弘前市議会 2008-03-07 平成20年第1回定例会（第4号 3月 7日）
児童館は、児童福祉法に基づき、児童に健全な遊びを提供し、その健康を増進するとともに、情操を豊かにすることを目的とした児童厚生施設であります。 当市においては、平成20年１月末現在で、児童館が17カ所、児童センターが７カ所の計24カ所が設置されており、平成18年度の１日平均利用者数は、小学生で1,064人となっております。
児童館は、児童福祉法に基づき、児童に健全な遊びを提供し、その健康を増進するとともに、情操を豊かにすることを目的とした児童厚生施設であります。 当市においては、平成20年１月末現在で、児童館が17カ所、児童センターが７カ所の計24カ所が設置されており、平成18年度の１日平均利用者数は、小学生で1,064人となっております。
当市の来年度学校教育指導の方針は、今年度と同様に「はぐくむ夢 響きあう心」をキャッチフレーズとして、豊かな情操と広い視野を備えた人間形成を目指し、心身ともに調和のとれた幼児、児童、生徒の育成に努めることであります。
ここは広く市民の教育、あるいは教職員の教育に関する相談、幼児、児童生徒、あるいは障害のある子どもたちの相談に応じております。これにつきましては、来所相談、電話相談、それから、求めに応じまして、訪問して相談に応じるということも行っているところであります。 それから、同じ総合教育センターですけれども、適応指導教室――うみねこ教室というのがございます。
児童虐待でいう「しつけと虐待」の見きわめが困難であるように、高齢者虐待問題の真相も本当に根が深く、また、防ぐためのノウハウが蓄積されにくいといった背景から、虐待を受けた高齢者の生命や財産は、長い間、大きな危機にさらされてきたものと感じているところでもあります。
高齢者・児童等が安心して歩行できる歩道については、「あんしん歩行エリア」等の歩道整備を進めてまいります。 除雪については、委託による効率的な除雪体制を構築し、冬期間における円滑な交通網の確保を図るとともに、歩道については、ボランティア組織等と連携した「歩道除雪ボランティア事業」を推進し、歩行空間の確保を図ってまいります。
文部科学省は、この調査結果の中で、家で学校の宿題をする児童生徒の方が正答率が高いとか、朝食を食べる児童生徒の方が正答率が高いなどと、調査結果を分析しておりますが、これらのことは、日々子どもたちと接している現場の教職員ならだれでも実感していることであり、要は、このような子どもたちに政府、文部科学省の責任で手だてをとることが必要なのに、そうしたことは一切言及されておりません。
ファミリーサポートセンターは、子育て支援と児童福祉の向上を目的として、一昨年７月に八戸市社会福祉協議会への委託事業として開設されました。一般的なファミリーサポートセンターは、児童と高齢者のための福祉の増進を目的として取り組まれており、少子化と高齢社会が深刻さを増す中で、時宜を得た取り組みと期待しております。
また、登校後に強風、豪雨などの自然災害が発生した場合には、当該災害がおさまるまで児童・生徒を学校で預かることとし、下校の際には保護者に直接児童・生徒を引き渡しするほか、集団下校するなど、その自然災害の状況に応じた対応をすることとしております。
その第１の項目は、児童虐待の実態と予防対策についてです。 この質問については、昨日、小田桐慶二議員が質問されましたが、返答がダブると思われますが、あえて質問させていただきます。 年々、親などによる児童虐待によって不幸な事件が報道されるようになりました。 子育て年代の生活不安、コミュニティー崩壊による社会的連帯が希薄になっていることも大きな原因ではないかと思っています。
また、子供に対する虐待も頻発、児童への暴力行為を初め、食事を与えなかったり、自分の子供を川に投げ落として殺したりの記事は、これまで何度もマスコミに報道されています。これらの事件を受けて、国は平成12年に児童虐待防止法を制定していますが、その後も虐待が後を絶たないのが現状であります。
児童虐待は、発見や対応がおくれるほど親と子供の両方に対する手厚い支援が必要になることを踏まえると、早期発見・早期対応の体制を強化することは、児童虐待をなくするための必要不可欠な取り組みと言えます。 そこで、厚生労働省は本年４月から、生後４か月までの全戸訪問事業、いわゆる「こんにちは赤ちゃん事業」をスタートさせました。
また、親と子の引きこもりからネグレクト、さらには児童虐待へとつながるケースも多いことから、孤立化を防ぎ、家庭と地域社会をつなぐため、さまざまな角度からの子育て支援の情報提供がより一層必要になってきていると思います。
これまで家庭での養育が困難として入所判定が出た児童は、全員措置入所の扱いにより、入所に係る費用、学校教材費、医療費はほぼ無料でありました。しかし、2006年10月１日より障害者自立支援法の適用により、児童相談所の再判定によって措置継続または契約利用に選別されます。その結果、契約利用になった場合は、成人施設と同様に利用料を払っての入所となり、医療費も原則負担となります。
本市では、児童福祉法の規定による放課後児童健全育成事業として、共働き等の理由により昼間保護者が面倒を見ることのできない小学校３年生以下の低学年児童、浪岡地区にあっては小学校６年生以下の児童を対象に放課後児童会を設置し、適切な遊びの場や生活の場を提供し、その健全育成に努めてまいりました。
家庭児童・婦人相談につきましては、家族関係のトラブルや離婚問題に関する相談のほか、生活指導、児童の養育問題などの相談に応じております。 また、少年相談センターは、学校生活や家庭、性の問題など青少年に関する相談を受けております。 特に、配偶者からの暴力――いわゆるＤＶに関する相談や児童虐待、ひきこもり、不登校に関しては、専門相談機関及び学校等と連携して相談に当たっております。
このことが親と子のつながりのねじれを生じさせ、虐待や暴力、さらに殺人などの痛ましい事件を引き起こしてしまっているのではないでしょうか。まさに真の人間として人としての生き残る訓練は、教育にあると思っております。
最後に、地下道のことでございますけれども、平成17年６月の調査で、１日当たり1,440人の利用者があると先ほど壇上で申し上げましたけれども、さらに、昨年11月に東部児童センターが開設されました。 今現在、東部児童センターに登録しております児童数は144名になっております。
新聞報道によりますと、１月24日、文科省の全国調査で、2005年度に学校給食費を納めていない児童生徒数が全体の１％に当たる約10万人に上ることが明らかになりました。文科省は未納の原因の６割が保護者の責任感や規範意識と分析していますが、未納の背景に貧困と格差の広がりがあることがうかがえます。
第１点目に、現状の待機児童数と今後の待機児童数についてどのような見通しを持っておられるのか、伺います。 第２点目に、市内において今後認可及び分園などの新たな配置計画があるのか、伺います。また、適正配置についてどのような考えをお持ちなのか、伺います。