八戸市議会 2022-03-02 令和 ４年 ３月 定例会－03月02日-04号
発達障がい児の関係者は、子育てで悩んでいても、どこに、誰に相談すればいいのか、分からないまま、相談できないのが実情ではないでしょうか。発達障がい児を抱える家族からの支援センターへの相談件数は年々増加している現状にあります。
発達障がい児の関係者は、子育てで悩んでいても、どこに、誰に相談すればいいのか、分からないまま、相談できないのが実情ではないでしょうか。発達障がい児を抱える家族からの支援センターへの相談件数は年々増加している現状にあります。
次に児童福祉、主に児童虐待の対応についてお聞きします。 連日、大変心が痛む報道がされていますが、長引くコロナ禍の影響も大きいと思われます。八戸児童相談所における相談件数を見ると、平成29年度288件、平成30年度500件、令和元年度492件、令和２年度580件と増加していることから、県南地域でも困難な状況は例外ではないと思います。
質疑においては、幼児教育アドバイザーの役割について市はどのように理解しているのかとの委員の質問に対し、発達障害を含めて、気になる園児についての市の相談窓口が現在は各部署に分かれているが、相談窓口を分かりやすくすることができるとの答弁がありました。
次に、保育所等については、国の要請に従い、消毒や換気等の基本的な対策を講じながら原則として開所を継続していただいており、市では国の感染症対策に関する通知等を保育所等に情報提供するとともに、随時相談に応じております。
当市におきましては、津波注意報の発表を受け避難指示を発令し、エリアメールや、ほっとスルメールなどにより市民に周知するとともに、沿岸部６か所に避難所を開設いたしました。 真夜中での避難指示は、避難に際しての予期せぬ事故などの心配もありましたが、幸いにも市民の皆様に混乱はなく、冷静な対応をしていただいたものと考えております。
次に、３、対象者数は見込みでございますが、対象世帯150世帯、児童数は200人と見込んでおります。こちらは、令和３年９月の基準日以降に児童扶養手当を申請した方や、離婚調停中などを理由に児童手当の受給者を変更した方々となります。
(2)避難所の開設でありますが、多賀小学校、小中野公民館、湊公民館、白銀公民館、鮫公民館、津波防災センターの６か所の指定避難所を順次開設し、最大で午前５時に５か所16名の市民が避難いたしました。 (3)市民への周知についてでありますが、防災行政無線、エリアメール、ほっとスルメールで注意喚起、避難指示、避難所開設の周知を行っております。
７目看護師養成所費210万4000円の増額は、２節給料から４節共済費までは、人事異動等に伴う人件費の調整、10節需用費は、重油や灯油など燃料価格の値上がり等に伴う燃料費等の増額、12節委託料は、施設警備等に係る委託料を増額するものであります。 83ページに参りまして、８目応急診療所費５万円の増額は、休日歯科診療所に係る感染症医療廃棄物処理等委託料の増額であります。
国では、原油価格の上昇に伴う中小企業・小規模事業者の支援策として、11月２日から、全国の地方経済産業局や政府系金融機関、商工会議所、商工会などに原油価格上昇に関する特別相談窓口を開設するとともに、日本政策金融公庫が実施するセーフティネット貸付の要件緩和等を行っております。
その起点となっているのが健康経営で、民間を中心に広がり、従業員の健康づくりを推進することで、将来的に収益性を高める投資であるという考えの下、健康管理を経営視点から捉え、戦略的に実践する事業所を青森県健康経営事業所として認定しております。
一方、八戸商工会議所が10月に実施した会員事業所向けアンケートでは、７月から９月までの売上げと2019年の同時期の売上げを比較し、売上げが減少したと回答した事業所の割合は56.3％に上っており、業種別では、飲食業が92.9％、宿泊業が71.4％と割合が特に大きくなっております。
次に、新型コロナウイルス対策についての再質問ですが、副反応の状況の結果についてですが、電話相談があった発熱や頭痛について、その後の経過観察や経過報告などはあったのでしょうか。接種後の長引く体調不良があっても、因果関係が分からずに相談していない、相談していても副反応の後遺症だと認定されないと思った、また病院を受診したが、検査で異常なしと言われたという方もいらっしゃいます。
コロナで車の中が密になるとか、市内に住んでいる家族に乗せていってもらえないなど、様々な相談が寄せられています。 今回の選挙に関しまして、選挙管理委員会としてどのような工夫がなされたのか、お伺いいたします。 次に、高等学校の移動式投票所について。 当市では、高等学校への移動式投票所は今回で２回目でございます。新聞等でも話題になり、県全体でも新たに導入する自治体が増えている状況です。
年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計補正予算 議案第138号 令和３年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算 議案第139号 令和３年度八戸市学校給食特別会計補正予算 議案第140号 令和３年度八戸市中央卸売市場特別会計補正予算 議案第141号 令和３年度八戸市霊園特別会計補正予算 議案第142号 令和３年度八戸市介護保険特別会計補正予算 議案第143号 令和３年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算
新規事業として18事業を挙げておりますが、農業の基盤整備における排水路改修事業、朝もやの館直売所改修事業などとなっております。継続事業につきましては、青葉湖展望交流施設改修事業、南郷文化ホール改修事業などの70事業でございます。 次のページを御覧ください。 計画から除外した事業が28事業ございます。
受付方法は、コールセンターに御相談いただくか、または市ホームページから接種希望登録をしていただくこととしております。 最後に、追加接種、いわゆる３回目の接種に向けた準備につきましては、国が２回目の接種からおおむね８か月以上経過した方を対象に実施する方針を示したことを踏まえ、必要となる準備を進めております。年内に医療従事者、年明けに高齢者への接種を開始することとなる見込みでございます。
◎三浦 健康部次長兼こども家庭相談室長 それでは、子ども家庭総合支援拠点及び配偶者暴力相談支援センターの設置について説明いたします。 全国的に児童虐待とＤＶ被害が増えておりますことは、委員各位も既に御承知のことと存じますが、青森県及び八戸市においても、全国同様に相談が増える傾向にあり、その内容も年々複雑多様化しております。
理事者側からは、資機材等は容易に避難所の開設・運営が行えるようにセット化して各避難所に保管しており、令和２年度には新型コロナウイルス感染症対策用の物品を新たに購入し、配備したこと。
299ページに参りまして、第６款財産収入は、平成28年３月末をもって閉所となった旧南郷地区給食センターの土地、建物の売払い収入でございます。 次の300ページに参りまして、歳出について御説明いたします。
２つ目は、家庭における防災意識の高揚や避難所での感染症対策の重要性が高まっていること。３つ目は、八戸市みなと体験学習館など、新たな防災施設が完成したことであります。 続きまして、今後の防災ノートの活用についてでありますが、児童生徒１人１台端末の整備に伴い、教職員が授業でより活用しやすくなるよう、データ版の防災ノートを配付する予定であります。