弘前市議会 2021-03-18 令和 3年第1回定例会(第6号 3月18日)
審査の過程で、委員より「新和・小友・三和小学校の統合に伴う放課後の児童の居場所については、新和児童館へ一本化されるが、当該児童館の利用を希望する全児童が利用できるのか。」
審査の過程で、委員より「新和・小友・三和小学校の統合に伴う放課後の児童の居場所については、新和児童館へ一本化されるが、当該児童館の利用を希望する全児童が利用できるのか。」
市では、子育て世代が安心して子供を産み育てられる環境の充実を図るため、必要となる施策を総合計画に位置づけながら、幼児期の教育・保育サービスの充実、放課後の児童の居場所の確保、多様化する子育て世代の抱える問題に対する相談体制の確保、各種の経済的負担軽減・助成制度の事業を行ってまいりました。
市におきましては、ひとり親世帯の場合、近くに相談できる身内や知人がおらず、一人で悩み・不安を抱えている方が多いことから、本庁こども家庭課内に母子・父子自立支援員1名、婦人相談員1名、家庭児童相談員2名を常時配置するとともに、ヒロロ内に設置している子育て世代包括支援センターや市内に4か所ある子育て支援センターにおいても、子育てや貧困に関する相談をはじめ様々な問題に対応し、ひとり親世帯等の不安解消のお手伝
新型コロナウイルス感染症はいまだ収束が見通せないことから、今後、生活保護の相談や申請は増加する可能性が高いものと考えておりますので、生活保護の相談があった場合は相談者に寄り添い、懇切丁寧に対応してまいります。 続きまして、第3項目、介護保険についてにお答えいたします。
そういった背景において、弘前市における家庭児童相談や虐待相談の件数、また相談内容の特徴、これらに変化が見られたのか。まず、この点を壇上でお伺いいたします。また、そういった環境を踏まえ、弘前市として、地域における子供の居場所づくり、子供の見守りについてどのような施策を展開しているのかお伺いをいたします。 3点目、令和3年度当初予算案についてであります。
「ひと」の分野では、小中学校における学習環境のさらなる充実を図るため、エアコン設置やトイレ洋式化の次の段階として暖房機器の更新を進めるほか、老朽化した設備等の計画的な改修及びICT環境の充実などにより、児童生徒が安全安心で快適な学校生活を送るとともに、意欲的に学習に取り組むことができる環境づくりに努めてまいります。
その間、春と同様に、小学校3年生までの児童については児童館、児童センター、なかよし会で受け入れる体制を取られていたかと思います。小学校4年生以上、中学校の児童生徒においては、各御家庭で様々な努力をされてきたことも伺っております。
かかりつけ医がいない人の場合は、県の新型コロナウイルス感染症コールセンターに電話相談をしていただくことになります。また、弘前市医師会においても電話相談を受け付けており、対応できる医療機関を案内してくれるとのことであります。なお、新型コロナウイルス感染症患者との接触など心当たりがある人は、保健所の受診・相談センターに電話相談していただくこととなります。
市独自の感染防止対策といたしましては、弘前市立小中学校の臨時休業、飲食店休業等協力金の交付、就学前児童マスク等配布事業支援補助金、高齢者施設、障がい者施設、保育所等でのマスク、消毒液等の購入補助、感染拡大防止滞在費補助金等が挙げられます。
(1)コロナ禍における児童生徒の生活状況についてお答えいたします。 各中学校区に配置している心の教室相談員に、今年度1学期までに寄せられた相談件数は2,150件で、過去5年間の平均2,240件と比較しても大きな変化は見られませんでした。
この制度は青森県乳幼児はつらつ育成事業費補助金を活用しておりますが、同補助制度は未就学児の通院と入院までを対象としているため、当市では、さらに児童の保健、出生環境の向上及び子育て世帯の経済的負担の軽減の図るために、独自に対象児童を拡充し実施しております。また、独り親家庭等の親と満18歳までの子供の通院等の自己負担分を給付するひとり親家庭等医療費給費制度も実施しております。
それらを真摯に受け止め、課題解決に向けてさらなる検討を重ねた結果、このたび、小・中学校の校舎を一体として建て替えするほか、武道場を含めた中学校体育館についても新築することとし、また、老朽化した出張所や公民館、児童館についても学校敷地内に機能移転し、学校と地域のコミュニティーの核とする整備事業として基本構想を策定したところであります。
学校生活におきましては、学級担任や養護教諭をはじめ、スクールカウンセラー及び各中学校に配置しております心の教室相談員による教育相談を充実させるとともに、教育センターに設置しております相談支援チームが学校と連携・協力し、子供たちの心の健康を守ってまいります。
現在、弘前市社会福祉協議会から出向している相談支援員3人と市職員8人の合計11人で、住居確保給付金の相談や面談及び給付事務の対応をしております。また、ゴールデンウイークの5月2日から6日までの期間も職員が交代で出勤し、電話相談を実施いたしました。
市立小中学校における本年4月からこれまでの対応につきましては、臨時休業は6日間、また、削減された授業時間は、児童生徒の生活リズムの維持を考え、給食の提供に配慮しながら分散登校や午前授業を実施した結果、26時間に抑えられております。
審査の過程で、委員より「家庭的保育事業等の認可基準について伺いたい。」との質疑に対し「保育所等の児童福祉施設と同様、児童への人権配慮や非常災害対策、衛生管理といった一般原則に加え、事業ごとに保育士の配置基準や設備の規模、保育時間等、詳細に規定しているが、これまで当市において当該事業は行われていない。」との理事者の答弁でありました。
子育て環境の向上では、家庭で児童を養育することが一時的に困難となった場合などに、短期的に児童を養育・保護するショートステイ事業を継続し、令和2年度では、対象を2歳未満の児童から就学前の児童まで広げるほか、児童の母親が一緒に利用できるよう拡充してまいります。
これらのサービスを提供する事業所数につきましては、平成28年度末から平成30年度末までの過去3年間では、共同生活援助事業は3事業所増加、就労継続支援事業は4事業所増加、放課後等デイサービス事業は5事業所増加しており、利用者の増加に対応しているところであります。 以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 奈良岡学校教育推進監。