困家庭の支援などを含む生活困窮者自立支援の成立など、さまざまな理由で困窮している人への支援を進めています。また、ひとり親の就業支援も4月からさらに拡充されることが打ち出されております。   先月沖縄県うるま市へ経済の活性化と失業率の改善について視察に伺わせていただきました。 もっと読む