八戸市議会 2013-03-06 平成２５年 ３月 定例会−03月06日-04号
○議長（秋山恭寛 君）教育長 ◎教育長（松山隆豊 君）次に、いじめ、体罰等の相談についてお答え申し上げます。 まず、現在、児童生徒が相談できる相談窓口といたしましては、市教育委員会では教育相談うみねこと少年相談センターを設置しております。また、市内小中学校22校にスクールカウンセラーを配置し、９中学校に心の教室相談員を配置しております。
○議長（秋山恭寛 君）教育長 ◎教育長（松山隆豊 君）次に、いじめ、体罰等の相談についてお答え申し上げます。 まず、現在、児童生徒が相談できる相談窓口といたしましては、市教育委員会では教育相談うみねこと少年相談センターを設置しております。また、市内小中学校22校にスクールカウンセラーを配置し、９中学校に心の教室相談員を配置しております。
そして、いじめや体罰、不登校など、児童生徒を取り巻く問題や子どもの虐待という社会問題もあります。 そこで、障がい児施設や児童養護施設に通う子どもたちも含めた当市における児童福祉の充実という観点からも、子どもを取り巻く問題を一体的に把握、支援する仕組みづくりがこれからより一層求められるのではないでしょうか。現状はどのような状況にあるのか、また、その評価について伺います。
○選挙管理委員会委員長（松山武治） それでは、お答えいたします。２、公職選挙法によって禁止されている寄附について。 公職選挙法では、寄附の概念が世間一般常識よりも広く定められており、金銭、物品の有体物に限らず、その他の財産上の利益として、貸金の返済などの債務免除、議員報酬の一部返還なども含まれます。
長引く不況と大震災の影響もあって、就学援助を受給する児童生徒数が増加している傾向だと聞いておりますが、そこで、当市における受給状況について伺います。 文部科学省は、2010年度から新たにクラブ活動費、ＰＴＡ会費、学級費の３項目を要保護児童生徒の就学援助費の国庫補助対象とし、準要保護児童生徒も拡大した対象品目が一般財源化されました。
次に、放課後児童会についての２点の御質問にお答えいたします。 まず、避難訓練の指導内容と報告内容についてお答えいたします。 放課後児童会での避難訓練につきましては、国の放課後児童クラブガイドラインで、防災に関する計画やマニュアルを策定し、定期的に実施することと定められております。
４項１目児童福祉総務費は、１節の家庭相談員報酬、こども家庭課等の職員の人件費、物件費のほか、212ページに参りまして、８節の学童保育指導員等謝礼、13節の地域子育て支援拠点事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、児童館15館分の指定管理料、15節の松館・高岩児童館トイレ水洗化工事費、19節の中程度障害児保育事業費補助金、休日保育事業補助金、病児・病後児保育事業補助金、次世代育成支援施設整備補助金、
また、通常学級でもＡＤ等の支援を要する児童生徒が増加しており、担任教諭だけではなく、支援員等を適切に配置し、児童生徒一人一人が効率的に学習できる教育環境の整備が求められております。
そこで１つ目の質問として、児童福祉法第24条に対する認識について伺います。 新システムで、政府は待機児童解消策につながるとしています。厚生労働省が発表した2011年４月時点の全国の待機児童の数は２万5556人となっています。 そこで２つ目の質問として、こうした待機児童対策を初め、当市における保育行政の課題についての認識を伺います。
そして、高齢者虐待防止に係る３点目として、通報義務などを含めた防止策を周知するため、市として必要な広報、また、啓発活動をどのような形でなされているのかお知らせください。 次に、虐待防止ネットワークについてであります。 国においては、高齢者虐待防止法のほかに、児童虐待防止法、障害者虐待防止法、配偶者暴力防止法などとあわせて、現在まで法の整備がなされてまいりました。
（２）高齢者虐待について。 成年後見制度とかかわりのあることですが、虐待かもしれないと通報があったら24時間以内に対応するとか、状況調査をすることが求められていることと思いますが、当市の虐待に関する取り組み状況等についてお伺いします。 なぜかといえば、超高齢化社会が急速に進展する中、高齢者虐待が社会問題となっています。
〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛 君）教育長 ◎教育長（松山隆豊 君）次に、小中学校の防災教育の強化についてお答え申し上げます。 八戸市の各小中学校では、これまでも年２回ほど地震及び火災を想定した避難訓練を実施し、合同の訓練に力を入れてまいりました。そのおかげで、このたびの東日本大震災においては、市内全児童生徒が無事に避難することができました。
その主なものは、３歳未満の子どもの支給額を7000円増額して月額２万円とすること、留学中の場合を除き、子どもに国内居住要件を設けること、児童福祉施設の入所児童については市町村が直接施設設置者に支給することなどであります。
〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（山口広道 君）教育長 ◎教育長（松山隆豊 君）次に、児童生徒のバス通学の状況についてお答え申し上げます。 通学方法につきましては各学校で把握しておりますが、旧市内でバス通学をしている児童生徒が多いと思われる小中学校各３校での聞き取り調査によりますと、バス通学者は、小学校が102名、中学校が247名でありました。
次に、八戸市虐待等の防止に関する条例についてお伺いいたします。 小林市長のマニフェストに人権条例について記載されておりますが、市長の思うところの人権条例は、高齢者や障がい者、女性、子どもたちを虐待やドメスティックバイオレンスなどから守るためのものであることから、名称を八戸市虐待等の防止に関する条例として当議会に提案されております。
母校であり、また、心のよりどころでもあった保護者や地域の方々にとっては、まさに苦渋の決断であったと思いますが、児童の皆さんには、番屋小に学んだことの誇りを胸に、たくさんの新しい友達と出会い、楽しく、充実した日々を送ってくれることを期待しておりますし、そのことが保護者や地域の方々の何よりの願いでもあると思います。前途ある児童の皆さんに心よりのエールを送ります。
第３点目は児童虐待について伺います。 警察庁の調べでは、ことし１月から６月に発生した児童虐待事件は181件で、前年同期比15％増となり、死亡した18人を含めると187人の子どもが虐待を受け、逮捕、摘発は199人と過去最多になっています。
文部科学省では平成21年度より、児童用に英語ノート、教師用に指導資料とデジタル教材を配付しました。また、各小学校では総合教育センターの外国語指導助手の訪問機会をふやし、ネーティブスピーカーとしての役割を生かした授業が展開されております。
次に特別会計では、国民健康保険特別会計において、国保税の収入未済額発生の主な要因について、学校給食特別会計において、児童生徒の給食に対する感想の献立への反映についてであります。 次に、認定第２号平成21年度八戸市公営企業会計決算の認定について及び議案第124号八戸市自動車運送事業欠損金の資本剰余金による処理についてであります。
４項１目児童福祉総務費は、１節の家庭相談員報酬、206ページに参りまして、子ども家庭課等の職員の人件費、物件費のほか、８節の学童保育指導員謝礼、13節の地域子育て支援センター事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、ファミリーサポートセンター業務委託料、児童館15館分の指定管理料、208ページに参りまして、19節の中程度障害児保育事業費補助金、休日保育事業補助金、病児・病後児保育事業補助金、次世代育成支援施設整備補助金